【電子入札】【電子契約】液体窒素蒸発防止装置の購入

【電子入札】【電子契約】液体窒素蒸発防止装置の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0812C00120一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 液体窒素蒸発防止装置の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月10日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月10日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年1月29日納 入(実 施)場 所 福島県環境創造センター環境放射線センター契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課竹内 庸江(外線：090-9847-0065 内線：803-41059 Ｅメール：takeuchi.nobue@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月10日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 液体窒素蒸発防止装置の購入仕 様 書2１．件名液体窒素蒸発防止装置の購入２．目的環境試料中の放射性核種濃度の測定に使用しているGe半導体検出装置(ミリオンテクノロジーズ・キャンベラ株式会社製、GSW275L)について、機能維持のために液体窒素蒸発防止装置を更新する。 ３．購入品仕様(1) 液体窒素蒸発防止装置(アルバッククライオ社製ハイブリッド冷却システム、SA112-C、PDC08、M601)1式(2) 現地据付調整作業 1式４. 納期令和9年1月29日(金)５. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所及び作業実施場所福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場45-169福島県環境創造センター 環境放射線センター 1階 WBC前室(2) 納入条件据付調整後渡し(据え付けに係る工具等は貸与しないので、必要な資機材は受注者負担とする。ただし、液体窒素は原子力機構が支給する)(3) 提出図書装置取り扱い説明書 1部・・・購入品納入時に提出作業報告書 1部・・・作業終了後1か月以内に提出６. 検収条件第５項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査、据付調整後動作検査(購入品の稼働性能を満たすこと)及び提出図書の合格をもって検収とする。 ７．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)を採用するものとする。 環境ラベルが取得できない場合は、機構が別途承認した代替品を使用できる。 (2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 紙媒体での提出が困難な場合は、電子データ(PDF形式)で提出し、紙媒体は不要とする。 ８．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡９．その他受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 以上