【電子入札】【電子契約】自動火災報知設備の更新

【電子入札】【電子契約】自動火災報知設備の更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0801C00344一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 自動火災報知設備の更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月11日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月11日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 原子力緊急時支援・研修センター契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課三船 恭太郎(外線：080-4654-3742 内線：803-41043 Ｅメール：mifune.kyotaro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月11日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件当該消防設備の更新作業に要求される知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 1自動火災報知設備の更新仕 様 書令和８年１月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力安全・防災研究所原子力緊急時支援・研修センター21.件 名自動火災報知設備の更新2.目 的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)安全研究・防災研究所 原子力緊急時支援・研修センター(以下「NEAT」という。)に設置されている自動火災報知設備について、設備整備費補助事業の設備の老朽化対応遂行のため更新を行う。 当該機器は、定期点検等や部品の交換を実施しているが、供用開始から23年が経過しており、受信機等の構成機器類に経年劣化が認められ、誤報等が多発する状況にあるうえに交換部品の生産中止により修理が困難な状況にあるためである。 3.作業場所茨城県ひたちなか市西十三奉行１１６０１番地１３国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究・防災研究所 原子力緊急時支援・研修センター4.納 期令和９年２月２６日(金)5.作業内容支援・研修センター自動火災報知設備の更新 一式6.支給品及び貸与品(1)支給品以下のものを本作業時に無償で支給する。 但し、機構指定の位置から支給するものとし、支給点から使用場所までの設備費は受注者負担とする。 ・作業用電力・現地水道水・その他、相互の協議により決定したもの(2)貸与品以下のものを、無償にて貸与する。 ・資材置場等用地、建家内スペース・その他、相互の協議により決定したもの(3)その他なし37．提出書類受注者は、遅滞なく下記図書を提出するものとする。 図 書 名 部 数 項 目 備 考(契約後)・総括責任者届 １部 契約締結後速やかに・作業工程表 １部 契約締結後速やかに(作業着手前)・従事者名簿 １部 作業開始２週間前まで・作業体制表 １部 作業開始２週間前まで・資格者証明書 １部 作業開始２週間前まで(作業完了後)・作業報告書 １部 作業完了後速やかに(その他)・機構が必要とする書類 指示する部数 適宜(提出場所)原子力緊急時支援・研修センター 計画調整室8.検収条件すべての作業が完了し、指定した提出書類の納品をするとともに、機構が本仕様書に定める業務が実施されたと認めた時を以て検収とする。 9.保証範囲(1)受注者は、本仕様書に基づいて、作業をしたものが、本仕様書の諸条件を完全に満たすものであることを保証するものとする。 (2)本作業における資材搬入時、又は現地作業において機構の設備等に損傷を与えた場合、受注者は、直ちに機構側に報告するとともに無償にて速やかに修理等を行う。 10.適用法令、規格、技術基準等本件に適用される法令、規格、技術基準は、以下の通りとし、最新版を適用すること。 この他に、工作基準等メーカーの社内基準を用いる場合は適用範囲を明示の上、機構に提出し確認を得るものとする。 (1)労働基準法(2)労働安全衛生法(3)消防法(4)電気事業法(5)機構規定、基準、規則類11.業務に必要な資格等(1)消防設備士 甲種第4類412.特記事項(1)受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の規則等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3)受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等に起因する異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 13.総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡) 及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2)本契約業務履行に関する機構との連絡及び調整(3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項。 14.検査員及び監督員検査員一般検査 管財担当課長監督員原子力緊急時支援・研修センター 計画調整室員15.不適合に関する事項現地作業において不適合が発生した場合は、速やかに機構側に報告すると共に不適合の除去及び是正措置の協議を行い、機構側の了解を得た後に是正措置を実施する。 必要に応じて、その再発防止策について報告書等を作成し提出すること。 16.協 議本仕様書について疑義が生じた場合は、別途機構と協議のうえ、議事録で確認するとともに、その決定に従うものとする。 17.安全管理本作業の安全管理は受注者の責任で行うものとする。 なお、現場作業を行う場合には、以下の事項を遵守すること。 (1) NEAT担当者と連絡を密にし、毎朝、始業点検、TBMを行って作業内容の報告すること。 (2)現場は常に整理整頓に努め、必要に応じて表示を行う等により注意喚起を図ること。 (3)その他、安全衛生に関して不具合が生じた場合及び緊急の場合は、機構の指示に従うこと。 518.グリーン購入法の推進(1)本契約書において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 19.その他(1)渉外事項必要な官公庁等の手続は、受注者の負担により遅滞なく行う。 また、機構が届け出る必要がある時はその書類作成に協力すること。 作業に起因する第三者への苦情処理，破損復旧等については、受注者の負担により遅滞なく行うこと。 (2)受注者は、本作業時に適宜、清掃・片付けを実施し、整理整頓に努めること。 20.技術仕様NEATに設置される自動火災報知設備を更新し、火災の感知及び自動通報を確実に行設備の性能及び機能を維持して火災発生時の迅速な初動対応を促すことにより、建家の健全性に寄与するものである。 (1) 作業内容既設の自動火災報知設備を更新し、動作確認は消防法に基づく点検内容にて実施する。 (2) 更新対象機器1). 自動火災報知設備① GR型受信機 510AD 壁掛け型 １台② 火災受信機用リニューアルプレート １台③ メッセージ表示機 FIRJ008D-R １台④ メッセージ表示機用リニューアルプレート １台⑤ 中継器 防排煙用普通型 FRRJ001A-Y-S ３個⑥ 中継器 防排煙用遠隔復帰型 FRRJ001A-Y-SZ ２個⑦ 機器収容箱プレートアドレッサブル非常放送FWSJ007－U-LRM-Lプレート １０面⑧ 定温式熱感知器 FDLJ026R-DW １８個⑨ 差動感知器R-AT2種ヘッド FDPJ220R－D ２２４個⑩ 光電煙感知器 FDKJ051R-D ７９個2)．機器の撤去及び廃棄①複合機火災受信機②メッセージ表示機③中継器④機器収容箱⑤感知器(3) 不具合箇所等の処置1). 更新後の点検作業時に発見された軽微な不具合箇所または、故障等については、NEATと協議のうえ、補修を行うものとする。 62). 更新後の点検作業時において異常が発見された場合には、手持ち部品または、予備品等の機材の許す範囲内での調整補修を行うものとする。 ただし、重大な故障または、機材の不足等で補修できない場合には、別途、NEATと協議する。 3). NEAT において、更新後の点検作業時に発見された不具合箇所等の調査を行う場合には、協力すること。 以 上