市営住宅旭ヶ丘団地解体工事(その2)
- 発注機関
- 兵庫県西脇市
- 所在地
- 兵庫県 西脇市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2025年11月4日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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添付ファイル
公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
西脇市は、市営住宅旭ヶ丘団地の362号室、363号室及び増築部について、解体工事(その2)を一般競争入札で発注します。
- ・発注機関: 西脇市
- ・案件概要: 市営住宅旭ヶ丘団地362号室、363号室及び増築部の解体工事(基礎、土間含む)と、撤去後の敷地内の整地(防草シート張り)
- ・工事場所: 兵庫県西脇市板波町
- ・履行期間: 100日間
- ・入札方式: 制限付一般競争入札(事後審査方式)
- ・主な参加資格:
- ・西脇市競争入札参加資格者名簿に登録されており、市内に本店を有する者
- ・建設業法に基づく経営規模等評価結果通知書が入札日現在で有効であり、解体工事の総合評点が430点以上の者
- ・配置予定技術者に必要な資格を有する者を適正に配置できる者
- ・入札スケジュール:
- ・入札参加申込期間:令和7年11月5日~11月17日
- ・質疑書受付期間:令和7年11月5日~11月20日
- ・入札書提出期限:令和7年11月28日
- ・開札日:令和7年11月27日
- ・問い合わせ先: 西脇市都市経営部 契約担当(電話:0795-22-3111、メール:kanzai2@city.nishiwaki.lg.jp)
- ・その他: 詳細は兵庫県電子入札共同運営システムで確認し、電話連絡も必要です。また、低入札価格調査基準価格が設定されています。
公告全文を表示
市営住宅旭ヶ丘団地解体工事(その2)
入 札 公 告 下記の工事について、一般競争入札に付すため公告する。
令和 7 年 11 月 5 日西脇市長記片 山 象 三解体 工種事業名及び工事名 市営住宅旭ヶ丘団地解体工事(その2)工 事 場 所 西脇市板波町工 事 番 号1 入札に付する事項工 事 概 要 市営住宅旭ヶ丘団地 362号室、 363号室の計2戸及び増築部の解体工事を行う。
20250045 第 号工期100日間制限付一般競争入札(事後審査方式) 入 札 方 式令和 7年11月27日(木)入 札 期 間※入札結果が予算を超過した場合は、令和 7年12月 1日(月)午後に再入札を行う。
開 札 日 時免除 入 札 保 証 金必要(契約金額の100分の10以上) 契 約 保 証 金不要 契約不適合に係る担保保証金事後公表 予定価格の公表最 低 制 限 価 格 有低入札価格調査基準価格 無工事費内訳書の提出 (入札書提出時に工事費内訳書(様式②)を添付して送信すること。
)有(前金払は契約金額の100分の40以内とする。中間前金払は契約金額の100分の20以内とする。)前金払(中間前金払)無 部分払令和 7年11月28日(金)※兵庫県電子入札共同運営システムにより提出のこと(同システムの稼働時間外は除く)。
令和 7年12月 1日(月)有午後 3時00分まで午前 9時00分から午前 9時40分西脇市競争入札参加資格者名簿において、令和7年4月1日現在登録されており、市内に本店を有する者であること。
入札参加資格要件地域要件建設業法(昭和24年法律第 100号。以下「業法」という。)に規定する経営規模等評価結果通知書が入札日現在で有効であり、解体工事の総合評点が 430点以上の者であること。
対象ランク等業法の規定に基づき、配置技術者に必要な資格を有する者を適正に配置できる者であること。
技術者施工実績の提出は求めないが本工事を適正に施工する能力があること。
施工実績⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の4第1項及び第2項各号に該当しないこと。
⑵ 会社更生法(平成14年法律第 154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第 225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
ただし、開始決定後、国の認定を受けた者は除く。
⑶ 入札参加申込の期限の日から開札の日までの間に、西脇市指名停止基準(平成17年西脇市告示第15号)の規定による指名停止を受けていないこと。
その他申込期間 令和 7年11月 5日(水)から令和 7年11月17日(月)午後 5時00分まで 入札参加申込申込方法制限付一般競争入札参加申込書(様式①)に申込者を入力し、送信すること。
※兵庫県電子入札共同運営システムにより提出のこと(同システムの稼働時間外は除く)。
※西脇市電子入札運用基準に基づき、紙入札による入札参加を希望する者は、申込期間内に「紙入札承認申請書」及び「制限付一般競争入札参加申込書(様式①)」を西脇市都市経営部まで持参により提出すること。
設計図書等に対する質問 令和 7年11月20日(木)午後 3時00分までに、兵庫県電子入札共同運営システムにより回答する。
質疑書(様式③)を記入の上、契約課宛てに電子メールで送信すること。
令和 7年11月 5日(水)から令和 7年11月18日(火)午後 5時00分まで質問期間・方法質疑の回答※送信後、必ず送信したことを電話連絡すること。
事後審査に必要な書類落札候補者となった場合は、候補者となった日の翌日から2日以内(市役所閉庁日を除く)に以下の書類を契約課宛てに電子メールで送信すること。
※送信後、必ず送信したことを電話連絡すること。(1) 制限付一般競争入札参加資格確認申請書(様式④)(2) 建設業許可証の写し(3) 経営規模等評価結果通知書の写し(4) 配置予定技術者届(様式⑤)(5) 配置予定技術者の資格証等の写し・雇用関係を証明する書類(保険証等)の写し質疑書等送信先〔契約担当〕西脇市都市経営部TEL 0795-22-3111 メールアドレス kanzai2@city.nishiwaki.lg.jp2 入札に関する事項(1) この公告に定めのないことについては、西脇市契約規則、西脇市電子入札運用基準等の関係例規に 定めるところによる。
(2) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効と する。
(3) 入札執行時点において、前項に掲げる入札参加資格要件を失った場合は入札に参加できない。
(4) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
ただし、入札は2回ま でとする。
(5) 落札候補者となるべき同価格の入札をした者が2者以上ある場合は、電子くじにより落札候補者を 決定する。
なお、落札候補者となるべき同価格の入札をした者は、くじを辞退することはできない。
(6) 落札者の決定は落札候補者の入札参加資格を審査し、入札参加資格を有していると認めた場合、当 該者を落札者と決定する。
(7) 紙入札による入札参加者は、入札書及び工事費内訳書等は指定の用紙を使用することとし、入札書 の提出方法・期間等については、契約担当課が別途指定する内容に従うこと。
3 入札参加資格を得られなかった者からの理由説明の請求 入札参加資格の確認において、提出書類の審査の結果、資格を得られなかった場合の理由説明の請求は、次のとおりとする。
(1) 当該通知を受けた日から2日以内に、市に対してその理由について説明を求めることができる。
(2) 市は、(1)の説明を求められたときは、当該請求日から2日以内に書面により回答するものとする。
4 注意事項(1) 入札、契約及び工事の執行に当たっては、地方自治法、同施行令、公共工事の入札及び契約の適正 化の促進に関する法律、同施行令、建設業法、西脇市契約規則等を十分に承知し、遵守すること。
(2) 入札参加者は、法律に基づく公正な競争入札に協力すること。
なお、次の理由が認められるときは、入札の執行を取り消し、又は中止することができる。
ア 不正があると認められるとき、又はその他の理由により競争の実益がないと認めるとき。
イ 天災その他のやむを得ない事由が生じたとき。
(3) 次の場合の入札は無効とする。
ア 所定の日時・方法等によらない入札 イ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札 ウ 紙入札の場合において、入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印のない入札又はこれらが鮮明 でない入札 エ アからウまでに掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した 金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額で入札を行うこと。
(5) 地方自治法施行令第 167条の8第4項の規定により再度入札を行う場合は、前の入札に参加しなか った者、(4)に掲げる無効入札をした者及び最低制限価格を設けた場合においてその価格未満の入札を 行った者は参加することができない。
(6) 低入札価格調査基準価格を設けた場合で、調査基準価格を下回った入札が行われたときは、西脇市 低入札価格調査制度取扱規程(平成17年西脇市訓令第20号)第5条に規定する調査を実施の上、後日 落札者を決定する。
(7) 入札及び契約の過程並びに契約の内容を公表するので、あらかじめ了承のこと。
(8) 工事の施工に当たって、業法第24条の7第1項の規定により、施工体制台帳を作成しなければなら ないこととされているものについては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成 12年法律第 127号)第13条第1項の規定により、施工体制台帳の写しを必ず提出すること。
また、工事現場において主任技術者又は監理技術者の専任が必要とされるものについては、業法で 定める資格を有する者を適正に配置すること。
(9) この契約については、建設業退職金共済組合掛金相当額が算定されているので、その未加入者も入 札に当たっては、これを含めて積算すること。
(10) 契約を締結した者が、この入札に関わる工事を施工しようとするときは、必要な建設業退職金共済 証紙を購入した発注者用掛金収納書を契約締結後1月以内に提出すること。
ただし、契約金額が 300 万円未満のときは、この収納書の提出を省略することができる。
また、契約を締結した者が建設業退 職金共済組合に未加入のときは、同組合に加入の上、上記の手続をすること。
(11) 工事費の積算は公共工事設計労務単価に基づく労務単価で積算しているので、建設労働者の適切な 賃金の支払について配慮すること。
(12) 談合等不正行為に対する措置として、事実があった場合は、契約代金額の10分の2に相当する額を 損害賠償金として支払う義務を契約約款に規定している。
市営住宅旭ヶ丘団地解体工事(その2)発注仕様書令和7年 10 月西脇市 建設水道部 建築住宅課本仕様書は、市営住宅旭ヶ丘団地解体工事(その2)に適用する。
入札にあたっては、本仕様書及び現場を確認のうえで応札のこと。
現場確認時連絡先:建設水道部 建築住宅課(担当 杉本)0795-22-3111(代表)1 工事名称市営住宅旭ヶ丘団地解体工事(その2)2 工事場所西脇市板波町3 工事期間契約締結日翌日から 100日間4 仕様書及び優先順位は以下による。
⑴ 質疑回答書⑵ 本仕様書⑶ その他の関係法令5 工事内容⑴ 下記、土地建物に示す物件の撤去解体(基礎、土間含む)及び撤去解体後の敷地内の整地(防草シート張り)を行うこと。
解体は、分別解体を基本とする。
【土地建物一覧表】※参考数量物件土地面積(㎡)構造延べ面積(㎡)【土地】西脇市板波町 695-4256 - -【建物】市営住宅旭ヶ丘団地362、363 号室木造瓦葺平屋建増築あり81⑵ アスベスト含有建材の除去ア 工事着手前に上記2箇所のアスベスト含有調査(別途必要な調査箇所がある場合は協議)を行い、結果を監督員へ報告し、工事の進め方を協議のうえ工事着手のこと。
イ トイレ臭気筒についてはアスベストみなし含有として計上すること6 一般共通事項⑴ 適用範囲本工事は、請負契約書、本仕様書、関係法令等に基づき施工すること。
本仕様書及び添付図面は、工事の基本的内容について定めるものであり、本仕様書に明記されていない事項であっても、工事の目的及び施工上必要と思われるものについては、監督員と協議し、その指示に従い、受注者の負担と責任において達成しなければならない。
⑵ 施工中の安全確保及び環境保全工事の施工にあたっては、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等の影響が生じないよう周辺環境の保全に努め事故等が発生しないよう十分注意すること。
また、作業者の健康、安全管理及び作業環境保全に努めること。
⑶ 許可申請等工事に際し、官公庁等及び公共的(関西電力のメーター及び引き込み線の撤去、ガスのメーター撤去及び埋設ガス管縁切り、NTTの引き込み線撤去、宅内引込給水管撤去等)機関への許可申請、報告、届出等の必要がある場合には、受注者の負担により手続きを行うこと。
⑷ 疑義受注者は、発注仕様書又は工事施工中に疑義が生じた場合は、書面にて監督員と協議し、その指示に従い、遺漏のないよう工事を行うものとする。
⑸ 工事時間工事時間は、原則として土・日曜日、祝日を除く午前8時3 0分から午後5時までとする。
なお、夜間・休日等で中断が困難な作業、重機の搬出入等でやむを得ない作業は、事前に監督員の承諾を得て作業をすることができる。
ただし、緊急の場合はこの限りではない。
⑹ 報告・検査等ア 施工の立会い検査等あらかじめ監督員の立会いが必要な場合は、現場代理人は適切な時期に監督員に対して立会い願いを行い調整すること。
また、記録等を整理し提出すること。
イ 検査報告書等の提出受注者は、本工事の着手前から終了までの法令で定められた記録・報告書の他、監督員が指示する計画書、調査報告書等の図書を整理して提出すること。
⑺ 公害防止対策ア 騒音・振動対策特定建設作業を伴う工事を施工する際は、騒音規制法、振動規制法、環境の保全と創造に関する条例の定めにより、実施届出書の提出をすること。
また、防音対策として、防音シートなどの対策を行うこと。
イ 粉塵対策解体工事に伴い発生する粉塵を防止するため、散水等の対策を行うこと。
⑻ 災害防止等ア 工事中の危険防止対策を十分に行い、作業員の安全教育を徹底し、労働災害のないように努めるとともに、関係者以外の立入りを禁止すること。
(夜間時の対応も含む。)イ 近隣家屋についても十分に配慮し安全に工事を行うこと。
影響の考えられる箇所については、事前に家屋調査を行うこと。
ウ 安全手すり、安全ネット、仮設照明等危険防止設備を必要に応じ施し、災害の防止に努めること。
エ ダンプ等の建設関連車両の走行にあたっては、道路交通法を遵守するとともに、必要に応じて交通誘導員を配置すること。
また、敷地内から道路への退出の際、路面養生を行い、粉塵、泥、砂、汚水等を持ち出さないよう対策を行い、清掃を十分に行うこと。
オ 工事中において、通行止めや迂回が必要となる場合は、看板等を適宜設置し安全に配慮すること。
⑼ 工事工程表の作成受注者は契約後、工事工程表を作成、監督員の承諾を得ること。
⑽ 守秘義務受注者は、本工事を行うことにより知り得た事項、情報を他者に漏らしてはいけない。
⑾ その他ア 近隣住民に対し、解体工事(仮設工事含む。)の着手前に(必要であれば工事中も随時)工事内容・工程その他必要と思われる事項をチラシ等で十分に周知し、近隣トラブルの防止に努めること。
イ 工事用電力及び用水の使用する際は、受注者側にて用意すること。
ウ 仮設計画、工事用搬入路及び搬出路は、事前に監督員と内容等協議のうえ、決定すること。
搬入路等で施設の一部を使用し、損傷した場合は、受注者の負担で現状に復旧すること。
エ 完了後は通行及び排水機能を保つため、周辺道路・側溝は残すものとする。
整地完了後は周辺道路及び側溝内の清掃を行うこと。
オ 便槽は汲取り・消毒を行い解体撤去を行うこと。
カ その他、監督員が必要と求めるものは、事前に監督員と協議のうえ、決定すること7 提出書類⑴ 着手前ア 施工計画書イ 工程表ウ 工事カルテエ 施工体制台帳オ 施工体系図カ 建設リサイクル法関連図書「分別解体等の計画等」、廃棄物処理計画などキ 特定建設作業実施届ク 道路使用許可ケ その他監督員が必要と認めるもの⑵ 施工中ア 打合議事録、協議書イ 工事報告書(状況写真、週間工程表など)ウ 産業廃棄物処理委託契約書及びマニュフェストの写しエ その他監督員が必要と認めるもの⑶ 完成時ア 完成届イ 請求書ウ 工事報告書エ 工事写真オ 再生資源利用(促進)実施書カ マニュフェスト(D・E写し)キ 解体証明書ク その他監督員が必要と認めるもの【物件参考数量】参考数量とし、必ず現場確認のうえで応札のこと。
№ 名称 規格・仕様 単位 数量 備考1養生足場(防音シート張り)㎡ 1782内装解体(畳・建具等)㎡ 81発生材処分 (積込・運搬・処分 )費含む。
3躯体解体(木造平屋、一部人力)(軸組・外壁・コンクリート基礎等)㎡ 81発生材処分 (積込・運搬・処分 )費含む。
4整地・防草シート張り(防草シート厚み 0.6 程度、密度0.4 以上(露出タイプ)㎡ 2566 石綿含有調査 箇所 2
2132262224.63.54.54.76.26.25.04.04.23.83.5220221223224225227212214215216217218219235234233232231230229228236241245244243242331335334337336339338340341343342345344266267268269272271270 273275280282281320314211210207208209204205202201200198199197192189191190188187184182185183186385384386387388389393392391390403402399400401398394395396397319318317321322323324328327326325330329362363364360361356357346347348349353354226222220221223224225227212214215216217218219235234233232231230229228236241245244243242331335334337336339338340341343342345344266267268269272271270 2732752802822813203142112102072082092042052022012001981991971921891911901881871841821851831863853843863873883893933923913904034023994004013983943953963973193183173213223233243283273263253303293623633643603613563573463473483493533543353655578 910111265432125 2023173829525335835985868788板波13号線令和7年度 解体建物その2児童遊園中央集会所集会室1/21/1000・・ ・工事対象範囲362号室・363号室西脇市NISHIWAKI CITYM E M O〒677-8511 兵庫県西脇市下戸田128番地の1TEL 0795-22-3111㈹URL http://www.city.nishiwaki.lg.jp工 事 名 図 面 名番 号 縮 尺付近見取り図令和7年度市営住宅旭ヶ丘団地解体工事(その2)5,460 3,64010,9205,460 5,460910 910 3,640 3,640 910 9102,730 1,820 9103,180 3,6402,730風呂玄関キッチン玄関洋室洋室収納 押入(大)和室4.5畳和室6畳(大)風呂キッチン収納 押入和室4.5畳和室6畳WCWC当初建物(昭和37年)増築建物(年度不明)※建物撤去後は現地にて範囲確認後、敷地整地・防草シート張りを行うこと当初建物面積5.46×10.92≒59.62増築建物面積解体建物面積59.62+21.51=81.133.64×3.18+2.73×3.64≒21.51庇配置図 1/200平面図 1/50361360364365363号室362号室363号室362号室5002,9002,20010,6001,70010,9007,20024,30012,100足場11,1007,0006,0009,90012,900工事範囲(参考m2)足場(参考m)(2.9×0.5+10.6×2.2+10.9×1.7+24.3×7.2+24.3×12.1)÷2≒256.1511.1+6+7+9.9+12.9=46.9足場面積 h=3.8(参考m2)46.9×3.8≒178.22/2-西脇市NISHIWAKI CITYM E M O〒677-8511 兵庫県西脇市下戸田128番地の1TEL 0795-22-3111㈹URL http://www.city.nishiwaki.lg.jp工 事 名 図 面 名番 号 縮 尺令和7年度配置図・平面図市営住宅旭ヶ丘団地解体工事(その2)