愛知運輸支局他で使用する電気の購入契約

愛知運輸支局他で使用する電気の購入契約 仕 様 書１． 件 名愛知運輸支局他で使用する電気購入契約「(電子調達対象案件)」Electricity to use in Aichi transportation branch office others２．概 要(１) 需要場所 愛知運輸支局管内、静岡運輸支局管内、岐阜運輸支局管内、三重運輸支局管内、福井運輸支局管内の支局及び自動車検査登録事務所並びに自動車検査場詳細は別紙のとおり(２) 業種及び用途 官公署(事務所及び検査場)３． 仕 様(１) 供給電気方式、供給電圧(標準電圧)、標準周波数、電気方式ア 供給電気方式 交流３相３線式イ 供給電圧(標準電圧) ６，０００ボルトウ 標準周波数 ６０ヘルツエ 電気方式 １回線受電オ 蓄熱式負荷設備 豊橋自動車検査登録事務所(庁舎)飛騨自動車検査登録事務所三重運輸支局(庁舎)四日市自動車検査場カ 発電設備 浜松自動車検査登録事務所(庁舎)(２) 契約電力及び予定使用電力量ア 契約電力 別紙１のとおり(令和７年１２月現在)各月の契約電力は、その１月の最大需要電力と前１１ヶ月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。 イ 年間予定使用電力量 別紙１のとおり(月別：別紙２)ウ 年間予定蓄熱電力量 別紙１のとおり(月別：別紙２)(３) 供給電気の種類等「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電力を供給することとし、その電力は再生可能エネルギー比率６０％以上とすること。 (参照： 「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の概要(https://www.there100.org))(４) 使用期間自 令和８年４月１日 ０時 至 令和９年３月３１日 ２４時(５) 電力量の検針電力量の検針方法 電力供給会社の検針方法による計量器の仕様 すべて通信機能付き(６) 供給地点需要場所における中部運輸局の施設した第 1 号柱上の開閉器電源側接続点と一般送配電事業者の架空引込線の接続点。 (７) 電気工作物の財産分界点供給地点に同じ(８) 保安上の責任分界点電気工作物の財産分界点に同じ４． その他(１) 力率は、契約期間中１００％を保持する予定である。 (２) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に保有していない。 (３) 非常用自家発電設備を有していない。 (４) 原油・ＬＮＧ(液化天然ガス)・石炭の燃料費が為替レートや価格変動により上昇あるいは低下した場合、それに応じて電気料金を調整することができる(燃料費等調整)。 力率の変動、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、当該地域を管轄する旧一般電気事業者が定める特定規模需要の標準(託送)供給条件による。 なお、入札価格の算定にあたっては、力率は１００％とし、燃料費等調整、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。 (５) 料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。 １ 契約電力及び最大需要電力の単位は、１キロワットとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。 ２ 使用電力量の単位は、１キロワット時とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。 ３ 料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は、小数点以下を切り捨てる。 ４ 消費税額及び地方消費税額の単位は、１円とし、その端数は、小数点以下を切り捨てる。 (６) 料金単価については、中部電力管内、東京電力管内、北陸電力管内で異なる。 (７) 支払義務者は下記のとおりで、請求及び支払の方法については、協議のうえ決定するものとする。 ・ 支出負担行為担当官 中部運輸局長・ 契約担当者 独立行政法人 自動車技術総合機構 中部検査部長(８) 契約事業者は、契約年度の上半期及び下半期の翌月末日までに、各半期の供給元電源情報及び供給電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料として、別紙３「特定電源割当証明書」又はこれに準じた様式により提出すること。 なお、環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合においては、加えて証書の写しを添付することとする。 (９) 契約書で具体的に記載できない事項について、供給者が定める約款の規定によるものとする。 (１０)詳細については、中部運輸局総務部会計課契約管理係(電話052-952-8004)の指示によるものとする。 別紙１各需要場所の基本情報名 称 所 在 地 契約種別 蓄熱設備周波数(Ｈｚ)供給電圧(Ｖ)予定契約電力(ｋW)年間予定使用電力(ｋWｈ)年間予定蓄熱電力量(ｋWｈ)計量器の仕様備考愛知運輸支局(庁舎) 高圧業務用 無 60 6,000 89 169,910 － 通信機能付き愛知運輸支局(検査場) 高圧 無 60 6,000 108 183,649 － 通信機能付き西三河自動車検査登録事務所(庁舎) 高圧業務用 無 60 6,000 43 68,309 － 通信機能付き西三河自動車検査登録事務所(検査場) 高圧 無 60 6,000 95 106,043 － 通信機能付き小牧自動車検査登録事務所(庁舎) 高圧業務用 無 60 6,000 72 105,152 － 通信機能付き小牧自動車検査登録事務所(検査場) 高圧 無 60 6,000 106 181,680 － 通信機能付き豊橋自動車検査登録事務所(庁舎) 高圧業務用 有 60 6,000 44 59,291 8,436 通信機能付き豊橋自動車検査登録事務所(検査場) 高圧 無 60 6,000 54 71,864 － 通信機能付き静岡運輸支局(庁舎) 高圧業務用 無 60 6,000 55 107,026 － 通信機能付き静岡運輸支局(検査場) 高圧 無 60 6,000 90 105,573 － 通信機能付き浜松自動車検査登録事務所(庁舎) 高圧業務用 無 60 6,000 38 101,528 － 通信機能付き 発電設備有浜松自動車検査登録事務所(検査場) 高圧 無 60 6,000 65 84,174 － 通信機能付き岐阜運輸支局(庁舎) 高圧業務用 無 60 6,000 74 134,603 － 通信機能付き岐阜運輸支局(検査場) 高圧 無 60 6,000 69 115,690 － 通信機能付き飛騨自動車検査登録事務所 高山市新宮町830-5 高圧業務用 有 60 6,000 91 94,276 9,051 通信機能付き三重運輸支局(庁舎) 高圧業務用 有 60 6,000 62 120,576 37,894 通信機能付き三重運輸支局(検査場) 高圧 無 60 6,000 47 86,393 － 通信機能付き四日市自動車検査場 四日市市八田3-7-41 高圧業務用 有 60 6,000 84 102,157 7,470 通信機能付き沼津自動車検査登録事務所 沼津市原字古田2480 高圧業務用 有 60 6,000 113 168,535 － 通信機能付き福井運輸支局(庁舎) 高圧業務用 有 60 6,000 32 55,119 － 通信機能付き福井運輸支局(検査場) 高圧 無 60 6,000 54 63,596 － 通信機能付き合 計 1,485 2,285,144 62,851発電設備出力(kW)浜松自動車検査登録事務所 浜松市中央区流通元町１１－１ 太陽光 10×1台静岡市駿河区国吉田2-4-25◎中部電力管内名古屋市中川区北江町1-1-2豊田市若林西町西葉山46小牧市新小木3-32豊橋市神野新田町字京ノ割20-3官署名 所在地 発電方式浜松市中央区流通元町１１－１岐阜市日置江2648-1津市雲出長常町字六ノ割1190-9◎東京電力管内◎北陸電力管内福井市西谷１丁目１４０２別紙２月別 予定使用電力量 (単位 ： ｋWｈ)名 称 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 計愛知運輸支局(庁舎) 10,116 10,561 14,172 20,047 18,299 15,230 10,074 10,771 15,286 16,686 15,442 13,226 169,910愛知運輸支局(検査場) 11,088 10,577 13,980 18,699 17,937 17,074 11,554 11,672 18,920 19,365 17,680 15,103 183,649西三河自動車検査登録事務所(庁舎) 4,217 4,870 6,420 8,183 7,671 6,985 4,786 3,914 5,083 5,961 5,410 4,809 68,309西三河自動車検査登録事務所(検査場) 6,214 6,023 7,921 12,362 11,114 10,215 6,690 6,040 10,204 10,518 10,434 8,308 106,043小牧自動車検査登録事務所(庁舎) 5,233 5,930 9,548 14,271 12,721 11,753 7,183 4,394 7,761 8,998 9,651 7,709 105,152小牧自動車検査登録事務所(検査場) 10,749 12,761 15,457 20,249 19,489 19,182 14,756 10,575 14,890 15,021 15,493 13,058 181,680豊橋自動車検査登録事務所(庁舎) 3,402 3,351 4,598 7,308 7,213 6,107 3,727 3,427 4,871 5,669 5,029 4,589 59,291豊橋自動車検査登録事務所(検査場) 4,572 4,441 5,429 7,393 7,491 7,154 5,489 4,794 6,260 7,175 6,271 5,395 71,864静岡運輸支局(庁舎) 4,858 5,302 12,312 14,045 12,587 12,501 8,907 4,963 7,994 8,465 8,122 6,970 107,026静岡運輸支局(検査場) 6,650 6,585 8,803 10,786 10,369 9,249 7,021 6,949 9,642 10,622 9,722 9,175 105,573浜松自動車検査登録事務所(庁舎) 6,075 5,416 8,595 12,258 12,113 10,139 6,598 6,070 8,682 9,365 8,741 7,476 101,528浜松自動車検査登録事務所(検査場) 4,849 5,206 7,306 9,050 8,647 8,052 5,652 5,654 7,031 8,537 8,206 5,984 84,174岐阜運輸支局(庁舎) 7,892 8,419 11,249 16,530 14,367 11,785 7,463 7,628 11,125 13,192 13,434 11,519 134,603岐阜運輸支局(検査場) 6,854 7,748 8,800 12,036 11,557 10,032 7,693 7,255 11,046 11,663 11,887 9,119 115,690飛騨自動車検査登録事務所 5,401 3,835 4,308 6,164 5,810 4,997 4,462 5,837 9,999 14,293 20,528 8,642 94,276三重運輸支局(庁舎) 6,244 6,849 10,502 14,529 13,886 12,307 7,330 6,136 10,264 12,442 11,237 8,850 120,576三重運輸支局(検査場) 4,866 4,780 6,170 9,283 9,523 8,314 5,758 5,585 8,487 8,645 8,227 6,755 86,393四日市自動車検査場 5,445 5,086 7,517 11,100 10,515 8,916 5,464 6,444 9,852 11,221 11,497 9,100 102,157沼津自動車検査登録事務所 10,238 9,330 13,022 17,879 17,868 16,819 12,353 9,461 15,193 17,316 15,612 13,444 168,535福井運輸支局(庁舎) 3,352 3,350 4,057 5,892 5,273 4,525 3,524 3,661 5,202 5,855 5,673 4,755 55,119福井運輸支局(検査場) 4,206 4,044 4,727 6,077 5,631 5,135 4,399 5,383 6,905 5,960 5,861 5,268 63,596合 計 132,521 134,464 184,893 254,141 240,081 216,471 150,883 136,613 204,697 226,969 224,157 179,254 2,285,144※予定使用電力量については、直近(R6年11月～R7年10月)の実績を記載している。 ◎中部電力管内◎東京電力管内◎北陸電力管内別紙３令和○年○月○日特 定 電 源 割 当 証 明 書支出負担行為担当官中部運輸局長 殿○○県○○市○○株式会社○○○○○代表取締役 ○○ ○○令和○年○半期に以下の通り中部運輸局に電力を供給したことをここに証する。 また、供給電力情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、中部運輸局に移転したことと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。 １ お客様情報お客様番号 ○○○○○○○需要施設名 ○○○○需要施設住所 ○○県○○市○○契約電力 ○○○○ｋＷ２ 供給期間令和○年○月○日～令和○年○月○日別紙３３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は別紙のとおり)区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 累積再エネ由来電力量( ｋ Ｗ ｈ ) 【 Ａ 】供給電力量( ｋ Ｗ ｈ ) 【 Ｂ 】再 エ ネ 比 率( ％ ) 【 Ａ ／Ｂ 】別紙３【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳１ 再エネ電気供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 割当電力量(ｋＷｈ)○○発電所 ○○県○○市○○ 水力 ○○合計(ｋＷｈ)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のも記載)供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 環境価値移転量 発電期間 認証番号合計(ｋＷｈ)総計(Ｋｗｈ) 入 札 説 明 書「愛知運輸支局他で使用する電気の購入契約【電子調達対象案件】」に係る入札公告(令和７年１２月２２日付)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等 支出負担行為担当官 中部運輸局長 中村 広樹２．競争に付する事項(１)業 務 名 愛知運輸支局他で使用する電気の購入契約【電子調達対象案件】(２)業務の特質等 別添仕様書のとおり(３)契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)履行場所 別添仕様書のとおり(５)入札方法① 本件は、入札、書類の提出及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。 ② 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、当局が提示するる契約電力及び予定使用電力量を基に算出した総価を入札金額とすること。 落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 (６)入札保証金及び契約保証金 免 除３．競争参加資格(１)次の者は、競争に参加する資格を有さない。 ① 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者③ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ｱ) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ｲ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ｳ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ｵ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ｶ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、［Ａ］・［Ｂ］・［Ｃ］・［Ｄ］等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格を有するものであること。 (３)電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者であること。 (４)予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、省CO2化の要素を考慮する観点から、別紙１に示す「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件」を満たす者であること。 (５)入札参加申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札までの期間に「国土交通省所管の物品等調達契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成14年10月29日付け国官会第1562号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (６)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ４．契約条項を示す場所及び問い合わせ先(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒460-8528 名古屋市中区三の丸二丁目２番１号中部運輸局総務部会計課 契約管理係ＴＥＬ(０５２)９５２－８００４メール cbt-soumubu-kaikeika@ki.mlit.go.jp(２)入札説明書・仕様書の交付場所及び問い合わせ先①入札説明書・仕様書の交付場所４．(１)の場所及び中部運輸局ホームページ(https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/soumu/nyuusatsu/nyuusatu_index.html)②入札説明書・仕様書に関する問い合わせ先４．(１)に同じ。 ５．質問書の提出入札公告等の内容に質問がある場合は、次に従い書面による質問書を提出すること。 (様式は任意とする。)(１)期間 公告の日から入札参加申請書提出期限の１週間前の同曜日(土曜、日曜及び祝日を除く)の午前９時３０分から午前１２時まで、午後１時から午後４時まで(２)場所 中部運輸局総務部会計課(３)方法 持参、書留郵便による郵送又はメール６．入札及び開札(１)入札参加申請① 入札に参加する者は、入札参加申請書(様式３)を電子調達システムを用いて、令和８年２月６日(金)１６時００分までに提出すること。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、入札参加申請書(様式３)及び紙入札方式参加願(様式４)を４．(１)の場所に令和８年２月６日(金)１６時００分までに提出し、発注者の承諾を得た上で、紙入札方式により本件入札への参加を認めることとする。 電子調達システムにより提出する場合は、証明書等提出画面の「添付資料」欄に申請書等を添付し提出する(電子ファイルの受信可能容量は全ファイル合計で５０ＭＢまで)。 なお、電子ファイルが５０ＭＢを超える場合には、原則として郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書郵便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という)による提出を求めるものとする。 ファイル形式は、以下のいずれかの形式にて作成すること。 なお、ＬＺＨ又はＺＩＰ形式によるファイル圧縮は認める。 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ、ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＥｘｃｅｌ、その他ＰＤＦファイル、ＪＰＥＧ又はＧＩＦ形式の画像ファイル。 ② 入札参加申請書には、下記の書類を添付すること。 (ｱ) 競争参加資格格付けを証明する書類「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」(ｲ) 上記３．(4)に示す条件を満たすことを証する別紙２「適合証明書」(ｳ) 仕様書に定めた再生可能エネルギー比率を満たす計画であることを確認する別紙３「特定電源割当計画書」(ｴ) 需要場所すべてにおいて電力供給が可能であることを確認する別紙４「誓約書」(ｵ) 電子調達システムによる入札者にあっては、確認書(様式７)を提出すること。 また、入札参加申請を提出する者が代理人である場合においては、期間委任状(様式５)を提出すること。 なお、紙入札方式による入札者にあって、代理人が入札する場合においては、都度委任状(様式６)を入札書と同時に提出することとする。 ③ 入札者又はその代理人は、本調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ④ 入札参加申請書を提出した者は、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (２)入札書の提出方法① 電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により締切りまでに提出すること。 ② 紙による入札の場合は、入札書(様式１)を作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称及び商号)等を記入し、持参または郵送すること。 なお、郵送等による提出は記録に残る形で、期日までに必着のこと。 また郵送による場合は、前述により作成した封筒を郵送用の封筒へ入れた二重封筒とし、「２月１６日開札(件名)入札書在中」と表封筒に記載し、他の書類と区分して支出負担行為担当官中部運輸局長あて(親展)に送付すること。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者の提出した入札書並びに以下の各号により提出された入札書は無効とする。 ① 記名を欠く入札(押印を省略する場合は、本件責任者及び担当者の氏名・連絡先を記載すること。なお、外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって押印を省略するができる。)② 金額を訂正した入札③ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札④ その他入札に関する条件に違反した入札(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (５)入札書の提出期限① 電子調達システムによる入札及び紙による入札において郵送等により提出する場合の締切りは、令和８年２月１３日(金)１６時００分② 紙による入札の場合は、令和８年２月１３日(金)１６時００分までに持参すること。 (６)開 札① 開札日時 令和８年２月１６日(月)１３時３０分② 開札場所 中部運輸局 １１階会議室③ 開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)を立ち会わせて行う。 ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ④ 紙入札方式による入札者は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ⑤ 紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 ⑥ 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑦ 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、電子調達システムによる入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)は、当該締切時刻までに再度の入札を行い、また、紙入札方式による入札者は当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。 ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。 なお、入札執行回数は、２回以内とする。 ７．その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 ① 本入札説明書に従い、入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３．の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ② 落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あるときは、下記の要領で落札者を決定する。 (ｱ) 落札となるべき同価の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含まれる場合は、直ちに電子調達システムにおいて当該落札となるべき同価の入札を行った入札者の氏名、くじにより落札者を決定する旨及び入札金額を通知し、また、開札場において上記の事項を公表する。 同価の入札をした者が電子入札事業者のみの場合は、電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 同価の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 (ｲ) 当該落札となるべき同価の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含まれない場合は、当該落札となるべき同価の入札を行った入札者(その者が開札に立ち会わなかった場合は、上記６．(６)③の職員)は開札場において直ちにくじを引き、落札者を決定する。 (３) 電子調達システムにて入札書の内訳を提出する場合においては、下記に示すアプリケーションを用いて作成すること。 ただし、その全容量が５０ＭＢを超える場合にあっては、紙により作成し、入札の締切りまでに上記４．に示す場所まで郵送又は持参すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ：令和６年度の再生可能エネルギー導入状況(単位：％)商号又は名称代表者氏名下記のとおり相違ないことを証明します。 ２ 令和６年度の状況項目 自社の基準値 点 数番 号 開 示 方 法①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )点 数適 合 証 明 書住 所令和 年 月 日③ ① ②令和６年度の未利用エネルギー活用状況(単位：％)項目 取組の有無①～④の合計点数注１)１の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された 電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 なお、新た に電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から１年以内)であって、電源構 成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期(参入日から１年以内に 限る)を「番号」欄に記載すること。 注２)２の「自社の基準値」及び「点数」には、別紙１により算出した値を記載すること。 注３)１の開示方法(又は事業開始日及び開示予定時期)を明示し、かつ、２の合計点数が70 点以上となった者を本案件の入札適合者とする。 注４)１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。 ④省エネに係る情報提供、簡易的DR の取組地域における再エネの創出・利用の取組 ※右欄のいずれかにマルを付すこと取り組んでいる・ 取り組んでいない別紙3令和○年○月○日特 定 電 源 割 当 計 画 書支出負担行為担当官中部運輸局長 殿○○県○○市○○株式会社○○○○○代表取締役 ○○ ○○令和８年度に以下の通り中部運輸局に電力を供給することを計画する。 また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値については中部運輸局に移転する計画である。 １ 需要施設名等需要施設名 ○○○○需要施設住所 ○○県○○市○○契約電力 ○○○○ｋＷ２ 供給期間令和８年４月１日～令和９年３月３１日別紙3３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は別紙のとおり)区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 累積再エネ由来電力量( ｋ Ｗ ｈ ) 【 Ａ 】供給電力量( ｋ Ｗ ｈ ) 【 Ｂ 】再 エ ネ 比 率( ％ ) 【 Ａ ／Ｂ 】別紙3【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳１ 再エネ電気供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 割当電力量(ｋＷｈ)○○発電所 ○○県○○市○○ 水力 ○○合計(ｋＷｈ)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 環境価値移転量○○発電所 ○○県○○市○○ 太陽光 ○○合計(ｋＷｈ)総計(Ｋｗｈ)※計画作成時点において、供給元発電所等について未定である場合は、可能な範囲で細部について記載すること(別紙４)誓 約 書「愛知運輸支局他で使用する電気の購入契約「(電子調達対象案件)」」に係る一般競争入札(令和７年１２月２２日付公告)に参加するに当たり、下記に示す地域について電力供給が可能であること及び事実に相違があった場合には遅滞なく通知することを誓約します。 この誓約が虚偽であった場合、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益等を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記地域 名 称 所 在 地愛知県 愛知運輸支局(庁舎)名古屋市中川区北江町1-1-2愛知運輸支局(検査場)西三河自動車検査登録事務所(庁舎)豊田市若林西町西葉山46西三河自動車検査登録事務所(検査場)小牧自動車検査登録事務所(庁舎)小牧市新小木3-32小牧自動車検査登録事務所(検査場)豊橋自動車検査登録事務所(庁舎)豊橋市神野新田町字京ノ割20-3豊橋自動車検査登録事務所(検査場)静岡県 静岡運輸支局(庁舎)静岡市駿河区国吉田2-4-25静岡運輸支局(検査場)沼津自動車検査登録事務所(庁舎)沼津市原字古田2480沼津自動車検査登録事務所(検査場)浜松自動車検査登録事務所(庁舎)浜松市中央区流通元町１１－１浜松自動車検査登録事務所(検査場)岐阜県 岐阜運輸支局(庁舎)岐阜市日置江2648-1岐阜運輸支局(検査場)飛騨自動車検査登録事務所 高山市新宮町830-5三重県 三重運輸支局(庁舎)津市雲出長常町字六ノ割1190-9三重運輸支局(検査場)四日市自動車検査場 四日市市八田3-7-41福井県 福井運輸支局(庁舎)福井市西谷１丁目１４０２福井運輸支局(検査場)令和 年 月 日住 所商号又は氏名代表者氏名支出負担行為担当官中部運輸局長 殿