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市原町老朽管更新事業 舗装本復旧工事

発注機関
兵庫県西脇市
所在地
兵庫県 西脇市
カテゴリー
工事
公告日
2025年11月4日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

西脇市が実施する「市原町老朽管更新事業 舗装本復旧工事」は、アスファルト舗装や区画線設置などの舗装工事です。工事場所は西脇市市原町地内、工期は令和8年3月25日までとなります。

  • 発注機関: 西脇市
  • 案件名: 市原町老朽管更新事業 舗装本復旧工事
  • 工事概要: アスファルト舗装工事(2,429m²)、区画線工事(320m)
  • 工事場所: 西脇市市原町地内
  • 工期: 令和8年3月25日まで
  • 入札方式: 制限付一般競争入札(事後審査方式)
  • 主な参加資格: 西脇市競争入札参加資格者名簿に登録されており、市内に本店を有する者、舗装工事の総合評点が600点以上の者
  • 入札スケジュール:
  • 入札参加申込期間:令和7年11月5日~11月17日
  • 質疑書受付期間:令和7年11月20日~11月27日
  • 入札日:令和7年11月27日(再入札あり)
  • 保証金: 契約金額の10分の10
  • 前払金: 契約金額の40%以内(中間前払あり、併用不可)
  • 問い合わせ先: 西脇市都市経営部 契約担当 (電話番号: 0795-22-3111、メールアドレス: kanzai2@city.nishiwaki.lg.jp)
  • その他: 兵庫県電子入札共同運営システムを利用しての入札となります。
公告全文を表示
市原町老朽管更新事業 舗装本復旧工事 入 札 公 告 下記の工事について、一般競争入札に付すため公告する。 令和 7 年 11 月 5 日西脇市長記片 山 象 三舗装工事 工種事業名及び工事名 市原町老朽管更新事業 舗装本復旧工事工 事 場 所 西脇市市原町地内工 事 番 号1 入札に付する事項工 事 概 要 舗装工 アスファルト舗装工 A= 2,429m2区画線工 区画線工 L= 320m20250046 第 号工期令和 8年 3月25日限り制限付一般競争入札(事後審査方式) 入 札 方 式令和 7年11月27日(木)入 札 期 間※入札結果が予算を超過した場合は、令和 7年12月 1日(月)午後に再入札を行う。 開 札 日 時免除 入 札 保 証 金必要(契約金額の100分の10以上) 契 約 保 証 金不要 契約不適合に係る担保保証金事後公表 予定価格の公表最 低 制 限 価 格 有低入札価格調査基準価格 無工事費内訳書の提出 (入札書提出時に工事費内訳書(様式②)を添付して送信すること。 )有(前金払は契約金額の100分の40以内とする。中間前金払は契約金額の100分の20以内とする。)前金払(中間前金払)有(1回) ただし、中間前金払との併用はできない。 部分払令和 7年11月28日(金)※兵庫県電子入札共同運営システムにより提出のこと(同システムの稼働時間外は除く)。 令和 7年12月 1日(月)有午後 3時00分まで午前 9時00分から午前 9時50分西脇市競争入札参加資格者名簿において、令和7年4月1日現在登録されており、市内に本店を有する者であること。 入札参加資格要件地域要件建設業法(昭和24年法律第 100号。以下「業法」という。)に規定する経営規模等評価結果通知書が入札日現在で有効であり、舗装工事の総合評点が 600点以上の者であること。 対象ランク等業法の規定に基づき、配置技術者に必要な資格を有する者を適正に配置できる者であること。 技術者施工実績の提出は求めないが本工事を適正に施工する能力があること。 施工実績⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の4第1項及び第2項各号に該当しないこと。 ⑵ 会社更生法(平成14年法律第 154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第 225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ただし、開始決定後、国の認定を受けた者は除く。 ⑶ 入札参加申込の期限の日から開札の日までの間に、西脇市指名停止基準(平成17年西脇市告示第15号)の規定による指名停止を受けていないこと。 その他申込期間 令和 7年11月 5日(水)から令和 7年11月17日(月)午後 5時00分まで 入札参加申込申込方法制限付一般競争入札参加申込書(様式①)に申込者を入力し、送信すること。 ※兵庫県電子入札共同運営システムにより提出のこと(同システムの稼働時間外は除く)。 ※西脇市電子入札運用基準に基づき、紙入札による入札参加を希望する者は、申込期間内に「紙入札承認申請書」及び「制限付一般競争入札参加申込書(様式①)」を西脇市都市経営部まで持参により提出すること。 設計図書等に対する質問 令和 7年11月20日(木)午後 3時00分までに、兵庫県電子入札共同運営システムにより回答する。 質疑書(様式③)を記入の上、契約課宛てに電子メールで送信すること。 令和 7年11月 5日(水)から令和 7年11月18日(火)午後 5時00分まで質問期間・方法質疑の回答※送信後、必ず送信したことを電話連絡すること。 事後審査に必要な書類落札候補者となった場合は、候補者となった日の翌日から2日以内(市役所閉庁日を除く)に以下の書類を契約課宛てに電子メールで送信すること。 ※送信後、必ず送信したことを電話連絡すること。(1) 制限付一般競争入札参加資格確認申請書(様式④)(2) 建設業許可証の写し(3) 経営規模等評価結果通知書の写し(4) 配置予定技術者届(様式⑤)(5) 配置予定技術者の資格証等の写し・雇用関係を証明する書類(保険証等)の写し質疑書等送信先〔契約担当〕西脇市都市経営部TEL 0795-22-3111 メールアドレス kanzai2@city.nishiwaki.lg.jp2 入札に関する事項(1) この公告に定めのないことについては、西脇市契約規則、西脇市電子入札運用基準等の関係例規に 定めるところによる。 (2) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効と する。 (3) 入札執行時点において、前項に掲げる入札参加資格要件を失った場合は入札に参加できない。 (4) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、入札は2回ま でとする。 (5) 落札候補者となるべき同価格の入札をした者が2者以上ある場合は、電子くじにより落札候補者を 決定する。 なお、落札候補者となるべき同価格の入札をした者は、くじを辞退することはできない。 (6) 落札者の決定は落札候補者の入札参加資格を審査し、入札参加資格を有していると認めた場合、当 該者を落札者と決定する。 (7) 紙入札による入札参加者は、入札書及び工事費内訳書等は指定の用紙を使用することとし、入札書 の提出方法・期間等については、契約担当課が別途指定する内容に従うこと。 3 入札参加資格を得られなかった者からの理由説明の請求 入札参加資格の確認において、提出書類の審査の結果、資格を得られなかった場合の理由説明の請求は、次のとおりとする。 (1) 当該通知を受けた日から2日以内に、市に対してその理由について説明を求めることができる。 (2) 市は、(1)の説明を求められたときは、当該請求日から2日以内に書面により回答するものとする。 4 注意事項(1) 入札、契約及び工事の執行に当たっては、地方自治法、同施行令、公共工事の入札及び契約の適正 化の促進に関する法律、同施行令、建設業法、西脇市契約規則等を十分に承知し、遵守すること。 (2) 入札参加者は、法律に基づく公正な競争入札に協力すること。 なお、次の理由が認められるときは、入札の執行を取り消し、又は中止することができる。 ア 不正があると認められるとき、又はその他の理由により競争の実益がないと認めるとき。 イ 天災その他のやむを得ない事由が生じたとき。 (3) 次の場合の入札は無効とする。 ア 所定の日時・方法等によらない入札 イ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札 ウ 紙入札の場合において、入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印のない入札又はこれらが鮮明 でない入札 エ アからウまでに掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した 金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額で入札を行うこと。 (5) 地方自治法施行令第 167条の8第4項の規定により再度入札を行う場合は、前の入札に参加しなか った者、(4)に掲げる無効入札をした者及び最低制限価格を設けた場合においてその価格未満の入札を 行った者は参加することができない。 (6) 低入札価格調査基準価格を設けた場合で、調査基準価格を下回った入札が行われたときは、西脇市 低入札価格調査制度取扱規程(平成17年西脇市訓令第20号)第5条に規定する調査を実施の上、後日 落札者を決定する。 (7) 入札及び契約の過程並びに契約の内容を公表するので、あらかじめ了承のこと。 (8) 工事の施工に当たって、業法第24条の7第1項の規定により、施工体制台帳を作成しなければなら ないこととされているものについては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成 12年法律第 127号)第13条第1項の規定により、施工体制台帳の写しを必ず提出すること。 また、工事現場において主任技術者又は監理技術者の専任が必要とされるものについては、業法で 定める資格を有する者を適正に配置すること。 (9) この契約については、建設業退職金共済組合掛金相当額が算定されているので、その未加入者も入 札に当たっては、これを含めて積算すること。 (10) 契約を締結した者が、この入札に関わる工事を施工しようとするときは、必要な建設業退職金共済 証紙を購入した発注者用掛金収納書を契約締結後1月以内に提出すること。 ただし、契約金額が 300 万円未満のときは、この収納書の提出を省略することができる。 また、契約を締結した者が建設業退 職金共済組合に未加入のときは、同組合に加入の上、上記の手続をすること。 (11) 工事費の積算は公共工事設計労務単価に基づく労務単価で積算しているので、建設労働者の適切な 賃金の支払について配慮すること。 (12) 談合等不正行為に対する措置として、事実があった場合は、契約代金額の10分の2に相当する額を 損害賠償金として支払う義務を契約約款に規定している。 年度 設計書工事番号路線名等工事箇所工 種令和 7 市原町老朽管更新事業 舗装本復旧工事兵庫県西脇市市原町地内舗装工事西脇市 建設水道部 土木課(当初設計)工 事 費 概 要実 施 今 回 変 更 増 減 額(前回変更)設 計 額(内消費税額)請 負 額(内消費税額)円 円 円((( 円) 円) 円)円円円((( 円) 円) 円)執行方法施 工 日 数または施 工 期 限(起工理由)令和8年3月25日限り請負舗装工 アスファルト舗装工 A=2,429m2区画線工 区画線工 L=320m08 完全週休2日(土日)01 計上する02 補正なし 1.0032 一般交通影響有り(2)-106 舗装 週休2日補正契約保証費用前払区分施工地域区分 工種区分(公共)0-07.10.01(0)0 0027 0001前 回 今 回単価適用年月日/ - 頁 総 括 情 報 表構造物撤去工㈱イマナカ土砂運搬処分施工 第0-0002号内訳表m3 10土砂等運搬標準土砂 上記以外(小規模)掘削施工 第0-0001号内訳表m3 10掘削掘削工道路土工舗装本工事費備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0027 0002 0 工事費内訳書 舗装工東播テック㈱アスファルト運搬処分(掘削)施工 第0-0007号内訳表m3 111殻運搬処分;障害->無し;撤去厚->15cm以下舗装版破砕(アスファルト舗装版)施工 第0-0006号内訳表m2 1,900;障害->無し;撤去厚->15cm以下舗装版破砕(アスファルト舗装版)施工 第0-0006号内訳表m2 536舗装版破砕As舗装版厚->15cm以下舗装版切断(アスファルト舗装版)施工 第0-0005号内訳表m 39舗装版切断構造物取壊し工備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0027 0003 0 工事費内訳書 区画線工密粒度アスコン[再](13);(2.35)t=50mm表層(車道・路肩部)施工 第0-0013号内訳表m2 2,080密粒度アスコン[再](13);(2.35)t=50mm表層(車道・路肩部)施工 第0-0012号内訳表m2 349表層(車道・路肩部)アスファルト舗装工再生クラッシャーラン RC-30,RC-40補足材料->有り(28mm以上34mm未満)不陸整正施工 第0-0011号内訳表m2 1,900補足材料->無し不陸整正施工 第0-0010号内訳表m2 536不陸整正舗装準備工備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0027 0004 0 工事費内訳書 共通仮設費計 直接工事費計 交通誘導警備員 B施工 第0-0017号内訳表人日 27交通誘導警備員交通管理工仮設工実線 15cm t=1.5mm区画線設置[溶融式]施工 第0-0014号内訳表m 320溶融式区画線区画線工備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0027 0005 0 工事費内訳書 総 計式 消費税相当額工事価格計 式 一般管理費等工事原価計 式 現場管理費 純工事費計 式分 共通仮設費率備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0027 0006 0 工事費内訳書 E 施工数量 =7 標準B 施工方法 =5 上記以外(小規模)A 土質 =1 土砂積算単価 =計ZZ1パトロール給油軽油 軽油RR1週休2日対象運転手(特殊) 運転手(特殊)KK1[標準型・排出ガス対策型(第2次基準値)]0.28/0.2m3[標準型・排出ガス対策型(第2次基準値)]バックホウ(クローラ型) 山積0.28m3(平積0.2m3) バックホウ(クローラ型)m3 1 標準 土砂 上記以外(小規模)施工 第0-0001号内訳表 掘削 0027 0007 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格2] [規格1]/ - 頁 積算単価算出表m3 1 単 位 当 り施工 第0-0004号内訳表式 1 土 砂処分費施工 第0-0003号内訳表m3 1 土質->土砂(岩塊・玉石混り土含む)土砂等運搬m3 1 ㈱イマナカ施工 第0-0002号内訳表土砂運搬処分0027 0008 0[ 摘要 ] [規格2] [規格1]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表G 運搬距離3 =14 6.0km以下D DID区間の有無 =1 無しC 土質 =1 土砂(岩塊・玉石混り土含む)B 積込機種・規格 =5 バックホウ山積0.28m3(平積0.2m3)A 土砂等発生現場 =2 小規模積算単価 =計ZZ1パトロール給油軽油 軽油RR1週休2日対象運転手(一般) 運転手(一般)KK14t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)含む)タイヤ損耗費及び補修費(良好)含む4t積級[オンロード・ディーゼル]ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラックm3 1 土質->土砂(岩塊・玉石混り土含む)施工 第0-0003号内訳表 土砂等運搬 0027 0009 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格2] [規格1]/ - 頁 積算単価算出表C ★★投棄料(円/t) = ★★投棄料(円/t)B 処分量(m3又はt ) =1 処分量(m3又はt )A 種 類 =1 土砂式 1 単 位 当 り処分費 1式 1.00投棄料式 1 土 砂施工 第0-0004号内訳表処分費0027 0010 0[ 摘要 ] [規格2] [規格1]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表B アスファルト舗装版厚 =1 15cm以下A 舗装版種別 =1 アスファルト舗装版積算単価 =計ZZ2レギュラー スタンドガソリン レギュラーガソリンZ1径18インチ径18インチコンクリートカッタ(ブレード) 舗装版切断 カッターブレードRR3週休2日対象普通作業員 普通作業員R2週休2日対象土木一般世話役 土木一般世話役R1週休2日対象特殊作業員 特殊作業員KK1[バキューム式(超低騒音型)・湿式]20cm級[バキューム式(超低騒音型)・湿式]コンクリートカッタ 切削深20cm級 コンクリートカッタm 1 As舗装版厚->15cm以下施工 第0-0005号内訳表 舗装版切断(アスファルト舗装版) 0027 0011 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格2] [規格1]/ - 頁 積算単価算出表F 積込作業の有無 =1 有りD 舗装版厚 =1 15cm以下C 騒音振動対策 =1 不要B 障害等の有無 =1 無しA 舗装版種別 =1 アスファルト舗装版積算単価 =計ZZ1パトロール給油軽油 軽油RR3週休2日対象普通作業員 普通作業員R2週休2日対象運転手(特殊) 運転手(特殊)R1週休2日対象土木一般世話役 土木一般世話役KK1超低騒音型・排出ガス対策型含[クローラ型後方超小旋回型]油圧クローラ後方超小旋回 山積0.45m3級バックホウ 山積0.45m3(平積0.35) バックホウ(排出ガス対策型・超低騒音型含)m2 1 撤去厚->15cm以下施工 第0-0006号内訳表 舗装版破砕(アスファルト舗装版) 0027 0012 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格2] [規格1]/ - 頁 積算単価算出表m3 1 単 位 当 り施工 第0-0009号内訳表式 1 アスファルト殻処分費施工 第0-0008号内訳表m3 1 舗装版破砕殻運搬m3 1 東播テック㈱施工 第0-0007号内訳表アスファルト運搬処分(掘削)0027 0013 0[ 摘要 ] [規格2] [規格1]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表D 運搬距離 =27 11.5km以下C DID区間の有無 =1 無しB 積込工法区分 =3 機械(騒音対策不要、15cm以下)A 殻発生作業 =3 舗装版破砕積算単価 =計ZZ1パトロール給油軽油 軽油RR1週休2日対象運転手(一般) 運転手(一般)KK110t積級(タイヤ損耗費及び補修費(良好)含む)タイヤ損耗費及び補修費 (良好)含む10t積級[オンロード・ディーゼル]ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラックm3 1 舗装版破砕施工 第0-0008号内訳表 殻運搬 0027 0014 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格2] [規格1]/ - 頁 積算単価算出表C ★★投棄料(円/t) = ★★投棄料(円/t)B 処分量(m3又はt ) =1 処分量(m3又はt )A 種 類 =2 As殻式 1 単 位 当 り処分費 1式 1.00投棄料式 1 アスファルト殻施工 第0-0009号内訳表処分費0027 0015 0[ 摘要 ] [規格2] [規格1]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表計ZZ1パトロール給油軽油 軽油RR4週休2日対象土木一般世話役 土木一般世話役R3週休2日対象特殊作業員 特殊作業員R2週休2日対象普通作業員 普通作業員R1週休2日対象運転手(特殊) 運転手(特殊)KK3排出ガス対策型含8~20tタイヤローラ 質量8~20t タイヤローラ(排出ガス対策型含)K2排出ガス対策型含[マカダム]マカダム 10~12tロードローラ 質量10~12t ロードローラ(排出ガス対策型含)K1[土工用・排出ガス対策型(2014年)]3.1m[土工用・排出ガス対策型(2014年規制)]モータグレーダ 幅3.1m モータグレーダm2 1 補足材料->無し施工 第0-0010号内訳表 不陸整正 0027 0016 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格2] [規格1]/ - 頁 積算単価算出表A 補足材料の有無 =1 無し積算単価 =m2 1 補足材料->無し施工 第0-0010号内訳表 不陸整正 0027 0017 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格2] [規格1]/ - 頁 積算単価算出表ZZ2パトロール給油軽油 軽油Z1RC-40(0~30mm・0~40mm)再生クラッシャーラン 再生切込砕石RR4週休2日対象土木一般世話役 土木一般世話役R3週休2日対象特殊作業員 特殊作業員R2週休2日対象普通作業員 普通作業員R1週休2日対象運転手(特殊) 運転手(特殊)KK3排出ガス対策型含8~20tタイヤローラ 質量8~20t タイヤローラ(排出ガス対策型含)K2排出ガス対策型含[マカダム]マカダム 10~12tロードローラ 質量10~12t ロードローラ(排出ガス対策型含)K1[土工用・排出ガス対策型(2014年)]3.1m[土工用・排出ガス対策型(2014年規制)]モータグレーダ 幅3.1m モータグレーダm2 1 再生クラッシャーラン RC-30,RC-40 補足材料->有り(28mm以上34mm未満)施工 第0-0011号内訳表 不陸整正 0027 0018 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格2] [規格1]/ - 頁 積算単価算出表C 補足材料 =1 再生クラッシャーラン RC-30,RC-40B 補足材料平均厚さ =6 28mm以上34mm未満A 補足材料の有無 =2 有り積算単価 =計m2 1 再生クラッシャーラン RC-30,RC-40 補足材料->有り(28mm以上34mm未満)施工 第0-0011号内訳表 不陸整正 0027 0019 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格2] [規格1]/ - 頁 積算単価算出表Z3パトロール給油軽油 軽油Z2PK-3 プライムコート用PK-3(プライムコート用)アスファルト乳剤 アスファルト乳剤Z1TOP20 t=50mmTOP13密粒度アスコン 再生密粒度アスコンRR4週休2日対象土木一般世話役 土木一般世話役R3週休2日対象特殊作業員 特殊作業員R2週休2日対象運転手(特殊) 運転手(特殊)R1週休2日対象普通作業員 普通作業員KK3排出ガス対策型含3~4tタイヤローラ 質量3~4t タイヤローラ(排出ガス対策型含)K2排出ガス対策型含[搭乗コンバインド式]搭乗式コンバインド型 3~4t振動ローラ(舗装用) 質量3~4t 振動ローラ(排出ガス対策型含)K1排出ガス対策型含[ホイール型]ホイール型 舗装幅1.4~3.0mアスファルトフィニッシャ 舗装幅1.4~3.0m アスファルトフィニッシャ(排出ガス対策型含)m2 1 密粒度アスコン[再](13) t=50mm施工 第0-0012号内訳表 表層(車道・路肩部) 0027 0020 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格2] [規格1]/ - 頁 積算単価算出表E 瀝青材料種類 =2 プライムコート PK-3D 夜間割増の有無 =1 無しC 材料 =8 密粒度アスコン[再](13)B 1層当り平均仕上り厚(mm) =50 1層当り平均仕上り厚(mm)A 平均幅員 =3 1.4m以上3.0m以下積算単価 =計Zm2 1 密粒度アスコン[再](13) t=50mm施工 第0-0012号内訳表 表層(車道・路肩部) 0027 0021 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格2] [規格1]/ - 頁 積算単価算出表Z3パトロール給油軽油 軽油Z2PK-3 プライムコート用PK-3(プライムコート用)アスファルト乳剤 アスファルト乳剤Z1TOP20 t=50mmTOP13密粒度アスコン 再生密粒度アスコンRR4週休2日対象土木一般世話役 土木一般世話役R3週休2日対象特殊作業員 特殊作業員R2週休2日対象運転手(特殊) 運転手(特殊)R1週休2日対象普通作業員 普通作業員KK3排出ガス対策型含[マカダム]マカダム 10~12tロードローラ 質量10~12t ロードローラ(排出ガス対策型含)K2排出ガス対策型含8~20tタイヤローラ 質量8~20t タイヤローラ(排出ガス対策型含)K1排出ガス対策型含[ホイール型]ホイール型 舗装幅2.3~6.0mアスファルトフィニッシャ 舗装幅2.3~6.0m アスファルトフィニッシャ(排出ガス対策型含)m2 1 密粒度アスコン[再](13) t=50mm施工 第0-0013号内訳表 表層(車道・路肩部) 0027 0022 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格2] [規格1]/ - 頁 積算単価算出表E 瀝青材料種類 =2 プライムコート PK-3D 夜間割増の有無 =1 無しC 材料 =8 密粒度アスコン[再](13)B 1層当り平均仕上り厚(mm) =50 1層当り平均仕上り厚(mm)A 平均幅員 =4 3.0m超積算単価 =計Zm2 1 密粒度アスコン[再](13) t=50mm施工 第0-0013号内訳表 表層 (車道・路肩部) 0027 0023 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格2] [規格1]/ - 頁 積算単価算出表I 1日未満で完了する作業 =1 適用しないH プライマー規格 =1 アスファルト舗装用G 塗料区分 =1 白F 塗布厚 =1 t=1.5mmE 未供用区間の補正 =1 供用区間D 排水性舗装の補正 =1 一般舗装C 時間的制約の有無 =1 時間的制約なしB 規格・仕様区分 =1 実線 15cmA 夜間作業の有無 =1 昼間作業m 1 単 位 当 り施工 第0-0016号内訳表m区画線設置[溶融式] 材料施工 第0-0015号内訳表m区画線設置[溶融式] 機械・労務m 1 実線 15cm t=1.5mm施工 第0-0014号内訳表区画線設置[溶融式]0027 0024 0[ 摘要 ] [規格2] [規格1]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表E 未供用区間の補正 =1 供用区間D 排水性舗装の補正 =1 一般舗装C 時間的制約の有無 =1 時間的制約なしB 規格・仕様区分 =1 実線 15cmA 夜間作業の有無 =1 昼間作業m 1 単 位 当 りm週休2日対象 供用区間実線15cm 豪雪無 制約無区画線設置工 溶融式(手動) [昼間]m 1施工 第0-0015号内訳表区画線設置[溶融式] 機械・労務0027 0025 0[ 摘要 ] [規格2] [規格1]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表F プライマー規格 =1 アスファルト舗装用E 塗料区分 =1 白D 塗布厚 =1 t=1.5mmC 未供用区間の補正 =1 供用区間B 排水性舗装の補正 =1 一般舗装A 規格・仕様区分 =1 実線15cmm 1 単 位 当 りm 合 計#01%諸雑費1L軽油1kg区画線用 比重0.9接着用プライマー1kg1号(0.106~0.850mm)ガラスビーズ1kgガラスビーズ含有量15~18% 比重2.0路面標示用塗料 3種1号 溶融 白m 1000施工 第0-0016号内訳表区画線設置[溶融式] 材料0027 0026 0[ 摘要 ] [規格2] [規格1]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表B 労務費調整係数 =1 労務費調整係数A 交通誘導警備員区分 =2 交通誘導警備員 B人日 1 単 位 当 り人週休2日対象交通誘導警備員B人日 1施工 第0-0017号内訳表交通誘導警備員 B0027 0027 0[ 摘要 ] [規格2] [規格1]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表 工種(レベル2)種別(レベル3) 算 式 計細別(レベル4)本 工 事 費舗装道路土工掘削工掘削土砂 上記以外(小規模) 10.7 = 10.7 10掘削 標準 m3土砂等運搬土砂 小規模 10.7 = 10.7 10土砂等運搬処分 DIDなし m3構造物撤去工構造物取壊し工舗装版切断舗装版切断 39.9 = 39.9 39(アスファルト舗装版) As舗装版厚15㎝以下 m舗装版破砕舗装版破砕 障害なし 536.2 = 536.2 536(アスファルト舗装版) 撤去厚15㎝以下 m2舗装版破砕 障害なし 1,900.6 = 1,900.6 1,900(アスファルト舗装版) 撤去厚15㎝以下 m2殻運搬処分掘削 111.1 = 111.1 111殻運搬処分 アスファルト殻 m3数 量 総 括 表工 事 名 令和7年度 市原町老朽管更新事業 舗装本復旧工事名 称規 格(レベル5)数 量 単 位 摘 要工種(レベル2)種別(レベル3) 算 式 計細別(レベル4)数 量 総 括 表工 事 名 令和7年度 市原町老朽管更新事業 舗装本復旧工事名 称規 格(レベル5)数 量 単 位 摘 要舗装工舗装準備工不陸整正536.2 = 536.2 536不陸整正 補足材料無し m21,900.6 = 1,900.6 1,900不陸整正 補足材料あり 30mm m2アスファルト舗装工表層(車道・路肩部)表層 t=50㎜ 349.8 = 349.8 349(車道・路肩部) 密粒度アスコン[再](13) m2 平均幅員 1.4m以上3.0m以下表層 t=50㎜ 2,087.0 = 2,087.0 2,080(車道・路肩部) 密粒度アスコン[再](13) m2 平均幅員 3.0m超区画線工区画線工溶融式区画線実線15㎝ 329.8 = 329.8 320区画線設置[溶融式] t=1.5㎜ m仮設工交通管理工交通誘導警備員27.0 = 27.0 27交通誘導警備員B 人日特 記 仕 様 書1 適用範囲⑴ 工事名市原町老朽管更新事業 舗装本復旧工事⑵ 施工箇所西脇市市原町地内2 見積条件の提示について⑴ 単価適用年月日 令和7年10月1日⑵ 工種区分 舗装工事⑶ 施工地域区分 一般交通影響あり⑵-13 本工事は、設計書、図面「土木工事共通仕様書〔平成29年12月〕(兵庫県県土整備部)」(以下「共通仕様書」という。)「土木請負工事必携〔平成29年12月〕(兵庫県県土整備部)」「土木工事施工管理基準〔平成29年12月〕(兵庫県県土整備部)」「小型構造物標準図集〔平成25年3月〕(兵庫県県土整備部)」その他関係基準のほか、本特記仕様書により施工しなければならない。 4 本工事に支障となる物件については、着手前に関係各機関と十分な協議を行い、試験掘を必要とするときはその指示に従うこと。 支障となる物件とは、水道管、ガス管、電柱(関西電力・NTT・共聴)、その他の地下埋設物等を指す。 5 安全管理については、工事着手前に道路管理者、警察と協議の上、その指示に従い、地域住民及び通行者等(通学生等)の安全を確保すること。 6 本工事に当たり、公共機関等(事務組合(消防部門、清掃部門)、路線バス等)の通行に支障のあるときは、関係機関に協議すること。 7 本工事着手前に、区長、関係者、付近住民に工事の通知を行い、理解を得た後に着手すること。 8 近接工事が施工中のため、調整協議を遺漏なく行い、相互に協力して実施すること。 9 本工事着手前に施工計画書及び工事材料確認(承諾)願を提出し、確認(承諾)を得た後に着手すること。 また、変更時についても同様とする。 10 請負者は受注時又は変更時において、工事請負代金が 500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(コリンズ)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に、工事実績情報として「工事実績データ」を作成し監督員の確認を受けた上で、受注時は契約後、土曜、日曜、祝日等を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜、日曜、祝日等を除き10日以内に、完成時は工事完成後10日以内に、訂正時は適宜登録しなければならない。 変更登録は工期又は技術者に変更が生じた場合に行うものとし、工事請負代金のみ変更の場合は原則として登録を必要としない。 また、「工事実績データ」の登録後、登録機関発行の「登録内容確認書」を直ちに監督員に提出しなければならない。 なお、変更時と完成時の間が10日間に満たない場合は、変更時の登録を省略できるものとする。 11 建設発生土については、公共工事間流用を基本としているが、現在未確定であるため有料処分としている。 ただし、流用可能な公共事業が実施される場合には、運搬先を当該事業地に変更することとし、設計変更の対象とする。 この場合は、運搬距離、投棄料について設計変更の対象とする。 本設計書では積算条件として、株式会社イマナカ(西脇市黒田庄町大伏、運搬距離L= 5.9km、DIDなし、良好)を処分先に設定しているが、処理施設を指定しているものではない。 なお、受注者の提示する施設と異なる場合において、設計変更の対象とはしない。 ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責めによるものでない事項についてはこの限りではない。 実施に当たっては監督員と十分調整すること。 処分に当たっては、処理業者と委託契約を締結し、その写しを施工計画書に添付すること。 12 アスファルト殻(掘削)については、積算条件として、東播テック株式会社(多可郡多可町中区牧野、運搬距離L= 9.8km、DIDなし、良好)を処分先に設定しているが、処理施設を指定しているものではない。 なお、受注者の提示する施設と異なる場合において、設計変更の対象とはしない。 ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責めによるものでない事項についてはこの限りではない。 処分に当たっては、処理業者と委託契約を締結し、その写しを施工計画書に添付すること。 工事完成後に完成図書にマニュフェストのD票、E票の写しを監督員に提示すること。 13 その他の産業廃棄物等が現場で発生した場合は、監督員、保健所、兵庫県産業廃棄物協会と協議し、その対策を図ること。 14 再生資源利用計画請負者は、土砂、砕石又は加熱アスファルト混合物を工事現場に搬入する場合には、建設副産物情報交換システム(COBRIS)により、再生資源利用計画を所定の様式に基づき作成し、施工計画書に含め監督員に提出しなければならない。 15 再生資源利用促進計画請負者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、建設副産物情報交換システム(COBRIS)により、再生資源利用促進計画を所定の様式に基づき作成し、施工計画書に含め監督員に提出しなければならない。 16 実施書の提出請負者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、建設副産物情報交換システム(COBRIS)により、工事完了後速やかに実績状況を記録した「再生資源利用計画書(実施書)」及び「再生資源利用促進計画書(実施書)」を監督員に提出しなければならない。 17 本工事実施に当たり、施工計画書に再生資源利用計画書を添付すること。 また、工事完成後には再生資源利用実施書を添付し、電子データを提出すること。 18 本工事の施工上において設計書、仕様書等に疑義が生じた場合は、監督員の指示に従うものとする。 また、本特記仕様書に明示なき事項であっても、本工事に必要と思われるものは、請負者の負担において、これを施工しなければならない。 19 安全・訓練等の実施については別紙―1のとおりとする。 20 本工事においては交通誘導員を配備することとし、一日当たり3名配置とし、交通誘導警備員合計27人を見込んでいるが、道路管理者及び所轄警察署等の協議により変更が生じた場合は、監督員と別途協議するものとし設計変更の対象とする。 なお、工事完成時には、「警備報告書」の原本を提出すること。 なお、交通誘導員の資格制度等については別紙―2のとおりとする。 21 排出ガス対策型建設機械の使用については別紙―3のとおりとする。 22 本工事区域内の不要となった仕切弁・止水栓ボックス等については監督員と協議し、撤去・処分することとする。 23 本工事区域内の既設人孔蓋等については、事前測量により高さ確認を行い報告すること。 また、高さ調整が必要な場合は協議すること。 24 週休2日制度⑴ 本工事は、原則週休2日(土曜・日曜)を確実に取得できるよう工事を実施する「週休2日制度」の対象工事であり、その旨を工事看板に明記すること。 (受注者は契約後、施工計画書を提出する。)建設業へ入職しやすい環境整備のため、週休2日が確実に確保できるよう受発注者間で工程を調整し、施工計画を作成するなどの取組を行う。 ⑵ 悪天候や作業工程等の理由により、平日が現場閉所となり、土曜や日曜に作業を行った場合は、1ヶ月あたり2日を上限として土曜・日曜の現場閉所日を平日に振り替えることを可能とする。 なお、完全週休2日(同一週内での週休2日)または月単位の週休2日が認められる状態になるよう振替えること。 ⑶ 現場稼働中の工期〔工事着手(現場測量等)前、年末年始休暇6日間、夏季休暇3日間、一時中止期間、工場製作期間、工事完了後等の期間を除く〕において現場閉所の週休2日(完全週休2日(土日)または月単位の週休2日)を達成した場合に工事成績の評価を行う。 明らかに受注者側に週休2日に取組む姿勢が見られなかった場合は、「法令遵守等」で減点措置を行う。 ⑷ 現場閉所の確認のため、受注者は工事履行報告書を提出すること。 ⑸ 労務費等の補正については、当初予定価格に完全週休2日(土日)を達成した場合の補正係数を各経費に乗じている。 なお、現場閉所の達成状況が完全週休2日(土日)に満たないものは月単位の週休2日の補正係数に変更し、請負代金額を減額変更する。 月単位の週休2日に満たないものは、完全週休2日(土日)の補正係数を除し、請負代金額を減額変更する。 ⑹ 土曜・日曜の休日に受注者の作業員や下請け企業が他の現場で作業に従事することを制限しない。 同様に現場代理人等(監理技術者、主任技術者、管理技術者補佐)が休日に書類作成等の内業や他の現場に従事することを制限しない。 但し、専任の者である場合、他の現場に従事しないこと。 ⑺ 受注者は、週休2日制度から週休2日制度(交代制)へ変更する場合、工事着手までに発注者と協議の上、変更することができる。 ただし、工事着手後の変更は認めない。 <労務費、共通仮設費率、現場管理費率の補正>補正係数土日現場閉所完全週休2日 月単位労務費 1.02 1.02共通仮設費率 1.02 1.01現場管理費率 1.03 1.02事務取扱要領等を下記のアドレスで確認し、本要領に準じて休日の確保に努めること。 https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks04/documents/syuukyuufuktsuka202510.pdf別 紙 ― 1安全・訓練等の実施本工事の施工に際し、現場に即した安全・訓練等について、工事着手後、原則として作業員全員の参加により1月当たり半日以上の時間を割り当て、下記の項目から実施内容を選択し、安全・訓練等を実施すること。 1.安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育2.本工事内容等の周知徹底3.土木工事安全施工技術指針等の周知徹底4.本工事における災害対策訓練5.本工事現場で予想される事故対策6.その他、安全・訓練等として必要な事項安全・訓練等に関する施工計画の作成施工に先立ち作成する施工計画書に、本工事の内容に応じた安全・訓練等の具体的な計画を作成し、監督員に提出すること。 安全・訓練等の実施状況報告安全・訓練等の実施状況をビデオ又は工事報告(工事月報)に記録し報告すること。 別 紙 ― 2交通誘導員の検定合格者の義務付けに関する特記仕様書(交通誘導員の資格等)交通誘導員については、下表のとおり計上しているが、道路管理者及び所轄警察署の打合せの結果、条件変更等に伴い員数に減が生じた場合は、設計図書に関して監督員と協議するものとし、設計変更の対象とする。 配置場所 交通誘導員編 成昼夜別交替要因の有無 種別 人数市原町 3名/日 交通誘導員B 延27人 昼間 無なお、交通誘導員A、Bの定義は次のとおり交通誘導員A: 警備業者の警備員(警備業法第2条第4項に規定する警備員をいう。)で、交通誘導警備業務(警備員等の検定等に関する規則第1条第4号に規定する交通誘導警備業務をいう。)に従事する交通誘導警備業務に係る1級検定合格警備員又は2級検定合格警備員交通誘導員B: 警備業者の警備員で、交通誘導員A以外の交通の誘導に従事するもの請負者は、交通誘導員として交通誘導警備検定合格者を配置した場合、交通誘導警備検定合格証(写し)を監督員に提出するものとする。 請負者は、交通誘導員として交通誘導に関し専門的な知識及び技能を有する警備員を配置した場合、交通誘導に関し、専門的な知識及び技能を有すると確認できる次の資料のいずれかを監督員に提出するものとする。 ・警備員指導教育責任者資格者証(写し)・指定講習修了証明書(写し)・警備業法施行規則第26条第2項に定める基本教育、及び同条第2項、第3項に定める業務別教育(警備業法第2条第1項第2号の警備業務)を受講したことを証明する警備員名簿及び教育実施状況等の写し、及び交通誘導に関する警備業務に従事した期間(実務経験)が1年以上であることを証明する書類別 紙 ― 3排出ガス対策型建設機械の使用について本工事において下記に示す建設機械を使用する場合は、排出ガス対策型建設機械指定要領に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 なお、排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、「建設技術評価制度」又は「民間開発建設技術の審査証明事業」により評価された「排出ガス浄化装置」を装着した建設機械を使用することで同等とみなす。 ただし、請負者の都合による場合を除き、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。 上記において、「これにより難い場合」とは、供給側に問題があり、排出ガス対策型建設機械を調達できない場合であり、請負者の都合で調達できない場合は認めないものとする。 なお、使用する建設機械が排出ガス対策型建設機械であることを確認できる写真を撮影し、完成書類として提出するものとする。 機 種 備 考・ バックホウ・ トラクタショベル(車輪式)・ ブルドーザ・ 発動発電機(可搬式、溶接兼用機含む。)・ 空気圧縮機(可搬式)・ ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ ホイールクレーンディーゼルエンジン(エンジン出力 7.5kW以上、260kW以下)を搭載した建設機械 位 置 図施工箇所 令和7年度 市原町老朽管更新事業舗装本復旧工事西脇市 市原町地内 位置図 1 縮尺 3西脇市 建設水道部葉全2.2縮尺 1/500全葉西脇市 建設水道部舗装本復旧図舗装本復旧図 S=1/500:市道車道凡 例外側線 白実線 W=15㎝L=57.3m外側線 白実線 W=15㎝L=70.7m外側線 白実線 W=15㎝L=65.0m外側線 白実線 W=15㎝L=52.0m5.7舗 装 復 旧 面 積名 称 計=計 算 式(尾田)藤井村井織布藤田清行村井公一AsGAsAsTTVL浄化槽浄化槽TMMLTVMTV藤井賢一織布藤井顕三松原忠省松原 昇藤井隆雄水防倉 庫藤井武晴藤井隆巳倉庫松原八郎倉庫倉庫池車庫藤井富朗松原茂章妙覚寺尾田淳弘尾田淳弘廣田倉庫松原清子藤井栄一藤井 登藤井伊三夫工場村井徳男車庫牛居清一畑 信之松原英夫車庫松原工務店吉田宏三倉庫77.1073.9575.3373.1273.8673.7675.5774.9575.3574.5674.6274.5675.3075.99HPφ20076.5176.1976.6571.8973.98HPφ30073.0773.1172.8173.5872.5871.0281.3184.2276.1074.7776.65HPφ15077.1276.83HPφ25076.6277.1477.8477.8777.74HPφ20077.3078.9778.6075.8175.7777.4178.3378.2078.1477.8179.4577.9874.3973.5873.6073.5576.5076.4676.4574.7777.19HPφ30078.2878.70藤井市原H支MM工場倉庫公民館村井明彦倉庫工場上山泰弘70.8168.7472.4671.0372.7972.5170.0770.4769.79VPφ10069.8769.9969.8072.3572.3672.2073.1173.13松原水道商会大師堂As浄化槽LTMMMTMMTVTM内橋好克松原康年倉庫車庫藤井松雄村井雅文倉庫藤井千津子倉庫倉庫倉庫藤井武志藤井 徹倉庫倉庫離れ藤井 清車庫物置倉庫倉庫藤井秀男松原行男倉庫内橋 等車庫倉庫工場村井正幸車庫倉庫村井 繁上山琢磨上山通浩倉庫倉庫倉庫72.0173.9074.8874.9874.5675.5975.4276.8576.80As藤井敏文工場明人上山敏車庫車庫倉庫上山信夫上山忠上山恵一70.55GCoHP350 d=0.40HP300 d=1.45VP100 d=0.25d=0.35VP100 d=0.10HP150 d=0.70W300×H400GHP300 d=0.40HP150 d=1.05AsAsHP200 d=0.75VP100 d=0.40VP150 d=0.80VP100 d=0.20HP400 d=0.20VP100 d=0.10VP200 d=0.10HP250 d=0.20HP300 d=0.45d=0.05HP200 d=0.40d=0.25HP150 d=0.20d=0.45HP200 d=0.30HP300 d=0.20HP200 d=0.60HP200 d=0.55HP700 d=0.15W800×H600 d=0.25HP300 d=0.50HP200 d=0.35HP300 d=1.55GGVP100 d=0.20VP150 d=0.10VP200 d=0.10VP150 d=0.15VP200 d=0.10W1000×H600 d=0.65HP200 d=0.65HP250 d=0.55d=0.35HP150 d=0.20HP200 d=0.50HP300 d=0.15GHP400 d=0.40d=0.15HP300 d=0.30d=0.15HP400 d=0.70HP200 d=0.30CoHP150 d=0.25HP250 d=0.30HP150 d=0.25HP150 d=0.25HP400 d=0.15HP600 d=0.20HP200 d=0.15HP200 d=0.10HP200 d=0.10HP200 d=0.15HP200 d=0.10HP300 d=0.15井井73.2871.8171.1477.2576.8469.4970.5576.55GGGVU200 d=0.20令和7年度 市原町老朽管更新事業西脇市 市原町地内32舗装復旧面積 t=5cm A=349.8m2舗装復旧面積 t=5cm A=766.0m2平均幅員 L=1.4m超3.0m以下平均幅員 L=3.0m超舗 装 切 断 工名 称 計(m)5.7 +=計 算 式市道車道2.2=市道車道市道車道平均幅員 1.4m以上3.0m以下平均幅員 3.0m超766.0766.0m2349.8349.8m23.3+ 3.311.2区 画 線 復 旧 工名 称 計外側線・中央線 57.3 + 70.7 + 65.0 + 52.0白実線 W=15cm =計 算 式245.0 245.0m舗装本復旧工事縮尺 1/500全葉西脇市 建設水道部舗装本復旧図舗装本復旧図 S=1/500:市道車道凡 例舗装復旧面積 t=5cm A=934.0m2舗装復旧面積 t=5cm A=387.0m2外側線 白実線 W=15㎝L=36.0m外側線 白実線 W=15㎝L=22.5m外側線 白実線 W=15㎝L=26.3m2.73.411.73.8舗 装 復 旧 面 積名 称 計934.0 + 387.0= 1321.0m2計 算 式舗 装 切 断 工名 称 計(m)=計 算 式市道車道区 画 線 復 旧 工名 称 計外側線・中央線 36.0 + 22.5 + 26.3白実線 W=15cm = 84.8 84.8m計 算 式藤井AsL浄化槽TMM藤井賢一織布藤井顕三松原忠省倉庫松原八郎倉庫松原工務店倉庫75.3373.1273.8673.7674.5671.8972.5871.0274.3973.6073.5574.77藤井市原上山吉本工務店奥村村井織布工場鉄道記念館村井正夫AsAsAsAsAsAsAsLPTLTH雨水支支MMT集落センター市原町上山 毅空家山下藤井 守工場村井 博管理棟工場倉庫公民館村井明彦(空)蔵梶田幸嗣倉庫工場上山泰弘市原部西脇消防団倉庫吉本 正小浜恵司70.2170.3169.3669.3470.0470.8168.7472.4671.0372.7972.5168.0168.8970.0770.4769.79VPφ10069.8769.9969.8069.3168.7568.3668.0168.0167.7172.0469.1169.8970.68HPφ20072.0772.3572.3672.2073.1173.13松原水道商会大師堂倉庫車庫村井雅文倉庫倉庫藤井秀男松原行男トクマル電工(株)ニット工場AsAsAsAsAsAsAsTM倉庫倉庫倉庫車庫倉庫車庫松原克義村井武史倉庫松原賀津雄藤井峰男工場倉庫上山弘幸康善松原上山弘幸工場松原裕二倉庫神社後藤隆造山口守村井まつ江藤井敏文工場明人上山敏車庫車庫倉庫上山信夫上山忠上山恵一元井順二吉本義弘車庫松原弘典斉藤商店工場68.0868.6267.7670.5569.7469.1769.3169.0669.3968.8768.6967.9366.7467.3569.4866.81HP700 d=0.15HP300 d=0.35HP300 d=025VP150 d=0.10VP100 d=0.10HP350 d=0.40HP300 d=1.45VP100 d=0.25d=0.35VP100 d=0.10HP150 d=0.70W300×H400GHP300 d=0.40HP200 d=0.30HP150 d=1.05AsAsHP200 d=0.75VP100 d=0.40VP150 d=0.80VP100 d=0.20HP400 d=0.20VP200 d=0.10HP250 d=0.20HP300 d=0.45d=0.05HP200 d=0.40d=0.25HP200 d=0.60HP200 d=0.55HP700 d=0.15W800×H600 d=0.25HP不明 d=不明VU100 d=0.25VU100 d=0.80HP300 d=0.45VU100 d=0.30VU100 d=0.15W1000×H600 d=0.65井井井F70.0973.2871.8171.1469.4970.55GGG令和7年度 市原町老朽管更新事業西脇市 市原町地内33市道車道平均幅員 3.0m超3.53.63.8 + 11.7 + 3.4 + 2.7 + 3.5 + 3.628.7表層工 再生密粒度As t=5cm掘削巾本復旧幅(全幅又は半幅)50舗装取壊し As不陸整正工(補充材有)粒調砕石 t=3cm掘削工 t=2㎝市道:車道As舗装本復旧工事

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