ドローン連携飛行システムにおけるDJI機体の飛行指示制御機能開発 一式
- 発注機関
- 国立大学法人北海道国立大学機構 北見工業大学
- 所在地
- 北海道 北見市
- 公告日
- 2025年11月4日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
国立大学法人北海道国立大学機構は、ドローン連携飛行システムにおけるDJI機体の飛行指示制御機能開発の一式について、一般競争入札を実施します。本入札は、北見工業大学が管理するシステム開発案件であり、競争参加資格や入札スケジュールを事前に確認し、準備を進めてください。
- ・案件名:ドローン連携飛行システムにおけるDJI機体の飛行指示制御機能開発 一式
- ・発注機関:国立大学法人北海道国立大学機構
- ・案件概要:ドローン連携飛行システムにおけるDJI機体の飛行指示制御機能の開発
- ・履行期間:仕様書等に記載(北見工業大学管理課調達係で保管)
- ・納入期限:仕様書等に記載(北見工業大学管理課調達係で保管)
- ・入札方式:最低価格落札方式(入札価格に10%を加算して落札価格を決定)
- ・主な参加資格:
- ・国立大学法人北海道国立大学機構契約事務取扱規程第3条及び第4条に該当しないこと
- ・国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和7年度に北海道地域の「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- ・取引停止の措置を受けていないこと
- ・入札スケジュール:
- ・入札書等の受領期限:令和7年11月21日(金) 17時00分
- ・開札日:令和7年12月1日(月) 10時00分
- ・場所:北見工業大学1号館1階第2会議室
- ・入札保証金:免除(ただし、契約不履行の場合、入札価格の5%の違約金を徴収)
- ・提出書類:
- ・入札書(封書、氏名または名称、入札旨朱書き)
- ・令和7年度の一般競争(指名競争)参加資格 の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し
- ・参考見積書
- ・必要に応じて委任状、開札立会辞退届
- ・問い合わせ先:
- ・北見工業大学管理課調達係
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ドローン連携飛行システムにおけるDJI機体の飛行指示制御機能開発 一式
入 札 公 告このたび次に掲げる事項により一般競争入札を執行しますので公告いたします。
1 競争入札に付する事項ドローン連携飛行システムにおけるDJI機体の飛行指示制御機能開発 一式(仕様書等は北見工業大学管理課調達係において保管)2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1)国立大学法人北海道国立大学機構契約事務取扱規程第3条及び第4条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和7年度に北海道地域の「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(3)取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
3 契約条項を示す場所 北見工業大学管理課調達係電話 :0157-26-9128E-mail:kaikei07@desk.kitami-it.ac.jp4 入札書等の受領期限及び提出先 令和7年11月21日(金) 17時00分北見工業大学管理課調達係5 入札書の提出方法競争参加者等は、作成日付とした入札書を封書に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和7年12月1日開札[ ドローン連携飛行システムにおけるDJI機体の飛行指示制御機能開発 ]の入札書在中」と朱書きしなければならない。
6 競争執行の日時及び場所 令和7年12月1日(月) 10時00分北見工業大学1号館1階第2会議室7 入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金の全部を免除する。
ただし、落札者が契約を結ばない場合には入札価格の100分の5に相当する違約金を徴収する。
8 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
9 契約書の作成契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
10 落札者の決定方法最低価格落札方式とする。
11 その他の事項(1) 入札者心得書を必ず熟読すること。
(2) 上記2(2)の競争参加資格を有することを証明する「令和7年度の一般競争(指名競争)参加資格 の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し」、「参考見積書」、必要に応じて「委任状」、「開札立会辞退届」を令和7年11月21日(金)17時00分までに北見工業大学管理課調達係に提出すること。
令和7年11月5日国立大学法人北海道国立大学機構理事長 長谷山 彰