【入札公告】岩手県立図書館震災関連資料デジタル化等業務委託

【入札公告】岩手県立図書館震災関連資料デジタル化等業務委託 次のとおり一般競争入札に付する。 令和７年11月５日岩手県立図書館長 森本 晋也１ 調達内容(１) 業務名及び数量 岩手県立図書館震災関連資料デジタル化等業務 一式(２) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)による。 (３) 履行期間 契約締結の日から令和８年３月31日まで(４) 履行場所 委託者が別に定める場所(５) 入札方法 (１)の総価で入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て若しくは民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者又は申立てがなされている者(更生計画認可又は再生計画認可の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (３) 岩手県知事が定める物品購入等競争入札参加資格を取得し、令和５・６・７年度競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (４) 過去２年以内に官公庁等の発注における本業務と同種の業務(現物資料のデジタル化)を２件以上履行した実績を有する者であること。 (５) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (６) 入札の日において、岩手県から、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成12年３月30日制定)に基づく指名停止を受けていない者であること。 (７) 文書情報管理士１級以上の有資格者を配置できるものであること。 ３ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先ア 場 所 郵便番号020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通一丁目７番１号 岩手県立図書館電話番号019-606-1730イ 留意事項 郵送による入札説明書等の交付を希望する者は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの)及び重量100ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手を添えて申し込むこと。 また、岩手県公式ホームページから入札説明書等をダウンロードすることも可能であること。 (２) 入札及び開札の日時及び場所令和７年11月26日(水) 14時00分 岩手県立図書館 ２階 研修室(入札書を持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金 免除(３) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す必要書類を令和７年11月19日(水)午後０時00分までに３(１)の場所に提出しなければならない。 また、入札日の前日までの間において、岩手県立図書館長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４) 入札への参加 (３)により提出された書類を確認した結果、入札参加資格を認められた者に限り入札に参加できるものとする。 (５) 入札の無効 この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (６) 契約書作成の要否 要(７) 落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (８) その他 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 調達内容(１) 業務名及び数量 岩手県立図書館震災関連資料デジタル化等業務 一式(２) 調達案件の仕様等 仕様書のとおり(３) 履行期間 契約締結の日から令和８年３月31日まで(４) 履行場所 委託者が別に定める場所２ 入札参加資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て若しくは民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者又は申立てがなされている者(更生計画認可又は再生計画認可の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (３) 岩手県知事が定める物品購入等競争入札参加資格を取得し、令和５・６・７年度競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (４) 過去２年以内に官公庁等の発注における本業務と同種の業務(現物資料のデジタル化)を２件以上履行した実績を有する者であること。 (５) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (６) 入札の日において、岩手県から、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成12年３月30日制定)に基づく指名停止を受けていない者であること。 (７) 文書情報管理士１級以上の有資格者を配置できるものであること。 ３ 入札参加者に求められる事項(１) 入札参加者は、あらかじめ一般競争入札参加資格確認申請書(別紙１)に同種の業務の契約実績調書(別紙２)及び有資格者であることを確認できる書類を添えて、令和７年11月19日(水)午後０時00分までに13(２)の場所に１部提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければならない。 なお、郵便による提出も認めるが期日必着とする。 (２) 上記の書類を提出した者は、入札日の前日までの間において当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (３) 確認結果は、令和７年11月21日(金)までに通知する。 ４ 入札の方法等(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (２) 入札書は、直接６(１)の日時に６(２)の場所に持参すること。 郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。 (３) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し、入札者の印で押印をしておかなければならない。 なお、金額は訂正することができない。 また、一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。 (４) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出の前に委任状を提出しなければならない。 なお、年間委任状等により支店、営業所等に権限を委任している場合は、その委任状も提出すること。 ５ 入札書記載事項等(１) 入札年月日(２) 入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の職・氏名及び印)(３) 宛名は、「岩手県立図書館長」とする。 (４) 入札件名(５) 入札金額６ 入札、開札の日時及び場所(１) 日時令和７年11月26日(水) 14時00分(２) 場所岩手県立図書館 ２階 研修室７ 入札保証金入札保証金は免除とする。 ８ 入札への参加３(１)により提出された書類を審査した結果、資格を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。 ９ 入札の無効次のいずれかに該当する入札書は、これを無効とする。 (１) 競争入札の参加資格のない者が提出した入札書(２) 指定の日時までに指定の場所に到達しなかった入札書(３) 記名押印のない入札書(４) 入札金額を訂正した入札書(５) 誤字脱字等により必要事項が確認できない入札書(６) 入札件名の表示に重大な誤りがある入札書(７) 同一入札参加者又は代理人が２つ以上提出した入札書(８) 代理人が委任状を提出しないで提出した入札書(９) その他入札に関する条件に違反して提出した入札書10 落札者の決定方法(１) 本件調達に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３) (２)の同価格の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。 (４) 落札者が岩手県の指定する期日に契約を締結しないときは、落札を取り消すことがある。 11 再度入札に関する事項(１) 初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行うものとする。 (２) 再度入札しても落札者がいない場合も同様とする。 (３) 開札に立ち会わない入札参加者又はその代理人は、再度入札に加わることができない。 12 契約に関する事項(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (２) 落札者は、契約保証金として契約額の100分の５以上の額を契約締結前に納付しなければならない。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 ア 落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したとき。 イ 落札者が過去２年の間に国(公団を含む。)又は地方公共団体との間において、本契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行しているとき。 (３) 契約保証金には利息を付さない。 (４) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは、岩手県に帰属する。 (５) 契約条項は、別添契約書案のとおりとする。 13 その他(１) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に要した費用については、全て入札参加者又は契約の相手方が負担するものとする。 (２) 入札等に関する照会先岩手県立図書館〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通一丁目７番１号 電話番号 019-606-1730 (諸岡) 岩手県立図書館震災関連資料デジタル化等業務委託仕様書岩手県立図書館１ 件名岩手県立図書館震災関連資料デジタル化等業務委託２ 委託期間契約日から令和８年３月31日(火)まで３ 委託業務概要別紙１に掲げる資料の撮影及び電子データの作成４ 業務実施場所契約時に受託者から報告のこと。 ５ 委託要件受託者は、官公庁等の発注による同種の業務を履行した実績を有する者であること。 ６ 業務従事者(１) 受託者は、２名以上の業務従事者を登録し、上記に示す業務実施場所に配置すること。 (２) 業務従事者のうち１名は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会が認定する文書情報管理士１級の資格取得者であり、本業務と同等の業務に従事した実績のある者とし、機器操作及び貴重資料(文化財、和古書、美術品等)の取扱いに習熟した者とすること。 (３) 業務従事者のうち残りの１名以上が上記(２)の資格を有しない場合は、「デジタル文書関連」「マイクロ写真関連の基礎的知識及び実技的能力(システム規格、法律等・コンピュータ及び画像の入出力機器等の周辺装置)」「ソフトウェア、ネットワーク関連」の基礎的知識に基づいた事前研修を実施し、デジタルアーカイブ事業の基礎を習得すること。 ７ 業務報告等(１) 業務実施場所の報告及び業務従事者名簿の提出受託者は、契約時に事業実施場所(住所・電話番号等)を報告するとともに、岩手県立図書館震災関連資料デジタル化等業務従事者名簿(別紙２)を提出すること。 なお、報告及び提出した内容に異動や変更があった場合には、その都度提出すること。 (２) 業務予定表の提出受託者は、業務の実施予定表を提出するとともに、変更する場合には、その都度提出すること。 (３) 使用する機材等の報告受託者は、業務に使用する機材・機器の内容を事前に報告すること。 ８ 受託者の責務(１) 損害賠償責任受託者は、故意又は過失により資料に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならないこと。 (２) 秘密の保持業務遂行上知り得た秘密を他人に漏らし、又は撮影したデータを他人に閲覧させてはならないこと。 (３) 資料の取扱い当館の資料について、岩手県立図書館長の許可を得ずに持ち出し、又は複写してはならない。 資料を持ち出す必要が生じた場合は、持ち出す３日前までに「持ち出し許可願い」(任意様式)を提出し、許可を得られた資料のみ持ち出しができるものとする。 (４) データの持ち出しデータを持ち出す必要が生じた場合は、持ち出す３日前までに「持ち出し許可願い」(任意様式)を提出し、許可を得られたデータのみ持ち出しができるものとする。 持ち出したデータを使用して納入物件を作成する過程において、当該データの複写、加工等をした場合には、必ず複写データ等を削除するとともに、削除したデータを報告すること。 (５) 資料の搬送・保管業務実施場所までの資料の搬送、返送及び保管は受託者が行う。 資料は紛失・盗難・破損・汚損・劣化が起きないように厳重に搬送し、保管すること。 (６) 経費負担業務の実施に当たり必要な器材、要員、設備の設置・撤去費用、その他作業に必要な備品・消耗品等は、受託者が負担すること。 ９ 業務の内容(１) 撮影① 撮影機器等撮影に使用する機器の記録画素数は、2,100 万画素(出力解像度A3 相当 320dpi)以上とする。 ただし、撮影対象資料に微細な文字・文様等があり、撮影したデジタル画像でその判読が困難となる場合、記録画素数は5,000 万画素(出力解像度 A3 相当490dpi)以上とすること。 ② 撮影資料別紙１のとおりとすること。 ③ 撮影作業ア 被写体１枚を１ファイルずつ撮影すること。 イ 被写体の寸法が撮影可能な最大寸法を超える場合は、分割して撮影すること。 ウ 被写体が冊子の場合、委託者の指示に従い、見開きページ全面又は単ページで撮影すること。 ・ 表紙及び裏表紙は、それぞれ1コマとすること。 ・ 表紙及び裏表紙の撮影の際には、カラーチャートを入れること。 エ 資料の同一箇所に付箋等が貼り付けられている場合は、めくることができる全ての付箋を１ページとみなし、上から順に撮影すること。 オ 白紙ページも原則として全て撮影すること。 ただし、白紙ページが多い場合は、その都度委託者と協議の上で撮影すること。 カ アからオにおける撮影の他に、委託者の指示に従い、拡大等の特別な撮影を要する場合があること。 キ その他撮影の詳細について必要な場合は、委託者と協議の上で撮影すること。 ④ 撮影上の注意ア 資料保存を最優先とし、資料を損ねるような撮影は行わないこと。 イ 資料の最小文字が読めるよう光量や光質に留意すること。 ウ なるべく資料全体の濃度が均一になるよう光源・光質・光量を調整すること。 エ 分割で撮影する場合、上下左右の光量や光質などの差異による合成後の色むら等が発生しないよう十分注意して撮影すること。 オ 資料が定位置上で不安定な場合、透明なガラスなどを用いて固定し、テープなど資料を傷つけるおそれのある物は使用しないこと。 カ 撮影面を水平にできない場合や、凹凸が発生する場合は、撮影台などを持ち込み、なるべく水平になるよう撮影すること。 キ 裏字が写り込まないよう配慮して撮影すること。 また、間紙を挿入する場合には、色移りや化学的変化等の悪影響を与えない良質の素材の物を使用すること。 ⑤ 撮影資料の点検及び対応ア 脱落、不鮮明、損傷等の有無を点検し、これらを発見した場合は、速やかに委託者に報告し、その指示に従うこと。 イ 撮影資料が製本されていて撮影ムラが生じるおそれがある場合は、勝手に製本をばらすなどの加工はせず、委託者の指示に従うこと。 ウ 裏写り等により不鮮明になるおそれがある場合は、鮮明に写るよう適切な処置を行うこと。 エ その他取扱いの詳細については、委託者の指示に従うこと。 (２) 電子データの作成① 保存用データア 保存用データとして、TIFF形式及びJPEG形式による２種類を作成すること。 イ 解像度は、資料に対して400dpi以上とすること。 撮影時の光学解像度以上に補完することは認めない。 解像度の許容範囲は原則として、上述の解像度に対して±１％とすること。 ウ 階調は、24ビットフルカラーとすること。 エ 色調、明るさ、コントラストなどが資料に忠実であること。 ② 閲覧提供用データ保存用データとは別に、以下の条件を満たす閲覧提供用データを作成すること。 ア ファイル形式は、JPEG形式とすること。 イ JPEGの圧縮率は、90%以上とすること。 ウ 画像サイズは、2560×1600ピクセルに収まるように縮小すること。 その際、不要な余白部分はできるだけ削除すること。 エ 同一資料は同じ縮小率とすること。 オ 少なくとも200％に拡大した状態で文字が読めること。 カ モノクロで印刷した際に文字が読めるようコントラスト・シャープネス等画像処理を行うこと。 ③ 合成ア 分割撮影をした場合は、画像ソフトを使用し、画像のズレなどを極力防いでデータを合成すること。 イ 合成の作業時に、資料の情報を損なうような画像の編集(ボカシ、修正など)を行ってはならないこと。 ④ 作成上の注意点傾き、欠損、汚損等がなく正しく撮影されているか、全ての電子化データを対象にビューワソフトを用いて目視による確認を行い、不備がある場合は、再度撮影すること。 (３) 検査① 検査委託者が必要と認めたときは、仕様書のとおり施行されているか抜き取り検査を行うものとし、この場合、受託者は、検査に必要な労務、機材及び技術を無償で提供しなければならないこと。 ② 再作成抜き取り検査の結果、不合格となった場合は、原則として再度撮影し、速やかに納品しなければならないこと。 (４) 電子記録媒体への保存① ファイルの命名規則ファイル名は、以下のとおりとすること。 ○○○_△△△_■■■.拡張子(JPG､TIF)ア ○○○は、委託者が指定する管理番号とする。 管理番号の数字及び記号は、以下のとおりとすること。 ・ 英数字及び記号は全て半角を用いること。 ・ 文字数は撮影資料によって異なること。 イ △△△は、ページ番号とすること。 ・ 表紙を1ページ目とし、以下撮影順に連番で付与すること。 ・ 文字数は、半角数字３桁とすること。 ・ ３桁に満たないページは、先頭に必要数の半角数字「0」を付加すること。 ・ 1,000ページを超える場合は、総ページの桁数を適用すること。 ウ ■■■は、分割撮影した場合の番号を連番で付与すること。 ・ 文字数は、半角数字３桁とすること。 ・ ３桁に満たない場合は、先頭に必要数の半角数字「0」を付加すること。 エ ページ番号や分割番号がない場合は、その直前のアンダースコアと番号は入れなくてもよいこと。 ② フォルダ構成ア 格納先やフォルダ名などについて、事前に委託者と協議の上で格納すること。 イ 電子記録媒体ルート直下に、委託者が指定する管理番号と資料名のフォルダを作成し、その中に撮影したファイルを格納すること。 ・ 管理番号の付与の仕方は、ファイル名と同様とすること。 ・ 管理番号と資料名の間に半角のアンダースコアを入れること。 例：管理番号が「あ001」、資料名が「○○書籍」の場合あ001_○○書籍・ 資料名にスペースがある場合は、半角アンダースコアを用いること。 ウ 分割撮影した場合、上記イで作成したフォルダの中に更にフォルダを作成し、その中に合成前のデータ(TIFF形式のみ)を格納すること。 ・ フォルダ名は、「合成前データ」とすること。 ・ 合成後のデータは、上記イで作成したフォルダの直下に格納すること。 エ 保存用データ(JPEG形式)及び閲覧提供用データ(JPEG形式)は、合成後のデータのみを上記イで作成したフォルダの直下に格納すること。 ③ 電子記録媒体への保存納品する媒体は、次のとおりとすること。 ア HDD・ 全データを保存し、正・副２台とすること。 ④ HDDの仕様外付けハードディスクの仕様は、次のとおりとすること。 ア USB3.0 規格で接続できること。 イ 高耐久のものを使用すること。 ウ USBから電力を供給する仕様であること。 エ １パーティションとし、ディスクの最大容量を使用すること。 また、ファイルシステムは、NTFS 形式とすること。 ⑤ HDDのラベルへの印字ア HDD タイトル「令和○年度 ○○資料電子化作業 画像データ」と記入すること。 イ HDD ボリューム名HDD ボリューム名は、「XXXX_XX」のように付与し、「XX」部分には「01」から「99」までの連番を付与すること。 ウ 撮影完了年月日保存されているデータの種類によって、「TIFFデータ」又は「JPEGデータ」の別を印字すること。 エ 委託者名オ 受託者名カ ウイルスチェックに関する情報⑥ その他の留意事項ア 受託者は、納品すべき電子記録媒体が完成した時点でウイルスチェックを行うこと。 イ ウイルス対策ソフトは、シェアの高い物を利用するよう努めること。 ウ ウイルス対策ソフトは、最新のバージョンに更新した物を利用すること。 エ 格納ケースのラベルに、ウイルスチェックに関する情報として、以下を明記すること。 (ｱ) 使用したウイルス対策ソフト名(ｲ) ウイルス(パターンファイル)定義年月日又はパターンファイル名(ｳ) チェック年月日⑦ 受託者は、撮影完了後、次の成果物を委託者に提出すること。 ア 電子記録媒体 HDD 正副各１組イ 電子記録媒体納品書ウ 目録リスト目録リストの項目は、次のとおりとすること。 (ｱ) 資料名(ｲ) 管理番号(ｳ) コマ数(ｴ) 分割数(ｵ) 資料ごとの総容量(ｶ) 撮影年月日10 納入場所〒020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通一丁目７番１号 岩手県立図書館11 納入期限受託者は、令和８年３月31日(火)までに、９(４)⑦に定める成果物の全てを納入すること。 納入後、委託者の検査に合格したことをもって業務完了とする。 12 契約不適合責任納入後１年以内に成果物においてエラー等の問題が発見された場合、受託者の負担で再作成するものとする。 この間、受託者は成果物画像のバックアップを保管していてもよい。 13 成果物に係る権利当館に納入した成果物に係る一切の権利(翻案権(著作権法第27条)及び二次的著作物利用権(同第28条)を含む)は、委託者に帰属するものであること。 14 その他本仕様書により難い事情が生じたときは、協議の上、取り進めるものとすること。 委託業務実施場所等について委託業務に係る実施場所等について、以下のとおり報告します。 １ 委託事業名及び委託期間岩手県立図書館震災関連資料デジタル化等業務委託 自 令和７年 月 日 至 令和８年 月 日２ 実施場所⑴郵便番号〒 ‐ ⑵住所⑶建物名⑷電話番号３ 作業者氏名作業責任者作業員 令和 年 月 日岩手県立図書館長 様受注者 住 所 氏 名 印 (参考様式)