（RE-13642）大面積熱負荷装置の装置増強に係る基盤整備計画の策定【掲載期間：2025-11-5～2025-11-26】

（RE-13642）大面積熱負荷装置の装置増強に係る基盤整備計画の策定【掲載期間：2025-11-5～2025-11-26】 公告期間： ～ ( )1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び技術審査資料の提出期限入札書の提出期限(4)令和7年11月27日 (木) 12時00分(5)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R07RE-13642(1)(3)(水)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-650112時00分令和7年11月26日E-mail：令和7年12月22日 (月)実 施 し な い国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所〒039-3212(1)(2)令和7年11月5日六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６大面積熱負荷装置の装置増強に係る基盤整備計画の策定令和8年3月13日鈴木 秀太郎件 名内 容記履行期限(2)(4)(3)下記のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(郵便入札)請負 R7.11.5管理部経理・契約課管理部長 松田 好広0175-71-6541履行場所R7.11.26開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )(6)14時00分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和7年11月18日 (火)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(１)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和7年11月12日 (水) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (2)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和7年12月22日 (月)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 大面積熱負荷装置の装置増強に係る基盤整備計画の策定仕様書令和7年10月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所ブランケット研究開発部ブランケット工学研究グループ11. 一般仕様1.1 件名大面積熱負荷装置の装置増強に係る基盤整備計画の策定1.2 目的及び概要本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)ブランケット研究開発部が進める、大面積熱負荷試験装置の増強を含む原型炉基盤整備計画(以下「プロジェクト」という。)の現状や課題を把握し、QSTが整備した工程を完遂するために必要となる業務の整理、ツールの導入による業務合理化の提案を通じて計画管理を受注者に請け負わせるものである。受注者は、対象となるプロジェクトの目的、及び外部における関連プロジェクトの状況を十分に理解し、受注者の責任と負担において、本作業を実施すること。1.3 実施場所QST 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所又は受注者の事業所1.4 貸与品1) 核融合原型炉基盤整備事業に関する文書2) ブランケット研究開発部所掌のプロジェクトに関する文書1.5 提出図書及び電子ファイル表1に示す図書を提出すること。表1 提出図書図書名 提出時期 部数 確認作業体制及び工程表品質計画書再委託承諾願(QST指定様式)打合せ議事録作業報告書報告書の電子ファイル作業開始2週間前まで作業開始2週間前まで作業開始2週間前まで※下請負等がある場合に提出のこと。打合せ後2週間以内作業完了時作業完了時1部1部1部1部1部1式要要要要要不要(確認方法) 「確認」は次の方法で行う。QSTは、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに修正が必要であると判断した場合には、修正を指示するものとする。この確認は、確認が必要な図書1部をもって行うものとし、受注者は、QSTの確認後、図書2をQSTへ送付するものとする。ただし、再委託承諾願については、QSTが確認後、文書にて回答するものとする。1.6 納入場所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166QST 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 ブランケット工学試験棟3F事務室１1.7 納期令和8年3月13日1.8 検査条件1.5に示す提出図書の内容確認及び報告書の記載内容が第2編の技術仕様を満足しているとQSTが認めたときをもって検査合格とする。1.9 品質保証ISO-9001-2015に定める品質保証または同等の品質保証体制にて本件作業を実施すること。1.10 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行の目的で受注者及び下請会社等の作業員に開示する場合を除き、第三者への開示、提供を行ってはならない。1.11 グリーン購入法の推進1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.12 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。1) QST と受注者は、定期的に連絡会合を持ち、本仕様書の解釈及び作業に万全を期すものとする。また必要に応じ、オンライン会議、テレビ会議又は対面で技術打合せを行うものとする。2) 技術打合せをした場合、打合せ後 2 週間以内に受注者は打合せ議事録を作成し、QST に提出する。確認の方法は、1.5項に従うものとする。3) アクションリストを作成し管理すること。打合せごとにアクションリストを更新すること。ア3クションリストは打合せ議事録と合わせて提出すること。4) 打合せ議事録を含む技術的な連絡は文書(技術連絡シート)をもって行うものとする。5) 受注者は、QSTからの質問事項に対しては速やかに回答すること。回答は書面によることを原則とし、急を要する場合については、あらかじめ口頭で了承を得て、1週間以内に正式に提出し、QSTの確認を得ること。所定期日以内に回答書面の提出がない場合は、QSTの解釈を優先する。42. 技術仕様2.1. プロジェクト2.1.1. 概要六ヶ所フュージョンエネルギー研究所(以下、「六ヶ所研」という)は、QSTにおける中核研究所の一つとして、核融合反応で発生するエネルギー、フュージョンエネルギーにより電力を生み出す発電システムの研究開発を行っている。フュージョンエネルギー・イノベーション戦略(以下、「国家戦略」という。)に基づき、ITER計画やBA活動で得られた日本の技術や人材が散逸する前に、工学設計・実規模技術開発フェーズで必要となる試験施設・設備の整備を加速することが必要である[1] 。これらの施設は、産業界への供用も視野に入れたフュージョンテクノロジー・イノベーション拠点として整備され、新たな技術創出やトカマク方式以外の研究開発にも貢献することが期待されている。ITERでは、2024年ベースラインの導入により、運転開始(SRO)、及びテストブランケットモジュールによるブランケットの機能実証試験(DT-1)の開始が、それぞれ2034年、2039年に延期されたエラー! 参照元が見つかりません。。一方、国家戦略で掲げる「世界に先駆けた2030年代の発電実証」を実現するため、QSTはITERサイズの原型炉を開発し、同時期の発電実証を目指す計画を進めている[3] (図 1参照)。図 1 ITER及び原型炉とその基盤整備計画2.1.2. ブランケット研究開発部ブランケット研究開発部は、核融合炉におけるエネルギー変換と燃料増殖を担うブランケットシステムの開発を担当している。部内は、ブランケット工学研究グループ、トリチウム工学研究グループ、増殖機能材料開発グループで構成され、いずれも2030年代までに基盤整備、ITER向け機器、原型炉向け機器の開発・調達に従事する必要がある。これらのプロジェクトを円滑に遂行するため、持続可能な実施体制の構築が求められている。52.1.3. 個別プロジェクト2.1.3.1. 作業対象2.1.3.1.1. 大面積熱負荷試験装置の増強国家戦略に基づき、2030年代の発電実証に向けたブランケット開発を加速するため、大面積熱負荷試験装置の増強を計画している。現行の装置は、ITER TBMの設計検証に必要な最小限の補機と計測系で構成されており、他の炉内機器への応用には限界がある。これまでの試験運用で得られた知見を活かし、加熱・冷却能力や環境制御機能、計測系の強化を図ることで、より多様な熱負荷試験への対応を目指す。 2.1.3.2. 作業対象外2.1.3.2.1. 燃料システム安全試験施設これまで経験がほとんどない高濃度三重水素水処理システムの実証や燃料ペレット製造技術の検証など様々な技術検証が不可欠であるが、国内に試験施設はないことから、原型炉の法整備のためにも、取扱技術を早期に蓄積することが急務である。本プロジェクトでは国家戦略に基づき、早期整備が求められる燃料システム安全試験施設の設計を進めている。本施設は、1グラム以上のトリチウムを取り扱うため、トリチウム大量取扱施設安全審査専門家検討会報告書に示された方策に従い、多重格納構造や各格納ごとの排気系統など、必要な内装設備を備える施設の整備を行う[4] 。2.1.3.2.2. ITERサイズ原型炉2030年代の発電実証を目指すITERサイズ原型炉では、段階的に実証項目(発電、燃料の自己充足および実用に供しうる稼働率)を達成する方針で、フェーズIでは発電実証、フェーズIIでは発電に加えて燃料の自己充足の実証、最後のフェーズIIIでは⾧期運転を通して実用に供しうる稼働率の実証を行う。フェーズIでの発電実証をなるべく早期に実現するために可能な限り実験炉ITERと同様の機器設計を踏襲する方針である。これより、実験炉ITERでの遮蔽ブランケット設計を参考に発電可能な設計を提案する事が必要である。本プロジェクトでは発電実証及び燃料増殖を担うブランケットとともに、増殖したトリチウムを回収、燃料として利用するための燃料システムを設計、調達する計画である。2.1.3.2.3. ムーンショット目標10作業対象のプロジェクトと並行して本プロジェクトが進行予定である。作業対象のプロジェクトにおける人的リソース配分では、本件に割り当てられるリソースを除外する必要がある。概要は以下の通り：「2050 年までに、フュージョンエネルギーの多面的な活用により、地球環境と調和し、資源制約から解き放たれた活力ある社会を実現」することを目標として、2035年までにフュージョンエネルギーの多様な社会実装を実証するため、「コンパクト核融合炉を実現する自律6型先進炉内機器の開発」を行う[5] 。2.1.3.2.4. ITERプロジェクト作業対象のプロジェクトと並行して本プロジェクトが進行予定である。作業対象のプロジェクトにおける人的リソース配分では、本件に割り当てられるリソースを除外する必要がある。 8[5] ムーンショット目標10(https://www.jst.go.jp/moonshot/program/goal10/index.html)[6] 河村ら『2. TBM計画の経緯』プラズマ・核融合学会誌第99巻第6号(2023年6月)pp250-255. [7] 林ら『９．ITERトリチウムプラントの開発』プラズマ・核融合学会誌第92巻第6号(2016年6月)pp440-443. 以上