【電子入札】【電子契約】タンデム加速器棟他機械室運転保守業務請負契約

【電子入札】【電子契約】タンデム加速器棟他機械室運転保守業務請負契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年3月10日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 タンデム加速器棟契 約 条 項 業務請負契約条項入札期限及び場所令和8年3月10日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月10日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月19日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所令和8年2月5日 14時00分Web会議で実施件 名 タンデム加速器棟他機械室運転保守業務請負契約数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 入札金額の内訳として、月額金額を明記すること。 定常外業務等が発生するものについては、別途落札者と協議し、その単価を決定する。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C00314一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件原子力関連施設において、放射性気体廃棄設備、放射性液体廃棄設備または同類設備の運転保守業務に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であることを証明できる資料を提出すること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていることを証明できる資料を提出すること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないことを証明できる資料を提出すること。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないことを証明できる資料を提出すること。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であることを証明できる資料を提出すること。 入札参加資格要件等 タンデム加速器棟他機械室運転保守業務請負契約仕様書目次1．業務目的 ··············································· 12．契約範囲 ··············································· 13．対象設備の概要 ········································· 14．実施場所 ··············································· 25．実施期日等 ············································· 26．業務内容等 ············································· 27．受注者と機構の主な役割分担 ····························· 48．実施体制及び業務に従事する標準要員数 ···················· 69．業務に必要な資格等 ····································· 610．支給品及び貸与品等 ···································· 711．提出図書 ·············································· 812．検収方法等 ············································ 913．本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ ···················· 914．検査員及び監督員 ······································ 915．グリーン購入法の推進 ·································· 916．特記事項 ············································· 10添付資料別添(図)-1 機器一覧表及び機器配置図別添(図)-2 主要設備系統図別紙-1 対象設備の概要別紙-2 業務内容等(1)運転・日常巡視点検業務別紙-3 業務内容等(2)保守点検業務別紙-4 受注者と機構の主な役割分担(1)運転・日常巡視点検業務別紙-5 受注者と機構の主な役割分担(2)保守点検業務別紙-6 貸与備品一覧表別表-1 警報一覧表(安全警報系)別表-2 運転区分一覧表11．業務目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。) 原子力科学研究所工務技術部工務第１課が所掌するタンデム加速器棟他機械室設備の運転保守等の業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 タンデム加速器棟は重イオンによる原子核物理、核化学、物性物理の基礎的研究のための施設である。 FEL研究棟及び2.2MevVDG は、重イオン反応及び重イオン核構造の研究のための施設である。 研究炉実験管理棟は、外部利用者等の研究開発や産業利用などの研究支援のための施設である。 JRR-3実験利用棟(第2棟)は、研究炉を利用した分析化学及び研究炉の運転管理に関わる放射化学分析を実施している施設である。 本仕様書の対象設備である機械室設備は、「原子力科学研究所少量核燃料物質使用施設等保安規則」(以下「少量核燃保安規則」という。)及び「原子力科学研究所放射線障害予防規程」(以下「予防規程」という。)に定める特定施設並びに一般設備が設置され、建家の安全確保及び研究環境維持等に重要な役割を果たしている。 本業務は、このような重要な研究施設の安全機能及び研究環境を維持管理するため、機械室設備の運転保守業務を実施するものであり、受注者は本仕様書に示す基本的な要件を満たしたうえで、設備の構造、取扱方法、保安規則等を十分理解し、本業務を実施する。 また、受注者の裁量、責任及び負担において計画立案し、本業務を実施するものとする。 2．契約範囲(1) 運転・日常巡視点検業務(2) 保守点検業務(3) 保守管理及び安全管理に関する業務(4) 上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業3．対象設備の概要(1) 対象建家は、以下のとおりである。 ① タンデム加速器棟(タンデム付属建家含む)(少量核燃保安規則、予防規程)(以下。「タンデム」という。)② FEL研究棟(予防規程)(以下、「FEL」という。)③ 2.2MevVDG(以下、「2.2」という。)④ 研究炉実験管理棟(以下、「炉管理」という。)⑤ JRR-3実験利用棟(第2棟)(少量核燃保安規則、予防規程)(以下、「JR3利(第2棟)」という。 )(2)対象施設の概要を別紙-1に示す。 24．実施場所本仕様に定める業務を実施する場所は、以下のとおりとする。 茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所(1)タンデム加速器棟(タンデム付属建家を含む)［管理区域・一般区域］(2)ＦＥＬ研究棟［管理区域・一般区域］(3)2.2MevVDG［一般区域］(4)研究炉実験管理棟［一般区域］(5) JRR-3実験利用棟(第2棟)［管理区域・一般区域］(6)その他、総括責任者と事前に協議して定めた場所5．実施期日等本仕様に定める業務は下記の期間及び時間で実施することとする。 但し、機構監督員及び総括責任者の双方協議により、下記(1)但し書きに定める日及び(2)に定める時間以外(以下「定常外」という。)において、本仕様の範囲内の業務を実施することができる。 (1) 実施期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで但し、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(１２月２９日から翌年１月３日まで)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他機構が特に指定する日を除く。 なお、但し書きに定める日に行う原子力科学研究所所内全域停電対応についてはこの限りではない。 また、空調等の運転期間を別表-2に示す。 (2) 標準実施時間本業務は、原則として平日９：００～１７：３０の間に行うものとするが、予め機構と受注者の間で協議して変更できるものとする。 なお、変更内容は実施要領書に定めるものとする。 上記(1)の記載の原子力科学研究所所内全域停電対応については、７：００～１９：００の間に行うこととする。 ただし、作業の進捗によっては変更できるものとする。 定常外において 6．に定める定常外業務に行うことにより発生した経費は、契約書別紙に基づき支払う。 6．業務内容等本業務を実施するに当たっては、受注者は予め業務の分担、人員の配置、業務スケジュール、実施方法等について、実施要項を定め機構の確認を受けた上で、本仕様書に定める事項の他、運転マニュアル、点検マニュアル、機器取扱説明書を充分理解し本業務を実施すること。 なお、当該契約においては、以下の業務を実施するものとする。 (1) 運転・日常巡視点検業務本業務は機械室設備に係わる機器の運転・日常巡視点検業務を、別紙-2に基づき実施すること。 なお、業務の実施に当たっては、予め日常点検記録、運転監視記録等(以下「点3検記録等」という。)に従って運転・巡視点検を実施すること。 巡視点検において、異常が認められた時は、直ちに機構に連絡するとともに、応急処置を行なうこと。 (2) 保守点検業務本業務は機械室設備に係わる点検保守等に関する作業を、工務技術部設備機器の点検標準等及び別紙-3に基づき実施すること。 なお、点検保守に当たっては、予め点検要領書または作業手順書を作成し、点検要領書等に従って作業を実施すること。 点検保守の結果、異常が認められた時は、直ちに機構に連絡するとともに、応急の補修を行なうこと。 (3) 保守管理及び安全管理に関する業務本業務はタンデム加速器棟他の機械室設備を運転・保守する上で必要な業務等を、表-1に基づき実施すること。 なお、作業を行う場合は、予め作業要領書または作業手順書を作成し、作業要領書等に従って作業を実施すること。 表1 保守管理及び安全管理に関する業務(定常業務)作 業 項 目作 業 内 容 及 び 作 成 資 料 等作業時期1.運転・保守資料の作成及び整理(1) 図書等の収集、編集、保管(2) 運転データ、保守点検予定表等作成及び保管整理(3) 点検基準に基づく記録、運転マニュアル等の作成及び保管2.定期自主点検記録の作成及び管理3.水平展開等の調査資料作成業務4.その他の作業(1) リスクアセスメントの実施(2) 安全パトロール(3) 消火器、火災報知器、及び誘導灯等の点検の立会い(4) 保安教育訓練の受講、保安運転・保守に係る資料の作成業務及び整理等の作業を行う。 ・管理図面の作成・改正及び保管整理・年間保守計画表、月間作業予定表の作成並びに管理・業務日誌及び点検記録の作成及び管理・点検基準に基づく記録、運転マニュアル、作業要領書、作業手順書の作成・改定並びに管理巡視点検記録、定期自主点検報告書及び定期自主検査報告書を作成するとともに、予防規程等に定められた保存期間を遵守し、記録の分類整理を行い、閲覧できる状況を保つこと。 官庁検査等の記録は、設備更新するまでの期間保存する。 運転保守に係る水平展開等の調査指示があった場合、現場調査及び資料作成を行い、機構へ報告書を提出する。 作業の安全に係るリスクアセスメントを作業ごとに実施し、ワークシートを作成する。 課長及び部長安全パトロール等実施時に現場の案内を実施する。 ・工務技術部安全衛生パトロール・工務技術部長パトロール・その他のパトロール、職場巡視等・消火器点検等の立会い保安教育訓練実施計画に基づき、施設に関する必要な10回/年程度12回/年程度240回/年程度50回/年程度30回/年程度20回/年程度80回/年程度2回/年程度1回/年程度5回/年程度4回/年程度4作 業 項 目作 業 内 容 及 び 作 成 資 料 等作業時期訓練の参加(5) 会議、打合せの出席1)工務第１課安全衛会議2)建家工程会議等3)停電作業に係る打合せ4)その他打ち合わせ(6) その他仕様書等に定めのない事項教育の受講、消火訓練等の必要な保安訓練に参加するとともに実施報告書を作成する。 ・放射線業務従事者再教育・各施設固有の教育・勤務時間外通報訓練・消火訓練・自主防災訓練(大規模地震発生時の人員掌握訓練)・その他、業務に必要な教育訓練・業務に必要な会議、打合せへの出席本業務に付随する作業で必要と認められる作業、施設見学や機構が実施する地域振興行事への協力等、仕様書に定めのない事項については、機構と協議のうえ決定する。 1回/年1回/年3回/年程度1回/年1回/年20回/年程度1回/月3回/月程度6回/年程度12回/年程度1回/年程度(4) 上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業表４ 上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業(定常業務)作 業 項 目作 業 内 容 及 び 作 成 資 料 等作業時期機構との協議により定められた作業機構監視員及び総括責任者の協議・調整により決定した業務・作業計画書、作業報告書協議により定められた時期○定常外業務①トラブル発生時の対応(各施設において、トラブル等緊急を要する対応が必要となった場合)②地震等の災害発生時の対応(地震発生時の現場点検、その他災害時の対応)※ただし、標準実施時間内に上記業務が発生した場合は、定常業務として対応すること。 7．受注者と機構の主な役割分担(1) 運転・日常巡視点検業務を別紙-4に示す。 (2) 保守点検業務を別紙-5に示す。 (3) 保守管理及び安全管理に関する業務業 務 内 容 業 務 細 目 受 注 者 機 構1.運転・保守資料の作成及び整理(1) 図書等の収集、編集、保管･管理図面の作成・改正及び保管整理 ･記録の確認･保管状況の確認5業 務 内 容 業 務 細 目 受 注 者 機 構(2) 運転データ、保守点検予定表等作成及び保管整理･年間保守計画表、月間作業予定表の作成並びに管理･運転監視記録及び点検記録の作成及び管理･記録の確認(3) 点検基準に基づく記録、運転マニュアル等の作成及び保管･点検基準に基づく記録、運転マニュアル、作業要領書、作業手順書の作成・改定並びに管理･記録、運転マニュアルの確認2.少量核燃保安規則、予防規程に基づく書類の作成、管理(1) 自主点検等の要領及び記録の作成･記録の作成 ･記録の確認(2) 自主点検記録等の管理 ･記録の分類整理 ･整理状況の確認3.水平展開等の調査資料作成業務･資料作成及び提出 ･記録の確認4.その他の作業(1) リスクアセスメントの実施 ･リスクアセスメントの実施･記録の作成･記録の確認(2) 安全パトロール ･工務技術部長パトロールの対応･工務第1課長建家パトロールの対応･工務技術部安全衛生パトロールの対応･その他のパトロール、職場巡視等の対応･記録の確認(3) 消火器、火災報知器、及び誘導灯等の点検の立会い･消火器点検等の立会い ･記録の確認(4) 保安教育訓練の受講、保安訓練の参加･放射線安全研修(再教育)･勤務時間外通報訓練･自主防災訓練(大規模地震発生時の人員掌握訓練)･冷凍高圧ガス製造施設応急措置訓練･消火器訓練･非常事態総合訓練･その他必要な保安教育・保安訓練･記録の作成及び確認(5) 会議、打ち合わせの出席 ･工務第1課安全衛生会議･建家工程会議等･停電作業に係る打合せ･その他打合せ･記録の確認(6) その他仕様書等に定めのない事項･本業務に付随する作業で必要と認められる作業、施設見学や機構が実施する地域振興行事への協力等、仕様書に定めのない事項については、機構と協議のうえ決定する。 ･記録の確認6(4) 定常外業務業 務 内 容 業 務 細 目 受 注 者 機 構定常外業務(1) トラブル発生時の対応 ･トラブル発生時の対応･作業計画書、作業報告書の作成、提出･指示書の作成･作業計画書・作業報告書の確認(2) 地震等の災害発生時の対応･地震等の災害発生時の対応･点検記録の作成、提出･指示書の作成･点検記録の確認8．実施体制及び業務に従事する標準要員数受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の関係法令及び規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (1) 実施体制受注者は、業務を確実に実施できる体制をとるとともに、以下に示す体制をとること。 1) 総括責任者及び代理者を選任すること。 2) 総括責任者及び代理者は、次の任務に当たらせること。 ｱ．受注者の従事者の労務管理(要員の人員調整を含む)及び作業上の指揮命令ｲ．本契約業務遂行に関する機構との連絡及び調整ｳ．受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項3) 総括責任者は、常時連絡をとれる状態とすること。 4) 4．に記載の実施場所に必要な要員を常駐させること。 5) トラブル発生時に迅速な原因究明、復旧の対応がとれる総合的な体制を有していること。 (2) 業務に従事する標準要員数7人程度(年間の業務量)※※ 4．に定める実施場所に常駐して業務を実施する業務量を標準要員数(目安)として記載。 要員の配置等については、日々常に業務の完全な履行をなし得るように適切な役割の要員を配置し、実施すること。 9．業務に必要な資格等受注者は、本業務を実施するに当たり下記の法定資格者等を配置又は選任すること。 なお、資格者は重複しても構わないこととする。 (1) 機械室設備の運転及び点検・保守等に関する業務1) 放射線作業従事者*1放射線作業従事者の認定を全員が有していること。 2) 作業責任者等認定制度に基づく作業責任者等*2作業責任者等認定制度に基づく作業責任者及び作業担当者の認定を有している者を2名以上配置すること。 3) 冷凍高圧ガス製造施設取扱責任者(第2種冷凍高圧ガス製造施設)7第三種冷凍機械責任者以上の資格を有する者を1名以上配置すること。 4) 少量危険物取扱者危険物乙種第４類取扱者以上の資格を有する者を1名以上配置すること。 5) 酸素欠乏危険作業に関する業務1)酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修了した者を１名以上配置すること。 2) 酸素欠乏・硫化水素危険作業特別教育を修了している者を全員配置すること。 6) 第一種冷媒フロン類取扱技術者第一種冷媒フロン類取扱技術者の資格を有する者を１名以上配置すること。 (2) 電気工作物の運転及び点検・保守等に関する業務1) 電気取扱(高圧)作業特別教育修了者電気取扱(高圧)作業特別教育を修了した者を１名以上配置すること。 2) 電気取扱(低圧)作業特別教育修了者電気取扱(低圧)作業特別教育を全員が修了していること。 *1 放射線従事者中央登録センターが運営している被ばく線量登録管理制度に登録したうえで必要な教育の受講及び特殊健康診断を受診し、放射線管理区域を有する事業者による放射線作業従事者指定を受けられる者。 *2 作業責任者等認定制度に基づく作業責任者は、機構の人事部が行う「監督者安全教育講座」、中央労働災害防止協会及び労働基準協会並びに機構のＲＳＴトレーナー等が行う「職長等教育講座」又は「安全衛生推進者(責任者)教育講座」のいずれかの指定講座を受講し、原科研が実施する作業責任者等教育カリキュラムに基づく教育を修了し、機構に受講申請を行い業務開始までに認定を受けること。 作業責任者等認定制度に基づく作業担当者は、原科研が実施する作業責任者等教育カリキュラムに基づく教育を修了し、機構に受講申請を行い業務開始までに認定を受けること。 なお、作業責任者等認定制度に係る認定者がいない場合、機構に受講申請を行い業務開始までに認定(研修期間は新規認定者の場合は、３時間※、定期教育(1年ごと)は1時間、更新(３年ごと)する場合は、３時間)を受けること。 ※機構の人事部が行う「監督者安全教育講座」等を受講している場合は、30分以上10．支給品及び貸与品等(1) 支給品1) 電気、水2) 業務報告及び諸届出等の帳票類3) 交換部品類4) 油脂類5) 補修用部品6) 放射線防護資材(2) 貸与品等1) 控室ｱ．タンデム加速器棟 機械制御室8ｲ．研究炉実験管理棟 監視室 106号室2) 備品貸与備品一覧表を別紙-6に示す。 3) 体幹部線量計4) 測定器5) 工具類6) 竣工図書、取扱説明書及び参考図書等7) 所内諸規程、特定施設運転手引等(3)受注者負担1)絶縁保護具、軍手、ウエス等の消耗品2)ヘルメット、墜落制止用器具等の安全保護具11．提出図書書類名 指定様式 提出期日 部数 備考1 総括責任者届 機構様式契約後及び変更の都度速やかに1部含総括責任者代理2 実施要領書 指定なし契約後及び変更の都度速やかに3部 協議要3 従事者名簿(人員配置表) 指定なし契約後及び変更の都度速やかに2部4 業務日報 指定なし 業務終了時 １部5 運転監視記録、点検記録 機構様式 業務終了時 1部6 業務月報 指定なし業務終了後速やかに1部7 終了届 機構様式業務終了後速やかに1部8 作業日程表 指定なし契約後及び変更の都度速やかに1部 協議要9 放射線業務従事者名簿 指定なし契約後及び変更の都度速やかに1部10 保安教育訓練実施計画書 指定なし契約後及び変更の都度速やかに1部11 保安教育訓練実施報告書 指定なし 実施後速やかに 1部12選任者名簿・冷凍高圧ガス製造施設取扱責任者・少量危険物取扱責任者・酸素欠乏･硫化水素危険作業責任者・火元責任者・第一種冷媒フロン類取扱技術者・作業責任者等認定制度作業責任者又は作業担当者・安全衛生推進委員指定なし契約後及び変更の都度速やかに1部9書類名 指定様式 提出期日 部数 備考13 受注者体制表 指定なし契約後及び変更の都度速やかに1部14 その他機構が必要とする書類詳細は別途協議(提出場所)原子力機構原子力科学研究所 工務技術部工務第１課12．検収方法等終了届、業務日報及び業務月報の確認並びに仕様書の定めるところに従って、業務が実施されたと機構が認めたときをもって業務完了とする。 13．本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ(1) 受注者は、本業務の開始日までに業務が適正かつ円滑に実施できるよう機構の協力のもと現行業務実施者から必要な業務引継ぎを受けなければならない。 なお、機構は当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、現行業務実施者及び受注者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで現行業務実施者及び受注者に発生した諸経費は、現行業務実施者及び請負者各々の負担とする。 (2) 本業務期間満了の際、次期業務の開始日までに受注者は機構の協力のもと次期業務実施者に対し、必要な業務引継ぎを行わなければならない。 なお、機構は、当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次期業務実施者に対し必要な措置を講ずるとともに、引継ぎ完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで受注者及び次期業務実施者に発生した諸経費は、受注者及び次期業務実施者各々の負担とする。 基本事項説明の詳細は、機構、受注者及び次期業務実施者間で協議のうえ、一定の期間(３週間目途)を定めて原契約の期間終了日までに実施する。 なお、本業務の受注者が次期業務実施者となる場合には、この限りではない。 14．検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長監督員(1)運転・日常巡視点検 工務技術部 工務第1課員(2)保守点検業務 工務技術部 工務第1課員15．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1016．特記事項(1) 受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の関係法令及び規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他すべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 但し、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は、業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規程を遵守するものとし、機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 1) 関係法令ｱ．放射性同位元素等規制法ｲ．電気事業法ｳ．労働安全衛生法ｴ．高圧ガス保安法ｵ．その他関係する法令2) 所内規程等ｱ．原子力科学研究所少量核燃料物質使用施設等保安規則ｲ．原子力科学研究所放射線障害予防規程ｳ．原子力科学研究所安全警報設備管理規則ｴ．原子力科学研究所電気工作物保安規程・規則ｵ．原子力科学研究所放射線安全取扱手引ｶ．原子力科学研究所事故対策規則ｷ．原子力科学研究所消防計画ｸ．原子力科学研究所安全衛生管理規則ｹ．原子力科学研究所地震対応要領ｺ．原子力科学研究所計画外停電対応要領ｻ．工事・作業の安全管理基準ｼ．作業責任者等認定制度の運用要領ｽ．リスクアセスメント実施要領ｾ．危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領ｿ．その他原子力科学研究所所内規程等ﾀ．少量核燃料物質使用施設等特定施設運転手引ﾁ．工務技術部設備機器の点検標準ﾂ．工務技術部防火・防災管理要領ﾃ．その他工務技術部各種規則・要領(4) 技術的能力など受注者の技術水準を維持するために社内教育や以下の教育を行うものとする。 11教育名 実施者 機構による内容確認 備考「電離放射線障害防止規則」(昭和四十七年労働省令第四十一号)第５２条の６に基づく特別教育受注者 受注者は、教育記録(科目、時間)を提出し、「核燃料物質等取扱業務特別教育規程」(平成十二年一月二十日 労働省告示第一号)を満たしていることの確認を受ける。 業務開始前までに実施「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」第２２条に基づく教育訓練受注者 受注者は、教育記録(科目、時間)を作業担当課に提出し、「教育及び訓練の時間数を定める告示」(平成三年科学技術庁告示第十号)を満たしていることの確認を受ける業務開始前まで実施「作業責任者認定制度」に基づく認定教育(作業担当者)機構 作業責任者等認定証の確認を受ける。 業務開始前までに実施(5) 受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (6) 受注者は、本契約に係る維持又は運用に必要な技術情報(保安にかかわるものに限定)の提供を行うものとする。 (7) 受注者は従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (8) 受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 (9) 受注者は原子力施設の安全が損なわれることのないように、構築物、設備及び機器の異常・故障に関する報告を適切に行うこと。 (10) 受注者は、事故、故障等で呼び出し通報を受けたときは、直ちに出動して適宜の措置を講ずるものとする。 (11) 受注者は機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合には、これに協力するものとする。 (12) 受注者は、本仕様書の各項目に従わないことにより生じた、機構の損害及びその他の損害についてすべての責任を負うものとする。 (13) 本作業において不適合が発生した場合、受注者は、機構の指示に従い、不適合の原因究明、対策の立案及び実施等について報告すること。 (14) 受注者は、本業務の実施にあたり、予防規程に基づく必要な保安教育の受講並びに体幹部線量計の登録等所内規定で定められている手続きが終了したものを従事させること。 (15) その他仕様書に定めない事項については、機構と協議のうえ決定する。 別添(図)－1機器一覧表及び機器配置図NO.１ タンデム加速器棟(１)No.２ タンデム加速器棟(２)No.３ タンデム加速器棟(３)No.４ タンデム加速器棟ブースター建家No.５ タンデム付属建家No.６ FEL研究棟No.７ 2.2MevVDGNo.８ 研究炉実験管理棟・JRR-3実験利用棟(第2棟)1 2 3 4渡り廊下地階ターゲットルームプラントパッケージ1FターゲットルームNo. 機器名 用途 仕様量水器 上水配電盤 配電用 低圧盤 2面ポンプ 一般排水用 40DSA5.25S 0.25kwキュービクル 受変電 100kVA 50kVA 高圧盤4面12342.2MevVDGNo.7機器一覧表及び機器配置別添(図)－２主要設備系統図No.１ タンデム加速器棟 受変電設備系統図(1)No.２ タンデム加速器 受変電設備系統図(2)No.３ タンデム加速器棟 気体廃棄設備系統図(1)No.４ タンデム加速器棟 気体廃棄設備系統図(2)No.５ タンデム加速器棟 気体廃棄設備系統図(3)No.６ タンデム加速器棟 液体廃棄設備系統図No.７ タンデム加速器棟ブースター建家 給排気設備系統図No.８ タンデム付属建家 受変電設備系統図No.９ タンデム付属建家 給排気設備系統図No.10 FEL研究棟 受変電設備系統図No.11 2.2MevVDG 電源設備系統図No.12 研究炉実験管理棟JRR-3実験利用棟(第2棟)受変電設備系統図No.13 JRR-3実験利用棟(第2棟)気体廃棄設備系統図No.14 JRR-3実験利用棟(第2棟)液体廃棄設備系統図30A15A15A201 200A202 125A203 100A204 100A205 100A206 100A101 150A 207 100A102 60A 208 75A103 100A 209 60A225A 低圧三相主幹225A 低圧単相主幹 104 100A 210 100A105 75A 211 100A106 60A 212 20A107 100A 213 20A108 100A 214 20A109 20A 215 15A110 50A111 20A2.2MevVDG 受変電設備系統図ターゲット室 電灯盤L1ターミナルターゲット(T4)コントロールルーム(KSボックス)予備GR電源実験盤 4、5(海側)ACC電灯盤 L2No.11盤内電源主幹盤内制御電源盤内照明ACC実験盤 E1～E3予備ACC実験盤 E1～3ACC2階ターミナル、クレーン、クーラー実験盤実験盤(1、2、3)実験盤 (4、5)1Fターゲット室空調機ACC地階ターミナル(T3)コントロール室実験盤 E6ターミナル1、2階 T1、T2ターミナル地階(ターゲットT3､T4)予備1階居室 空調機排風機ACC1階ターミナル(T2)コントロールルーム E6ターゲット室地階 排水ポンプACC地階送、排風機A AＩ＞ WH W CO MDV制御用Tr 3kVAVCB F61－5－05VCB F61－05DS F61－5－1LBS F61－5P－1LBS F61－5P－2DS F61－5－5VTTCTTOCLBS F61－5pf－2CTTLBS F61－5pf－3CTTF61分岐盤 FEL棟 電気室3φ100kVA6600V/210V1φ50kVA6600V/210・105V115 1114·1161110·112放射性物質 核燃料貯蔵室物質 104·106放射性41別紙-1 対象設備の概要1.タンデム加速器棟(タンデム付属建家含む)、FEL研究棟、2.2MevVDG(1) 対象建家対象建家は、以下のとおりである。 1)タンデム加速器棟(タンデム付属建家含む)(少量核燃保安規則、予防規程)(以下、「タンデム」という。)2)FEL研究棟(予防規程)(以下、「FEL」という。)3)2.2MevVDG(以下、「2.2」という。)(2) 対象設備対象設備は、対象建家に設置されている設備(躯体設備は除く)のうち工務第１課が管理する下記の設備である。 「機器一覧表及び機器配置図」を別添(図)-1に、「主要設備系統図」を別添(図)-2に示す。 1)特定施設(少量核燃保安規則、予防規程)ｱ．受変電設備(対象：タンデム)受変電設備は、断路器、遮断器、変圧器及びこれらに付属する配管・配線等で構成され、建家の受電用断路器から変圧器二次側端子までの設備を対象とする。 なお、別添(図)-2 No.1～No.2、No.8に「受変電設備系統図」を示す。 ｲ．気体廃棄設備(給排気設備と一部共用)(対象：タンデム)(ｱ) 給気(管理区域)気体廃棄設備の給気は、空調機、ダクト、ダンパ類及びこれらに付属する配管・配線等で構成され、外気取入れ口から各室吹出しガラリまでの設備を対象とする。 なお、別添(図)-2 No.3、No.5に「気体廃棄設備系統図」を示す。 (ｲ) 排気(管理区域)気体廃棄設備の排気は、排風機、ダクト、ダンパ類、フィルタ装置等及びこれらに付属する配管・配線等で構成され、部屋系にあっては、各室の吸込口から、またフード系にあっては設置されているフード等の出口からスタックの入口までの設備を対象とする。 なお、別添(図)-2 No.3、No.5に「気体廃棄設備系統図」を示す。 ｳ．液体廃棄設備(対象：タンデム)液体廃棄設備は、廃液貯槽、各ピット類及びこれに付属するポンプ類、並びに配管・配線・弁類等で構成され、各室等の床・壁面の外側面からタンクローリ接続口、屋外第1集水枡(一般排水可能なもののみ)までの設備を対象とする。 なお、別添(図)-2 No.6に「液体廃棄設備系統図」を示す。 ｴ．警報設備(対象：タンデム、FEL(但し、一般設備のみ)、2.2)警報設備は、検出器及びこれに付属する配管・配線等で構成され、各機器の検出器から副警報盤まで(副警報盤は除く)の設備を対象とする。 なお、別表-1に「警報一覧表(安全警報系)」を示す。 22)一般設備ｱ．受変電設備(対象：タンデム、FEL、2.2)少量核燃保安規則及び予防規程に定める設備と一部共用とする。 (FEL、2.2を除く)なお、別添(図)-2 No.1～No.2、No.10、に「受変電設備系統図」を示す。 (ｱ) 配電設備(対象：タンデム、FEL、2.2)配電設備は、配電盤及びこれに付属する配管・配線等で構成され、変圧器二次側端子から各分電盤等の電源側端子までの設備を対象とする。 なお、別添(図)-2 No.1～No.2、No.4、No.8、No.10～No.11に「受変電設備系統図」を示す。 (ｲ) 非常用電源設備(対象：タンデム)非常用発電機は、発電機本体、起動装置(起動用空気タンク・圧縮機を含む)、制御装置及び付属する燃料槽、冷却水槽、配管・配線、弁類等の設備で校正され、発電機本体から非常系負荷一次側端子までの設備を対象とする。 なお、別添(図)-2No.1～No.2に「受変電設備系統図」を示す。 (ｳ) 直流電源設備(対象：タンデム)直流電源盤、蓄電池盤及びこれらに付属する配線・配管等で構成され、各負荷の電源側端子までの設備を対象とする。 ｲ．給排気設備(空気調和設備)(対象：タンデム、FEL)(ｱ) 換気(対象：タンデム、FEL)空調機、ダクト、ダンパ類及びこれらに付属する配管・配線等で構成され、外気取入口から各室吹出しガラリまでの設備を対象とする。 (ｲ) 空調(対象：タンデム)空調設備は、冷水ポンプとこれらに付属の配管・配線・弁類等で構成され、すべての設備を対象とする。 (ｳ) 排気(対象：タンデム)排風機(排気ファン、排煙機を含む)、ダクト、ダンパ類及びこれらに付属する配管・配線等で構成され、各室の吸込口から排気口までの設備を対象とする。 ｳ．空気圧縮設備(対象：タンデム)空気圧縮設備は、空気圧縮機、除湿器、空気槽及びこれに付属する配管、配線、弁類等で構成され、圧縮機本体から各研究室等のバルブ前までの設備を対象とする。 ｴ．冷房設備(対象：タンデム、FEL)冷凍機(タンデムのみ)、冷却塔(タンデムの二次冷却設備を除く)、冷却水ポンプ、冷水ポンプ(タンデムのみ)、冷水槽(タンデムのみ)及びこれらに付属する配管・配線・弁類等の設備を対象とする。 ｵ．二次冷却塔設備(対象：タンデム)冷却塔、冷却水循環ポンプ、冷却水槽及びこれらに付属する配管・配線・弁類等の設備を対象とする。 ｶ．暖房設備(対象：タンデム、FEL)真空給水ポンプ、熱交換器、温水ポンプ、密閉型膨張タンク等の機器及びこれ3らに付属する配管・配線・弁類等で構成され、建家入口元弁の一次側から還水ポンプの二次側建家出口までの設備を対象とする。 ｷ．消火栓設備(対象：タンデム)屋内・屋外消火栓ポンプ及びこれらに付属する配管・配線・弁類等で構成され、消火栓水槽の入口弁から各消火栓バルブの一次側までの設備を対象とする。 ｸ．給排水設備(対象：タンデム、FEL、2.2)(ｱ) 給水高置水槽及び揚水ポンプ(タンデムのみ)これらに付属する配管・配線(タンデムのみ)・弁類等で構成され、建家入口の量水器二次側から各部屋の外壁面までの設備を対象とする。 (ｲ) 排水排水管、排水ポンプ及び排水槽等で構成され、各部屋の外壁面から建家敷地内屋外排水設備までの設備を対象とする。 ｹ．監視設備(対象：タンデム)運転監視装置、外部出力機器及びこれらに付属する配線類等で構成され、気体廃棄設備の運転操作及び気体・液体廃棄設備等の運転状態、警報設備に係る監視装置とし、タンデム機械室機械制御室に設置されている。 ｺ．シャッター設備(対象：タンデム)機械室に設置されているシャッターを対象とする。 2.研究炉実験管理・JRR-3実験利用棟(第2棟)(1) 対象建家対象建家は、以下のとおりである。 1)研究炉実験管理(以下、「炉管理」という。)2)JRR-3実験利用棟(第2棟)(少量核燃保安規則、予防規程)(以下、「JR3利(第2棟)」という。 )(2) 対象設備対象設備は、対象建家に設置されている設備(躯体設備は除く)のうち工務第１課が管理する下記の設備である。 「機器一覧表及び機器配置図」を別添(図)－1に、「主要設備系統図」を別添(図)－2に示す。 1)特定施設(少量核燃保安規則、予防規程)ｱ．受変電設備(対象：JR3利(第2棟))受変電設備は、断路器、遮断器、変圧器及びこれらに付属する配管・配線等で構成され、建家の受電用断路器から変圧器二次側端子までの設備を対象とする。 なお、別添(図)-2 No.12に「受変電設備系統図」を示す。 ｲ．気体廃棄設備(給排気設備と一部共用)(対象：JR3利(第2棟))(ｱ) 給気(管理区域)4気体廃棄設備の給気は、空調機、ダクト、ダンパ類及びこれらに付属する配管・配線等で構成され、外気取入れ口から各室吹出しガラリまでの設備を対象とする。 なお、別添(図)-2 No.13に「気体廃棄設備系統図」を示す。 (ｲ) 排気(管理区域)気体廃棄設備の排気は、排風機、ダクト、ダンパ類、フィルタ装置等及びこれらに付属する配管・配線等で構成され、部屋系にあっては、各室の吸込口から、またフード系にあっては設置されているフード等の出口からスタックの入口までの設備を対象とする。 なお、別添(図)-2 No.13に「気体廃棄設備系統図」を示す。 ｳ．液体廃棄設備(対象：JR3利(第2棟))液体廃棄設備は、廃液貯槽、各ピット類及びこれに付属するポンプ類、並びに配管・配線・弁類等で構成され、各室等の床・壁面の外側面からタンクローリ接続口、屋外第1集水枡(一般排水可能なもののみ)までの設備を対象とする。 なお、別添(図)-2 No.14に「液体廃棄設備系統図」を示す。 ｴ．警報設備(対象：炉管理、JR3利(第2棟))警報設備は、検出器及びこれに付属する配管・配線等で構成され、各機器の検出器から副警報盤まで(副警報盤は除く)の設備を対象とする。 なお、別表-1に「警報一覧表(安全警報系)」を示す。 2)一般設備ｱ．受変電設備(対象：炉管理、JR3利(第2棟))少量核燃保安規則及び予防規程に定める設備と一部共用とし、特定施設に同じ。 なお、別添(図)-2 No.12に「受変電設備系統図」を示す。 (ｱ) 配電設備(対象：炉管理、JR3利(第2棟))配電設備は、配電盤及びこれに付属する配管・配線等で構成され、変圧器二次側端子から各分電盤等の電源側端子までの設備を対象とする。 なお、別添(図)-2 No.12に「受変電設備系統図」を示す。 (ｲ) 直流電源設備(対象：炉管理)直流電源盤、蓄電池盤及びこれらに付属する配線・配管等で構成され、各負荷の電源側端子までの設備を対象とする。 ｲ．給排気設備(空気調和設備) (対象：炉管理)(ｱ) 換気空調機、ダクト、ダンパ類及びこれらに付属する配管・配線等で構成され、外気取入口から各室吹出しガラリまでの設備を対象とする。 (ｲ) 空調各部屋の天井又は床置きのＦＣＵ及び付属の配管・配線・弁類等の設備を対象とする。 (ｳ) 排気排風機(排気ファン、排煙機を含む)、ダクト、ダンパ類及びこれらに付属する配管・配線等で構成され、各室の吸込口から排気口までの設備を対象とする。 ｳ．空気圧縮設備(対象：炉管理)5空気圧縮設備は、空気圧縮機、除湿器、空気槽及びこれに付属する配管、配線、弁類等で構成され、圧縮機本体から各研究室等のバルブ前までの設備を対象とする。 ｴ．暖房設備(対象：炉管理)真空暖房ポンプ、熱交換器、給湯ポンプ等の機器及びこれらに付属する配管・配線・弁類等で構成され、建家入口元弁の一次側から還水ポンプの二次側建家出口までの設備を対象とする。 ｵ．消火栓設備(対象：炉管理)屋内・屋外消火栓ポンプ及びこれらに付属する配管・配線・弁類等で構成され、消火栓水槽の入口弁から各消火栓バルブの一次側までの設備を対象とする。 ｶ．給排水設備(対象：炉管理、JR3利(第2棟))(ｱ) 給水高置水槽(炉管理のみ)及び揚水ポンプ(炉管理のみ)これらに付属する配管・配線・弁類等で構成され、建家入口の量水器二次側から各部屋の外壁面までの設備を対象とする。 (ｲ) 排水(対象：炉管理、JR3利(第2棟))排水管、排水ポンプ及び排水槽等で構成され、各部屋の外壁面から建家敷地内屋外排水設備までの設備を対象とする。 ｷ．監視設備(対象：炉管理)運転監視盤及びこれらに付属する配線類等で校正され、気体廃棄設備の運転操作及び気体・液体廃棄設備等の運転状態、警報設備に係る監視装置を対象とする。 1別紙-2業務内容等(1)運転・日常巡視点検業務1. タンデム加速器棟・FEL研究棟・2.2MevVDG 運転・日常巡視点検業務(定常業務)作 業 項 目 作 業 内 容 及 び 作 成 資 料 等 作業時期1．運転業務(1) 運転監視(2) 運転操作別表-2「運転区分一覧表」を参照のこと。 2．日常巡視点検業務【始業点検】(1) 受変電設備(2) 非常用電源設備(3) 気体廃棄設備(4) 液体廃棄設備(5) 空気圧縮設備(6) 警報設備(7) 給排気設備(8) 冷房・暖房設備(9) 空気調和装置(10)二次冷却塔設備(11)給排水設備(12)消火栓設備【巡視点検】(1) 受変電設備(2) 非常用電源設備(3) 気体廃棄設備(4) 液体廃棄設備(5) 空気圧縮設備(6) 警報設備(7) 給排気設備(8) 冷房・暖房設備(9) 空気調和装置(10)二次冷却塔設備(11)給排水設備(12)消火栓設備【終業点検】(1) 受変電設備(2) 非常用電源設備(3) 気体廃棄設備(4) 液体廃棄設備(5) 空気圧縮設備・警報の有無(タンデムのみ)・各機器の運転状態(タンデムのみ)・廃液貯槽の水位(タンデムのみ)・給排気設備等の運転・停止・冷房設備の運転・停止・蒸気供給弁の開閉操作(但し、暖房期間のみ)設備機器の始業点検・受電状態の確認(直流電源設備含む)(タンデムのみ)・ディーゼル発電機の待機状態の確認(タンデムのみ)・機器の運転状態の確認(タンデムのみ)・貯槽及び配管等の確認(タンデムのみ)・機器の運転状態の確認(タンデムのみ)・警報発報の有無(タンデムのみ)・機器の運転状態の確認・機器の運転状態の確認(タンデム、FELのみ)(但し、冷暖房期間のみ)(タンデムは年間冷房運転)・機器の運転状態の確認(タンデム、FELのみ)(但し、冷暖房期間のみ)・機器の運転状態の確認(タンデム)・機器の運転状態の確認(タンデムのみ)・機器の待機状態の確認(タンデムのみ)運転中の設備機器全般の巡視点検・受電状態の確認(直流電源設備含む)(タンデムのみ)・ディーゼル発電機の待機状態の確認(タンデムのみ)・機器の運転状態の確認(タンデムのみ)・貯槽及び配管等の確認(タンデムのみ)・機器の運転状態の確認(タンデムのみ)・警報発報の有無(タンデム、FELのみ)・機器の運転状態の確認(タンデム、FELのみ)・機器の運転状態の確認(但し、冷暖房期間のみ)(タンデムは年間冷房運転)・機器の運転状態の確認(但し、冷暖房期間のみ)・機器の運転状態の確認(タンデムのみ)・機器の運転状態の確認・機器の待機状態の確認(タンデムのみ)設備機器の終業点検・受電状態の確認(直流電源設備含む)(タンデムのみ)・ディーゼル発電機の待機状態の確認(タンデムのみ)・機器の運転状態の確認(タンデムのみ)・貯槽及び配管等の確認(タンデムのみ)・機器の運転状態の確認(タンデムのみ)連続監視〃〃1回/日程度〃〃1回/日(ﾀﾝﾃﾞﾑ)1回/週(FEL、2.2)2作 業 項 目 作 業 内 容 及 び 作 成 資 料 等 作業時期(6) 警報設備(7) 給排気設備(8) 冷房・暖房設備(9) 空気調和装置(10)二次冷却塔設備(11)給排水設備(12)消火栓設備3．運転監視記録等作成及び管理業務4．休日の巡視点検(1) 設備機器全般・警報発報の有無・機器の運転状態の確認・機器の運転状態の確認(タンデム、FELのみ)(但し、冷暖房期間のみ)(タンデムは年間冷房運転)・機器の運転状態の確認(タンデム、FELのみ)(但し、冷暖房期間のみ)・機器の運転状態の確認(タンデムのみ)・機器の運転状態の確認・機器の待機状態の確認(タンデムのみ)・運転監視、機器の運転操作及び巡視点検結果を機械室設備運転監視記録、点検記録等に記録する。 ・所内全域停電等に伴う停電前及び復電後に機械室設備について必要な措置及び巡視点検を行う。 (休日6日)1回/日(ﾀﾝﾃﾞﾑ)1回/週(FEL,2.2)2.研究炉管理・JRR-3実験利用棟(第2棟) 運転・日常巡視点検業務(定常業務)作 業 項 目 作 業 内 容 及 び 作 成 資 料 等 作業時期1．運転・監視業務(1) 運転監視(2) 運転操作別表-2「運転区分一覧表」を参照のこと。 2.日常巡視点検業務【始業点検】(1) 受変電設備(2) 気体廃棄設備(3) 液体廃棄設備(4) 空気圧縮設備(5) 警報設備(6) 給排気設備(7) 暖房設備【巡視点検】(1) 受変電設備(2) 気体廃棄設備(3) 液体廃棄設備(4) 警報設備(5) 給排気設備(6) 空気調和設備(7) 空気圧縮設備(8) 暖房設備① 廃液貯槽の水位(炉管理のみ)② 警報の有無(炉管理のみ)③ 各機器の運転状態(炉管理のみ)・給排気設備等の運転・停止・蒸気供給弁の開閉操作設備機器の始業点検・受電状態の確認(直流電源設備含む)(炉管理のみ)・機器の運転状態の確認(JR3利(第2棟)のみ)・貯槽及び配管等の確認(JR3利(第2棟)のみ)・機器の運転状態の確認(炉管理のみ)・警報発報の有無・機器の運転状態の確認(炉管理のみ)・機器の運転状態の確認(炉管理のみ)(炉管理は6月～9月を除き暖房運転)運転中の設備機器全般の巡視点検・受電状態の確認(直流電源設備含む)(炉管理のみ)・機器の運転状態の確認(JR3利(第2棟)のみ)・貯槽及び配管等の確認(JR3利(第2棟)のみ)・警報発報の確認・機器の運転状態の確認(炉管理のみ)・機器の運転状態の確認(炉管理のみ)・機器の運転状態の確認(炉管理のみ)・機器の運転状態の確認(炉管理のみ)(炉管理は年間暖房運転)連続監視〃〃1回/日程度〃1回/日程度3作 業 項 目 作 業 内 容 及 び 作 成 資 料 等 作業時期(9) 給排水設備(10) 消火栓設備【終業点検】(1) 受変電設備(2) 気体廃棄設備(3) 液体廃棄設備(4) 給排気設備(5) 空気圧縮設備(6) 警報設備3．運転監視記録等作成及び管理業務4．休日の巡視点検(1) 設備機器全般・機器の運転状態の確認・機器の待機状態の確認(炉管理のみ)・受電状態の確認(直流電源設備含む)(炉管理のみ)・機器の運転状態の確認(JR3利(第2棟)のみ)・貯槽及び配管等の確認(JR3利(第2棟)のみ)・機器の運転状態の確認・機器の運転状態の確認(炉管理のみ)・警報発報の確認・運転監視、機器の運転操作及び巡視点検結果を機械室設備運転監視記録、点検記録等に記録する。 ・所内全域停電等に伴う停電前及び復電後に機械室設備について必要な措置及び巡視点検を行う。 (休日6日)1回/日1別紙-3業務内容等(2) 保守点検業務1.タンデム加速器棟・FEL研究棟・2.2MevVDG 保守点検業務(定常業務)作 業 項 目 作 業 内 容 及 び 作 成 資 料 等 作業時期1. 日常点検(1) 防火対象物等の自主検査2．週間点検(1) 電気工作物保安規則に基づく週間点検(2) 週末点検(3) 冷却水・冷水薬品投入(4) 冷房設備冷却水・冷水pH測定3．月例点検(1) 運転機器主機切替(2) 警報設備(3) 消火栓設備(4) 機械室全般(5) 液体廃棄設備(6) 気体廃棄設備(7) 給排気設備(8) 予防規程、少量核燃保安規則に基づく特定施設の点検(9) 検針(10) 予備品、計測器、ポータブル発電機4．２ヶ月点検(1) 非常用電源設備(2) 作業環境測定5．３ヶ月点検(1) 直流電源設備(2) 業務用冷凍空調機器6．６ヶ月点検(1) 気体廃棄設備(2) 液体廃棄設備(3) 非常用電源設備(4) 低圧変圧器温度測定(4) 安全装備品点検(5) 作業環境測定(7) 防火対象物の自主検査・自主検査記録表(日常)(タンデムのみ)・電気工作物保安規則に基づく週間点検記録・排水溝の点検、排水ポンプの起動試験(タンデムのみ)・冷却水槽･冷水槽への薬品投入(タンデムのみ)・冷却水・冷水pH測定記録(タンデムのみ)・冷凍機、空気圧縮機、排風機の主機切替(タンデムのみ)・警報作動試験・消火栓ポンプ起動試験(タンデムのみ)・安全衛生管理規則に基づく巡視点検・放射性廃液ピット漏えい試験(タンデムのみ)・排気フィルタ装置差圧測定(タンデムのみ)・停止機器の起動試験(タンデムのみ)・巡視・点検記録(タンデムのみ)・電気、水・機能点検等(タンデムのみ)・ディーゼル発電機無負荷試験(タンデムのみ)・労働安全衛生法に基づくCO，CO2測定(タンデムのみ)・点検基準に基づく定期点検(タンデムのみ)・フロン排出抑制法に基づく簡易点検(タンデム、FELのみ)・予防規程に基づく定期自主点検(タンデムのみ)・予防規程に基づく定期自主点検(タンデムのみ)・ディーゼル発電機実負荷試験(タンデムのみ)・点検基準に基づく定期点検・安全保護具、絶縁保護具の耐圧試験・労働安全衛生法に基づく騒音、照度測定・防火・防災管理要領に基づく自主検査1回/日1回/週1回/月1回/2月1回/3月1回/6月2作 業 項 目 作 業 内 容 及 び 作 成 資 料 等 作業時期7．年次点検(1) 受変電設備(監視設備を含む)(2) 気体廃棄設備(3) 液体廃棄設備(4) 空気圧縮設備(5)非常用電源設備(6) 給排気設備(7) 給排水設備(8) 消火栓設備(9) 冷房設備(10) 二次冷却塔設備(11) 暖房設備(12) 直流電源設備(13) シャッター設備(14) 業務用冷凍空調機器8．保守点検記録の作成9．外注点検他(1) 点検・補修工事立会(2) 工事・作業に伴う機器の操作(3) 排気フィルタ装置捕集率測定10．機器の修理等11.放射性廃液の対応・電気工作物保安規則に基づく定期点検・少量核燃保安規則に基づく自主検査(作動)(タンデムのみ)・点検基準に基づく定期点検(接地電流測定)・点検基準に基づく定期点検(タンデムのみ)・予防規程に基づく定期自主点検(タンデムのみ)・少量核燃保安規則に基づく自主検査(タンデムのみ)・排気ダクトの管理要領に基づく定期的な点検(タンデムのみ)・点検基準に基づく定期点検(タンデムのみ)・予防規程に基づく定期自主点検(タンデムのみ)・少量核燃保安規則に基づく自主検査(タンデムのみ)・放射性廃液配管の管理要領に基づく点検(タンデムのみ)・点検基準に基づく定期点検(タンデムのみ)・点検基準に基づく定期点検(タンデムのみ)・点検基準に基づく定期点検(タンデム、FELのみ)・点検基準に基づく定期点検・点検基準に基づく定期点検(タンデムのみ)・点検基準に基づく定期点検(タンデム、FELのみ)・点検基準に基づく定期点検(タンデムのみ)・点検基準に基づく定期点検(タンデム、FELのみ)(準備作業、休止作業)・点検基準に基づく定期点検(タンデムのみ)・点検基準に基づく定期点検(タンデムのみ)・フロン排出抑制法に基づく定期点検(タンデム、FELのみ)・保守点検結果は、保守点検記録等を作成し、機構へ提出すること。 ・設備機器の点検整備作業及び補修工事の立会・給水バルブの開閉及び電源の開閉操作等・排気フィルタ装置の捕集効率測定の立会(タンデムのみ)設備機器の運転中に発見した故障等、その他機構が必要とする小修理を実施する。 なお、修理の範囲に疑義が生じた場合は、機構と協議のうえ決定する。 また、記録を作成し提出すること。 廃液貯槽が満水になり次第、機構と協議の上サンプリングを行う。 サンプリング結果に応じて一般排水作業または放射性液体廃棄物引渡し対応作業を実施する。 ただし、機構の指示により満水前においても上記対応を実施するものとする。 (タンデムのみ)1回/年10回／月程度12回/年程度8回/年程度1回/年程度15回/月程度25回/年程度32.実験管理棟・JRR-3実験利用棟(第2棟) 保守点検業務(定常業務)作 業 項 目 作 業 内 容 及 び 作 成 資 料 等 作業時期1. 日常点検(1) 防火対象物等の自主検査(2) 冷凍機休止中点検2．週間点検(1) 電気工作物保安規則に基づく週間点検3.月例点検(1)警報設備(3)消火設備(4)機械室全般(5)液体廃棄設備(6)気体廃棄設備(7)予防規程、少量核燃保安規則に基づく特定施設の点検(8)検針2. 2カ月点検・作業環境測定3. 3カ月点検(1) 冷凍機簡易点検(2) 直流電源設備4. 6ヶ月点検(1) 気体廃棄設備(2) 液体廃棄設備(3) 低圧変圧器温度測定(4) 安全保護具耐圧試験(5) 作業環境測定(6) 防火対象物等の自主点検7. 年次点検(1)受変電設備(2)気体廃棄設備・自主検査記録表(日常)・冷凍機休止中点検記録・電気工作物保安規則に基づく週間点検記録・警報作動試験・消火栓ポンプ作動試験(炉管理のみ)・安全衛生管理規則に基づく巡視点検・放射性廃液ピット漏えい試験(JR3利(第2棟)のみ)・排気フィルタ差圧測定(JR3利(第2棟)のみ)・巡視・点検記録(JR3利(第2棟)のみ)・電気、水・労働安全衛生法に基づくCO,CO2測定(炉管理のみ)・フロン排出制御法に基づく簡易点検(炉管理のみ)・点検基準に基づく定期点検(炉管理のみ)・予防規程に基づく定期自主点検(JR3利(第2棟)のみ)・予防規程に基づく定期自主点検(JR3利(第2棟)のみ)・点検基準に基づく定期点検・安全保護具、絶縁保護具の耐圧試験・労働安全衛生法に基づく騒音、照度測定・防火・防災管理要領に基づく自主点検・電気工作物保安規則に基づく定期点検(直流電源含む)(休日2日)・少量核燃保安規則に基づく自主検査(作動)(JR3利(第2棟)のみ)・点検基準に基づく定期点検(接地電流測定)・予防規定に基づく定期点検(JR3利(第2棟)のみ)・点検基準に基づく定期点検(JR3利(第2棟)のみ)・排気ダクト管理要領に基づく定期的な点検(JR3利(第2棟)のみ)1回/日1回/週1回/月1回/2月1回/3月1回/6月1回/年4作 業 項 目 作 業 内 容 及 び 作 成 資 料 等 作業時期(3)液体廃棄設備(4)給排水設備(5)空気圧縮設備(6)消火栓設備(7)暖房設備(8)直流電源設備8. 保守点検記録の作成9．外注点検他(1) 第一種圧力容器整備(1) 点検・補修工事立会(2) 工事・作業に伴う機器の操作(3) 排気フィルタ装置捕集率測定10．機器の修理等11.放射性廃液の対応・予防規定に基づく定期点検(JR3利(第2棟)のみ)・少量核燃保安規則に基づく自主検査(JR3利(第2 棟)のみ)・点検基準に基づく定期点検・放射性廃液配管の管理要領に基づく点検・点検基準に基づく定期点検・点検基準に基づく定期点検(炉管理のみ)・点検基準に基づく定期点検(炉管理のみ)・点検基準に基づく定期点検(炉管理のみ)・点検基準に基づく定期点検(炉管理のみ)・保守点検結果は、保守点検記録等を作成し、機構へ提出すること。 ・点検整備及び性能検査立会(炉管理のみ)・設備機器の点検整備作業及び補修工事の立会・給水バルブの開閉及び電源の開閉操作等・排気フィルタ装置の捕集効率測定の立会設備機器の運転中に発見した故障等、その他機構が必要とする小修理を実施する。 なお、修理の範囲に疑義が生じた場合は、機構と協議のうえ決定する。 また、記録を作成し提出すること。 廃液貯が満水になり次第、機構と協議の上サンプリングを行う。 サンプリング結果に応じて一般排水作業または放射性液体廃棄物引渡し対応作業を実施する。 ただし、機構の指示により満水前においても上記対応を実施するものとする。 (JR3利(第2棟)のみ)60日/年程度4回/年程度10回/年程度10回/年程度1回/年程度15回/年程度10回/年程度1別紙-4受注者と機構の主な役割分担(1)運転・日常巡視点検業務1.タンデム加速器(タンデム付属建家含む)・FEL研究棟・2.2MevVDG業 務 内 容 業 務 細 目 受 注 者 機 構1.運転業務 (1) 運転監視 ･警報の有無の確認･各機器の運転状況･廃液貯槽の水位の確認･記録の確認･運転計画の確認(2) 運転操作 ･給排気設備等の運転・停止･冷房設備の運転・停止･蒸気供給弁の開閉操作･記録の確認･運転計画の確認･他部署との調整2.日常巡視点検 (1) 始業点検 ･受電状況の確認･各機器の運転状況の確認･警報発報の有無･記録の作成･記録の確認(2) 巡視点検 ･受電状況の確認･各機器の運転状況の確認･警報発報の有無･記録の作成･記録の確認(3) 終業点検 ･受電状況の確認･各機器の運転状況の確認･警報発報の有無･記録の作成･記録の確認3.運転記録等の作成及び管理業務･運転操作及び巡視点検結果を運転記録等による記録･運転操作及び巡視記録の確認4.休日の巡視点検(1) 設備機器全般 ･所内全域停電等に伴う停電前及び復電後に必要な措置の実施及び巡視点検･記録の作成･記録の確認(2) 保守点検業務業 務 内 容 業 務 細 目 受 注 者 機 構1.日常点検 (1) 防火対象物等の自主検査･自主検査記録表(日常)に基づく点検･記録の作成･記録の確認2.週間点検 (1) 電気工作物保安規則に基づく週間点検･電気工作物保安規則に基づく週間点検･記録の作成･記録の確認(2) 週末点検 ･排水溝の点検･排水ポンプ起動試験･記録の作成･記録の確認(3) 冷却水・冷水薬品投入 ･薬品投入･記録の作成･記録の確認2業 務 内 容 業 務 細 目 受 注 者 機 構(4)冷房設備冷却水・冷水pH測定･記録の作成 ･記録の確認3.月例点検 (1) 運転機器主機切替 ･運転機器主機切替･記録の作成･記録の確認(2) 警報設備 ･警報装置作動試験･記録の作成･記録の確認(3) 消火栓設備 ･消火栓ポンプ起動試験･記録の作成･記録の確認(4) 機械室全般 ･安全衛生管理規則に基づく巡視点検･記録の確認(5) 液体廃棄設備 ･放射性ピット漏えい点検･記録の作成･記録の確認(6) 気体廃棄設備 ･排気フィルタ差圧測定･記録の作成･記録の確認(7) 給排気設備 ･点検基準に基づく点検･記録の作成･記録の確認(8) 予防規程、少量核燃保安規則に基づく特定施設の点検･予防規程、少量核燃に基づく特定施設の巡視及び点検･記録の作成･記録の確認(9) 検針 ･電気、水の使用量確認･記録の作成･記録の確認(10) 予備品、計測器、ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙ発電機の点検･機能点検･記録の作成･記録の確認4.２ヶ月点検 (1) 非常用電源設備 ･無負荷試験･記録の作成･記録の確認(2) 作業環境測定 ･CO，CO2測定･記録の作成･記録の確認5.３ヶ月点検 (1) 直流電源設備 ･点検基準に基づく点検･記録の作成･記録の確認(2) 業務用冷凍空調機器 ･フロン排出抑制法に基づく簡易点検･記録の作成･記録の確認6.６ヶ月点検 (1) 気体廃棄設備 ･予防規程に基づく定期自主点検･記録の作成･記録の確認(2) 液体廃棄設備･予防規程に基づく定期自主点検･記録の作成･給気フィルタ点検、清掃･記録の作成･記録の確認(3) 給排気設備 ･他部署との調整･記録の確認(4) 非常用電源設備 ･実負荷試験･記録の作成･他部署との調整･記録の確認(5) 安全装備品点検 ･安全保護具、絶縁保護具の耐圧試験･記録の作成･記録の確認(6) 作業環境測定 ･騒音、照度測定 ･記録の確認3業 務 内 容 業 務 細 目 受 注 者 機 構･記録の作成(7) 防火対象物の自主検査 ･防火・防災管理要領に基づく自主検査･記録の作成･記録の確認7.年次点検 (1) 受変電設備(監視設備含む)･少量核燃保安規則に基づく自主検査･電気工作物保安規則に基づく定期点検･接地電流測定･点検基準に基づく点検･記録の作成･他部署との調整･記録の確認(2) 気体廃棄設備 ･少量核燃保安規則に基づく自主検査･予防規程に基づく定期自主点検･排気ダクトの管理要領に基づく定期的な点検･排風機定期点検･記録の作成･他部署との調整･記録の確認(3) 液体廃棄設備 ･少量核燃保安規則に基づく自主検査･予防規程に基づく定期自主点検･放射性廃液配管の管理要領に基づく点検･記録の作成･他部署との調整･記録の確認(4) 空気圧縮設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･他部署との調整･記録の確認(5) 非常用電源設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･他部署との調整･記録の確認(6) 給排気設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･記録の確認(7) 給排水設備･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･記録の確認(8) 消火栓設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･記録の確認(9) 冷房設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･記録の確認(10) 二次冷却塔設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･記録の確認(11) 暖房設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･記録の確認(12) 直流電源設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･記録の確認4業 務 内 容 業 務 細 目 受 注 者 機 構(13) シャッター設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･記録の確認(14) 設備機器の停止及び復旧･各機器の運転、停止操作･記録の作成･他部署との調整･記録の確認(15) 業務用冷凍空調機器 ･フロン排出抑制法に基づく定期点検･記録の作成･記録の確認8.保守点検記録の作成･保守点検結果に基づく保守点検記録等の作成･記録の確認9．外注点検他(1) 点検・補修工事立会 ･設備機器の点検整備作業及び補修工事の立会･記録の確認(2) 工事・作業に伴う機器の操作･給水バルブの開閉及び電源の開閉操作等･記録の確認(3) 排気フィルタ装置捕集率測定･排気フィルタ装置の捕集効率測定の立会･記録の確認10．機器の修理等･設備機器の運転中に発見した故障等、その他機構が必要とする小修理の実施･記録の作成･記録の確認11.放射性廃液の対応･サンプリング作業、一般排水、 放射性液体廃棄物引渡し対応作業の実施･記録の作成･他部署との調整･記録の確認2.研究炉実験管理棟・JRR-3実験利用棟(第2棟)業 務 内 容 業 務 細 目 受 注 者 機 構1.運転業務 (1) 運転監視 ･警報の有無の確認･各機器の運転状況･廃液貯槽の水位の確認･記録の確認･運転計画の確認(2) 運転操作 ･給排気設備等の運転・停止･冷房設備の運転・停止･蒸気供給弁の開閉操作･記録の確認･運転計画の確認･他部署との調整2.日常巡視点検 (1) 始業点検 ･受電状況の確認･各機器の運転状況の確認･警報発報の有無･記録の作成･記録の確認(2) 巡視点検 ･受電状況の確認･各機器の運転状況の確認･警報発報の有無･記録の作成･記録の確認(3) 終業点検 ･受電状況の確認･各機器の運転状況の確認･警報発報の有無･記録の作成･記録の確認5業 務 内 容 業 務 細 目 受 注 者 機 構3.運転監視記録等の作成及び管理業務･運転操作及び巡視点検結果を運転記録等による記録･運転操作及び巡視記録の確認4.休日の巡視点検 (1) 設備機器全般 ･所内全域停電等に伴う停電前及び復電後に必要な措置の実施及び巡視点検･記録の作成･記録の確認(2) 保守点検業務業 務 内 容 業 務 細 目 受 注 者 機 構1.日常点検 (1) 防火対象物等の自主検査･自主検査記録表(日常)に基づく点検･記録の作成･記録の確認(2) 冷凍機休止中点検 ･冷凍機休止中点検･記録の作成･記録の確認2.週間点検 (1) 電気工作物保安規則に基づく週間点検･電気工作物保安規則に基づく週間点検･記録の作成･記録の確認(2) 冷房設備冷却水・冷水pH測定･冷却水・冷水pH測定 ･記録の確認3.月例点検 (1) 設備機器全般 ･運転機器主機切替･記録の作成･記録の確認(2) 警報設備 ･警報装置作動試験･記録の作成･記録の確認(3) 消火栓設備 ･消火栓ポンプ起動試験･記録の作成･記録の確認(4) 機械室全般 ･安全衛生管理規則に基づく巡視点検･記録の作成･記録の確認(5) 液体廃棄設備 ･放射性ピット漏えい点検･記録の作成･記録の確認(6) 気体廃棄設備 ･排気フィルタ差圧測定･記録の作成･記録の確認(7) 給排気設備 ･潤滑油の油量確認･記録の作成･記録の確認(8) 空気圧縮設備 ･潤滑油の油量確認･記録の作成･記録の確認(9) 予防規程、少量核燃保安規則に基づく特定施設の点検･予防規程、少量核燃に基づく特定施設の巡視及び点検･記録の作成･記録の確認(10) 検針 ･電気、水の使用量確認･記録の作成･記録の確認6業 務 内 容 業 務 細 目 受 注 者 機 構4.2ヶ月点検 (1) 作業環境測定･CO，CO2測定･記録の作成･記録の確認5.3ヶ月点検 (1)冷凍機簡易点検 ･フロン排出抑制法に基づく簡易点検･記録の作成･記録の確認(2)直流電源設備 ･蓄電池点検･記録の作成･記録の確認6.6ヶ月点検 (1) 気体廃棄設備 ･予防規程に定期自主点検･記録の作成･記録の確認(2) 液体廃棄設備 ･予防規程に定期自主点検･記録の作成･記録の確認(3) 給排気設備 ･給気フィルタ点検、清掃･記録の作成･他部署との調整･記録の確認(4) 空気圧縮設備 ･ストレーナー点検･記録の作成･記録の確認(5) 安全装備品点検 ･安全保護具、絶縁保護具の耐圧試験･記録の作成･記録の確認(6) 作業環境測定 ･騒音、照度測定･記録の作成･記録の確認(7) 防火対象物の自主検査 ･防火・防災管理要領に基づく自主検査･記録の作成･記録の確認7.年次点検 (1) 気体廃棄設備 ･少量核燃に基づく自主検査･予防規程に基づく定期自主点検･排気ダクトの管理要領に基づく定期的な点検･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･他部署との調整･記録の確認(2) 液体廃棄設備 ･少量核燃に基づく自主検査･予防規程に基づく定期自主点検･放射性廃液配管の管理要領に基づく点検･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･他部署との調整･記録の作成(3) 電源設備 ･少量核燃に基づく自主検査(作動)･記録の作成･記録の作成(4) 受変電設備 ･電気工作物保安規則に基づく定期点検･記録の作成･記録の作成･他部署との調整･記録の確認(5) 給排水設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･他部署との調整･記録の確認(6) 空気圧縮設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･記録の確認7業 務 内 容 業 務 細 目 受 注 者 機 構(7) 消火栓設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･記録の確認(8) 冷房設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･記録の確認(9) 暖房設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･記録の確認(10) 直流電源設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･記録の確認8.保守点検記録の作成･保守点検結果に基づく保守点検記録等の作成･記録の確認9．外注点検他(1) 第一種圧力容器設備 ･点検整備及び性能検査立会い･記録の確認(2) 点検・補修工事立 会い･設備機器の点検整備作業及び補修工事の立会い･記録の確認(3) 工事・作業に伴う機器の操作･給水バルブの開閉及び電源の開閉操作等･記録の確認(4)気体廃棄設備 ･排気フィルタ装置の捕集効率測定の立会い･記録の確認10．機器の修理等 ･設備機器の運転中に発見した故障等、その他機構が必要とする小修理の実施･記録の作成･記録の確認11.放射性廃液の対応･サンプリング作業、一般排水、放射性液体廃棄物引渡し対応作業の実施･記録の作成･他部署との調整･記録の確認1別紙-5 受注者と機構の主な役割分担(2)保守点検業務1.タンデム加速器(タンデム付属建家含む)・FEL研究棟・2.2MevVDG保守点検業務業 務 内 容 業 務 細 目 受 注 者 機 構1.日常点検 (1) 防火対象物等の自主検査･自主検査記録表(日常)に基づく点検･記録の作成･記録の確認2.週間点検 (1) 電気工作物保安規則に基づく週間点検･電気工作物保安規則に基づく週間点検･記録の作成･記録の確認(2) 週末点検 ･排水溝の点検･排水ポンプ起動試験･記録の作成･記録の確認(3) 冷却水・冷水薬品投入 ･薬品投入･記録の作成･記録の確認(4)冷房設備冷却水・冷水pH測定･記録の作成 ･記録の確認3.月例点検 (1) 運転機器主機切替 ･運転機器主機切替･記録の作成･記録の確認(2) 警報設備 ･警報装置作動試験･記録の作成･記録の確認(3) 消火栓設備 ･消火栓ポンプ起動試験･記録の作成･記録の確認(4) 機械室全般 ･安全衛生管理規則に基づく巡視点検･記録の確認(5) 液体廃棄設備 ･放射性ピット漏えい点検･記録の作成･記録の確認(6) 気体廃棄設備 ･排気フィルタ差圧測定･記録の作成･記録の確認(7) 給排気設備 ･点検基準に基づく点検･記録の作成･記録の確認(8) 予防規程、少量核燃保安規則に基づく特定施設の点検･予防規程、 少量核燃に基づく特定施設の巡視及び点検･記録の作成･記録の確認(9) 検針 ･電気、水の使用量確認･記録の作成･記録の確認(10) 予備品、計測器、ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙ発電機の点検･機能点検･記録の作成･記録の確認4.２ヶ月点検 (1) 非常用電源設備･無負荷試験･記録の作成･記録の確認2業 務 内 容 業 務 細 目 受 注 者 機 構(2) 作業環境測定 ･CO，CO2測定･記録の作成･記録の確認5.３ヶ月点検 (1) 直流電源設備 ･点検基準に基づく点検･記録の作成･記録の確認(2) 業務用冷凍空調機器 ･フロン排出抑制法に基づく簡易点検･記録の作成･記録の確認6.６ヶ月点検 (1) 気体廃棄設備 ･予防規程に基づく定期自主点検･記録の作成･記録の確認(2) 液体廃棄設備 ･予防規程に基づく定期自主点検･記録の作成･記録の確認(3) 給排気設備 ･給気フィルタ点検、清掃･記録の作成･他部署との調整･記録の確認(4) 非常用電源設備 ･実負荷試験･記録の作成･他部署との調整･記録の確認(5) 安全装備品点検 ･安全保護具、絶縁保護具の耐圧試験･記録の作成･記録の確認(6) 作業環境測定 ･騒音、照度測定･記録の作成･記録の確認(7) 防火対象物の自主検査 ･防火・防災管理要領に基づく自主検査･記録の作成･記録の確認7.年次点検 (1) 受変電設備(監視設備含む)･少量核燃保安規則に基づく自主検査･電気工作物保安規則に基づく定期点検･接地電流測定･点検基準に基づく点検･記録の作成･他部署との調整･記録の確認(2) 気体廃棄設備 ･少量核燃保安規則に基づく自主検査･予防規程に基づく定期自主点検･排気ダクトの管理要領に基づく定期的な点検･排風機定期点検･記録の作成･他部署との調整･記録の確認3業 務 内 容 業 務 細 目 受 注 者 機 構(3) 液体廃棄設備 ･少量核燃保安規則に基づく自主検査･予防規程に基づく定期自主点検･放射性廃液配管の管理要領に基づく点検･記録の作成･他部署との調整･記録の確認(4) 空気圧縮設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･他部署との調整･記録の確認(5) 非常用電源設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･他部署との調整･記録の確認(6) 給排気設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･記録の確認(7) 給排水設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･記録の確認(8) 消火栓設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･記録の確認(9) 冷房設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･記録の確認(10) 二次冷却塔設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･記録の確認(11) 暖房設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･記録の確認(12) 直流電源設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･記録の確認(13) シャッター設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･記録の確認(14) 設備機器の停止及び復旧･各機器の運転、停止操作･記録の作成･他部署との調整･記録の確認(15) 業務用冷凍空調機器 ･フロン排出抑制法に基づく定期点検･記録の作成･記録の確認8.保守点検記録の作成･保守点検結果に基づく保守点検記録等の作成･記録の確認9．外注点検他(1) 点検・補修工事立会 ･設備機器の点検整備作業及び補修工事の立会･記録の確認4業 務 内 容 業 務 細 目 受 注 者 機 構(2) 工事・作業に伴う機器の操作(3) 排気フィルタ装置捕集率測定･給水バルブの開閉及び電源の開閉操作等･排気フィルタ装置の捕集効率測定の立会･記録の確認･記録の確認10．機器の修理等･設備機器の運転中に発見した故障等、その他機構が必要とする小修理の実施･記録の作成･記録の確認11.放射性廃液の対応･サンプリング作業、一般排水、放射性液体廃棄物引渡し対応作業の実施･記録の作成･他部署との調整･記録の確認2.研究炉実験管理棟・JRR-3実験利用棟(第2棟)保守点検業務業 務 内 容 業 務 細 目 受 注 者 機 構1.日常点検 (1) 防火対象物等の自主検査･自主検査記録表(日常)に基づく点検･記録の作成･記録の確認(2) 冷凍機休止中点検 ･冷凍機休止中点検･記録の作成･記録の確認2.週間点検 (1) 電気工作物保安規則に基づく週間点検･電気工作物保安規則に基づく週間点検･記録の作成･記録の確認(2) 冷房設備冷却水・冷水pH測定･冷却水・冷水pH測定 ･記録の確認3.月例点検 (1) 設備機器全般 ･運転機器主機切替･記録の作成･記録の確認(2) 警報設備 ･警報装置作動試験･記録の作成･記録の確認(3) 消火栓設備 ･消火栓ポンプ起動試験･記録の作成･記録の確認(4) 機械室全般 ･安全衛生管理規則に基づく巡視点検･記録の作成･記録の確認(5) 液体廃棄設備･放射性ピット漏えい点検･記録の作成･記録の確認(6) 気体廃棄設備･排気フィルタ差圧測定･記録の確認5業 務 内 容 業 務 細 目 受 注 者 機 構(7) 給排気設備 ･記録の作成･潤滑油の油量確認･記録の作成･記録の確認(8) 空気圧縮設備 ･潤滑油の油量確認･記録の作成･記録の確認(9) 予防規程、少量核燃保安規則に基づく特定施設の点検･予防規程、少量核燃に基づく特定施設の巡視及び点検･記録の作成･記録の確認(10) 検針 ･電気、水の使用量確認･記録の作成･記録の確認4.2ヶ月点検 (1) 作業環境測定･CO，CO2測定･記録の作成･記録の確認5.3ヶ月点検 (1)冷凍機簡易点検 ･フロン排出抑制法に基づく簡易点検･記録の作成･記録の確認(2)直流電源設備 ･蓄電池点検･記録の作成･記録の確認6.6ヶ月点検 (1) 気体廃棄設備 ･予防規程に定期自主点検･記録の作成･記録の確認(2) 液体廃棄設備 ･予防規程に定期自主点検･記録の作成･記録の確認(3) 給排気設備 ･給気フィルタ点検、清掃･記録の作成･他部署との調整･記録の確認(4) 空気圧縮設備 ･ストレーナー点検･記録の作成･記録の確認(5) 安全装備品点検 ･安全保護具、絶縁保護具の耐圧試験･記録の作成･記録の確認(6) 作業環境測定 ･騒音、 照度測定･記録の作成･記録の確認(7) 防火対象物の自主検査 ･防火・防災管理要領に基づく自主検査･記録の作成･記録の確認7.年次点検 (1) 気体廃棄設備 ･少量核燃に基づく自主検査･予防規程に基づく定期自主点検･排気ダクトの管理要領に基づく定期的な点検･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･他部署との調整･記録の確認6業 務 内 容 業 務 細 目 受 注 者 機 構(2) 液体廃棄設備 ･少量核燃に基づく自主検査･予防規程に基づく定期自主点検･放射性廃液配管の管理要領に基づく点検･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･他部署との調整･記録の作成(3) 電源設備 ･少量核燃に基づく自主検査(作動)･記録の作成･記録の作成(4) 受変電設備 ･電気工作物保安規則に基づく定期点検･記録の作成･記録の作成･他部署との調整･記録の確認(5) 給排水設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･他部署との調整･記録の確認(6) 空気圧縮設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･記録の確認(7) 消火栓設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･記録の確認(8) 冷房設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･記録の確認(9) 暖房設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･記録の確認(10) 直流電源設備 ･点検基準に基づく定期点検･記録の作成･記録の確認8.保守点検記録の作成･保守点検結果に基づく保守点検記録等の作成･記録の確認9．外注点検他(1) 第一種圧力容器設備･点検整備及び性能検査立会い･記録の確認(2) 点検・補修工事立 会い･設備機器の点検整備作業及び補修工事の立会い･記録の確認(3) 工事・作業に伴う機器の操作･給水バルブの開閉及び電源の開閉操作等･記録の確認(4)気体廃棄設備 ･排気フィルタ装置の捕集効率測定の立会い･記録の確認10．機器の修理等 ･設備機器の運転中に発見した故障等、その他機構が必要とする小修理の実施･記録の作成･記録の確認11.放射性廃液の対応･サンプリング作業、一般排水、放射性液体廃棄物引渡し対応作業の実施･記録の作成･他部署との調整･記録の確認1別紙-6 貸与備品一覧表(1)タンデム加速器棟品 名 数 量 仕 様 等 備 考事務机 646002-4989タンデム加速器棟居室タンデム加速器棟居室×5事務椅子 646102-1731タンデム加速器棟居室タンデム加速器棟居室×5ファイリングキャビネット1 無し タンデム加速器棟居室２連式伸縮梯子 1 無し タンデム付属建家変電室ホワイトボード 1 無し タンデム加速器棟居室両開き書庫 2 無し タンデム加速器棟SF6ガス室書類整理棚(木製) 1 無し タンデム加速器棟B1F機械室書類整理棚 4無し タンデム加速器棟B1F機械室タンデム加速器居室×3機器整理棚 7無し タンデム加速器棟B1F機械室×5タンデム加速器棟ホット機械室タンデム加速器棟付属建家変電室テーブル 3無し タンデム加速器棟B1F機械室×2居室×1黒板 2 無し タンデム加速器棟居室×2ツールワゴン 1 無し タンデム加速器棟第2ホット機械室オイル保管庫 2 無し タンデム加速器棟B1F機械室×2バンラックケース 1 無し タンデム加速器棟居室ツールユニット 1 無し タンデム加速器棟B1F機械室発電機 240005-830005-0003タンデム加速器棟B1F機械室タンデム加速器棟B1F機械室パソコン 3330501B05996 DELL330501B04698 HP330501B0340 HPタンデム加速器棟B1居室タンデム加速器棟B1居室タンデム加速器棟B1居室プリンター 1 エプソンLP-S3200 タンデム加速器棟B1居室2(2)研究炉実験管理棟加速器棟品 名 数 量 仕 様 等 備 考パソコン 2330501B08368実験管理棟監視室106室事務椅子 4 無し 実験管理棟監視室106室ホワイトボード １ 46304-1594 実験管理棟監視室106室スチール書棚 ２ 46206-191 実験管理棟監視室106室スチールキャビネット １ 46206-192 実験管理棟監視室106室オイルキャビネット 1 46208-401 実験管理棟監視室106室スチール書棚 346209-180646209-179846209-1799機械室タンデム加速器棟№副警報盤警報名警報区分ランク備考1 商用電源停電 建家停電2 過速度3 始動渋滞4 潤滑油油圧低下5 冷却水温度上昇6 過電圧7 非常停止8 過電流9 燃料油面低下10 空気圧低下11 燃料送油ポンプ故障12 補助冷却水槽水位低下13 予熱線断線14 期間保温装置故障15 補機故障16 廃液貯槽№１水位高17 廃液貯槽№２水位高18 排水槽№１水位高 排水槽№１水位高19 排水槽№２水位高 排水槽№２水位高20 排水槽№５水位高 排水槽№５水位高21 排水槽№６水位高 排水槽№６水位高2.2MevVDG№副警報盤警報名警報区分ランク備考1 一般排水満水 一般排水満水 工務警報Ⅱ研究炉実験管理棟(JRR-3実験利用棟(第2棟)含む)№副警報盤警報名警報区分ランク備考1 商用電源停電 建家停電2 廃液貯槽満水(1) 廃液貯槽満水(1)3 廃液貯槽満水(2) 廃液貯槽満水(2)4 ろ過水受水槽満減水 ろ過水受水槽満減水5 一般排水満水(1) 一般排水満水(1)6 一般排水満水(2) 一般排水満水(2)7 集水ピット満水 集水ピット満水8 圧空異常 圧空異常9 呼水槽減水 呼水槽減水10 消火水槽減水 消火水槽減水11 直流異常 直流異常工務監視盤警報名工務監視盤警報名別表‐1 警報一覧表(安全警報系)工務監視盤警報名非常電源故障 工務警報Ⅰ廃液貯槽№１ №２水位高工務警報Ⅱ工務警報Ⅱ工務警報Ⅱ夏季*5 冬季*6 手動 自動受変電設備 特定施設 受変電設備 ○ ○非常用電源設備 特定施設 非常用発電機 ○ ○ ○気体廃棄設備 特定施設 給気第６系統空調機 ○ ○排気第５系統排風機 ○ ○排気第６系統排風機 ○ ○給気用ﾌﾞｰｽﾄﾌｧﾝ ○ ○排気FE-1系統排風機 ○ ○液体廃棄設備 特定施設 ピット排水ﾎﾟﾝﾌﾟ ○ ○排水ﾎﾟﾝﾌﾟ(P-7) ○ ○排水ﾎﾟﾝﾌﾟ(P-8) ○ ○空気調和設備 一般施設 給気第１系統空調機 ○ ○給気第２系統空調機 ○ ○給気第３系統空調機 ○ ○給気第４系統空調機 ○ ○給気第５系統空調機 ○ ○排気第１系統排風機 ○ ○排気第２系統排風機 ○ ○排気第４系統排風機 ○ ○外気処理系空調機 ○ ○加速器系空調機 ○ ○ﾀｰｹﾞｯﾄ室空調機 ○ ○加速器系排気ﾌｧﾝ ○ ○空気圧縮機設備 特定施設 空気圧縮機 ○ ○除湿器 ○ ○冷房設備 一般施設 レシプロ冷凍機 ○ ○冷却水ﾎﾟﾝﾌﾟ ○ ○冷水循環ﾎﾟﾝﾌﾟ ○ ○冷水送水ﾎﾟﾝﾌﾟ ○ ○冷却塔ファン ○ ○暖房設備 一般施設 真空給水ﾎﾟﾝﾌﾟ ○ ○消火栓ﾎﾟﾝﾌﾟ設備 一般施設 屋内消火栓ﾎﾟﾝﾌﾟ ○ ○屋外消火栓ﾎﾟﾝﾌﾟ ○ ○給排水設備 一般施設 排水槽№1排水ﾎﾟﾝﾌﾟ ○ ○排水槽№2排水ﾎﾟﾝﾌﾟ ○ ○排水槽№3排水ﾎﾟﾝﾌﾟ ○ ○排水槽№5排水ﾎﾟﾝﾌﾟ ○ ○排水槽№6排水ﾎﾟﾝﾌﾟ ○ ○排水槽№7排水ﾎﾟﾝﾌﾟ ○ ○毎日*1 ： 通常勤務日に運転連続*2 ： 点検時等以外は運転間欠*3 ： 常時待機状態であり、 検出器等の信号により自動発停ｽﾎﾟｯﾄ*4 ： 計画停電時及び装置の試験運転時等に運転夏季*5 ： 7/1～9/10の通常勤務日に運転冬季*6 ： 12/1～3/31の通常勤務日に運転別表‐2 運転区分一覧表(1/5)操作備考建家：タンデム加速器棟設備名 施設区分 機器 毎日*1 連続*2 間欠*3 ｽﾎﾟｯﾄ*4シーズン夏季*5 冬季*6 手動 自動受変電設備 特定施設 受変電設備 ○ ○気体廃棄設備 特定施設 空調機(１系統) ○ ○冷房設備 一般施設 冷却水ﾎﾟﾝﾌﾟ ○ ○冷却塔ﾌｧﾝ ○ ○暖房設備 一般施設 真空給水ﾎﾟﾝﾌﾟ ○ ○給排水設備 一般施設 一般排水ﾎﾟﾝﾌﾟ ○ ○毎日*1 ： 通常勤務日に運転連続*2 ： 点検時等以外は運転間欠*3 ： 常時待機状態であり、検出器等の信号により自動発停ｽﾎﾟｯﾄ*4 ： 計画停電時及び装置の試験運転時等に運転夏季*5 ： 7/1～9/10の通常勤務日に運転冬季*6 ： 12/1～3/31の通常勤務日に運転別表‐2 運転区分一覧表(2/5)建家：FEL研究棟操作備考 設備名 施設区分 機器 毎日*1 連続*2 間欠*3 ｽﾎﾟｯﾄ*4シーズン－２－夏季*5 冬季*6 手動 自動受変電設備 一般施設 受変電設備 ○ ○給排水設備 一般施設 一般排水ﾎﾟﾝﾌﾟ ○ ○毎日*1 ： 通常勤務日に運転連続*2 ： 点検時等以外は運転間欠*3 ： 常時待機状態であり、検出器等の信号により自動発停ｽﾎﾟｯﾄ*4 ： 計画停電時及び装置の試験運転時等に運転夏季*5 ： 7/1～9/10の通常勤務日に運転冬季*6 ： 12/1～3/31の通常勤務日に運転別表‐2 運転区分一覧表(3/5)建家：2.2MevVDG操作備考 設備名 施設区分 機器 毎日*1 連続*2 間欠*3 ｽﾎﾟｯﾄ*4シーズン－２－夏季*5 冬季*6 手動 自動受変電設備 特定施設 受変電設備 ○ ○給気第1系統(AC-H-1) ○ ○給気第2系統(AC-H-2) ○ ○給気第3系統(AC-H-3) ○ ○給気第4系統(AC-H-4) ○ ○給気第５系統(AC-C-1) ○ ○給気第６系統(AC-C-2) ○ ○給気第７系統(AC-C-3) ○ ○給気第８系統(SF-C-1) ○ ○給気第９系統(SF-C-2) ○ ○機械室系統(給気)(RF-C-1) ○ ○機械室系統(排気)(EF-C-1)コピー室(排気)(EF-C-4)更衣室(排気)(EF-C-5)便所(排気)(EF-C-6)給湯室(排気)(EF-C-7) ○ ○コンプレッサー(１) ○ ○コンプレッサー(２) ○ ○エアドライヤー(１) ○ ○エアドライヤー(２) ○ ○給湯ポンプ ○ ○真空暖房ポンプ ○ ○温水ポンプ(１) ○ ○温水ポンプ(２) ○ ○湧水ピット(１) ○ ○湧水ピット(２) ○ ○毎日*1 ： 通常勤務日に運転連続*2 ： 点検時等以外は運転間欠*3 ： 常時待機状態であり、検出器等の信号により自動発停ｽﾎﾟｯﾄ*4 ： 計画停電時及び装置の試験運転時等に運転夏季*5 ： 7/1～9/10の通常勤務日に運転冬季*6 ： 12/1～3/31の通常勤務日に運転6月～9月を除く備考 設備名 施設区分 機器 毎日*1 連続*2 間欠*3 ｽﾎﾟｯﾄ*4シーズン別表‐2 運転区分一覧表(4/5)建家：研究炉実験管理棟空気圧縮設備 一般施設操作給排水設備 一般施設空気調和設備 一般施設一般施設 給排気設備暖房設備 一般施設－２－夏季*5 冬季*6 手動 自動排気第1-1系統排風機(EF-H-1-1) ○ ○排気第1-2系統排風機(EF-H-1-2) ○ ○排気第1-3系統排風機(EF-H-1-3) ○ ○ 予備機排気第2系統排風機(EF-H-2) ○排気第3系統排風機(EF-H-3) ○ ○排気第4系統排風機(EF-H-4) ○ ○機械室系統(排気)(EF-C-4) ○ ○間欠*3 ： 常時待機状態であり、検出器等の信号により自動発停ｽﾎﾟｯﾄ*4 ： 計画停電時及び装置の試験運転時等に運転夏季*5 ： 7/1～9/10の通常勤務日に運転冬季*6 ： 12/1～3/31の通常勤務日に運転別表‐2 運転区分一覧表(5/5)建家：JRR-3実験利用棟(第2棟)気体廃棄設備 特定施設操作備考 設備名 施設区分 機器 毎日*1 連続*2 間欠*3 ｽﾎﾟｯﾄ*4シーズン－２－