【電子入札】【電子契約】令和７年度放射性物質分析・研究施設第1棟における誘導結合プラズマ発光分光分析装置の保守点検作業

【電子入札】【電子契約】令和７年度放射性物質分析・研究施設第1棟における誘導結合プラズマ発光分光分析装置の保守点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0712C00561一 般 競 争 入 札 公 告令和7年11月5日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名令和７年度放射性物質分析・研究施設第1棟における誘導結合プラズマ発光分光分析装置の保守点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年12月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年1月16日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年1月16日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月13日納 入(実 施)場 所 大熊分析・研究センター(第1棟)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年1月16日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 令和７年度放射性物質分析・研究施設第1棟における誘導結合プラズマ発光分光分析装置の保守点検作業仕様書目次１．件名.. 1２．目的及び概要.. 1３．作業実施場所.. 1４．作業期間.. 1５．納期.. 1６．作業内容.. 1６．１．対象装置.. 1６．２．作業範囲及び項目.. 1６．３．作業内容及び方法等.. 2７．業務に必要な資格等.. 2８．支給品及び貸与品.. 2９．提出書類.. 3１０．検収条件.. 4１１．適用法規・規程等.. 4１２．特記事項.. 4１３．総括責任者.. 6１４．検査員及び監督員.. 6１５．グリーン購入法の推進.. 7１６．その他.. 7添付1 「島津ICP発光分析装置ICPE-9800シリーズ点検結果報告書」1１．件名令和７年度放射性物質分析・研究施設第 1 棟における誘導結合プラズマ発光分光分析装置の保守点検作業２．目的及び概要本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター放射性物質分析・研究施設第 1 棟(以下「第１棟」という。)にて行う分析作業で使用する誘導結合プラズマ発光分光分析装置(以下「ICP-AES」という。)の保守点検を実施するために、当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 受注者は本作業を遂行するにあたり本仕様書に示す基本的な要件を満たした上で、分析設備・機器の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の裁量、責任及び負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 ３．作業実施場所福島県双葉郡大熊町大字夫沢字北原22番国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所 大熊分析・研究センター 放射性物質分析・研究施設第１棟管理区域内なお、第 1 棟の敷地は東京電力ホールディングス株式会社(以下「東電」という。)福島第一原子力発電所(以下「1F」という。)構内にあり、管理対象区域内にある。 車両の入域の手続き及び物品の搬入経路については、別途、原子力機構担当者へ問い合わせ、確認を行うこと。 ４．作業期間詳細な日程は、別途打合せの上決定するものとする。 ※土日、祝日、その他原子力機構が特に指定する日を除く。 ※作業は原則8時30分から17時の間で実施するものとし、時間外が必要となる場合はその都度原子力機構担当者の確認を得ること。 ５．納期令和８年３月１３日６．作業内容６．１．対象装置(株)島津製作所製 ICPE-9820 ２台(シリアルNo. B42045801091、B42045801090)シリアルNo.B42045801091の作業内容を６．２に、シリアルNo.B42045801090 の作業内容を６．３に示す。 ６．２．シリアルNo.B42045801091の作業内容(1)ICP-AESの保守点検(株)島津製作所が提供する「島津 ICP 発光分析装置 ICPE-9800 シリーズ点検結果報告書」(添付 1)の内容に従い、分光器系(分光器、温度調節回路、真空系)、高周波電源部(DC 電源、高周波電源)、プラズマスタンド(試料導入系、各種配管系、各ユニット、各ガス流量、2安全回路)、データ処理系の点検作業を行い、点検後に機器総合検査を実施して基本的な性能検査を実施する。 (2)真空ポンプの交換ICP-AES 本体に接続されている真空ポンプの交換を実施する。 その後、真空ポンプを再起動し、真空度が20Pa以下になることを確認する。 (3)作業報告書の作成６．２．(1)及び(2)の点検作業結果を「島津 ICP 発光分析装置 ICPE-9800 シリーズ点検結果報告書」又は受注者任意の様式に記入して提出すること。 受注者任意の様式にて提出する場合は事前に原子力機構担当者の確認を得ること。 未実施の点検項目については斜線を引くこと。 ６．３．シリアルNo.B42045801090の作業内容(1)真空ポンプの交換ICP-AES 本体に接続されている真空ポンプの交換を実施する。 その後、真空ポンプを再起動し、真空度が20Pa以下になることを確認する。 (2)冷却水循環装置の保守点検冷却水循環装置の保守点検を行う。 点検内容は以下のとおりである。 ・装置内の水に汚れが無いことを確認する。 汚れがあった場合、水の交換を行う。 ・フィルターにほこりが付着していないことを確認する。 ほこりが付着している場合、清掃を行う。 (3)作業報告書の作成６．３．(1)及び(2)の点検作業結果を「島津 ICP 発光分析装置 ICPE-9800 シリーズ点検結果報告書」又は受注者任意の様式に記入して提出すること。 受注者任意の様式にて提出する場合は事前に原子力機構担当者の確認を得ること。 未実施の点検項目については斜線を引くこと。 ７．業務に必要な資格等作業者は(1)～(3)のうち必要な資格を有すること。 (1) 放射線業務従事者※1(2) 作業責任者等認定制度に基づく現場責任者※2(3) 東電1F立入許可者、従事者※3※１ 放射線従事者中央登録センターが運営している被ばく線量登録管理制度に登録したうえで必要な教育の受講及び特殊健康診断を受診し、放射線管理区域を有する事業者による放射線作業従事者指定を受けられる者。 ※２ 作業責任者等認定制度の現場責任者は、個別教育の受講により、所定の理解度が得られた者から原子力機構が認定する。 作業責任者等認定制度に係る認定者がいない場合は原子力機構に受講申請を行い、業務開始までに認定(新規認定又は更新(３年ごと)する場合、受講時間は２時間)を受けること。 ※３ 新規で東電 1F 立入許可者、従事者の登録が必要な場合は、機構担当者に手続きを申請すること。 ８．支給品及び貸与品以下に記す物品その他原子力機構が必要と認めた物品について、作業時に無償で支給又は貸与を行う。 (1) 品名及び数量3表 1. 支給品一覧支給品名 数量ユーティリティ(ガス・水・電気) 必要量表 2. 貸与品一覧貸与品名 数量管理区域内入域に必要な保護具(作業衣、ゴム手袋等)必要量各作業で必要な原子力機構の規程、規則、基準類一式各作業で必要な設備機器類の図面・取扱説明書等一式(2) 支給及び引渡しの詳細3.作業実施場所にて保守点検作業を行う際に、無償で提供する。 ９．提出書類本仕様書で定める作業に係る提出書類は「表1 提出図書一覧」のとおりである。 表1 提出図書一覧提出書類 様式 提出期限 部数 確認安全対策基本計画書※1 受注者 作業開始前までに 1部 ―放射線管理基本計画書※1 受注者 作業開始前までに 1部 ―品質マネジメント計画書※1 受注者 作業開始前までに 1部 ―総括責任者届 原子力機構 契約締結後10営業日までに 1部 ―作業計画書一式 原子力機構 作業開始10営業日前までに 2部 要・第1棟作業計画書・作業要領書・作業手順書 (受注者でも可)・作業工程表 (受注者でも可)・安全衛生チェックリスト・作業者名簿(必要な資格、現場責任者等認定証の写しを含む)・作業安全組織図・リスクアセスメントワークシートKYシート 原子力機構 作業終了後(作業日毎) 1部 ―防護指示書 原子力機構最初の作業日の前々営業日まで(週毎)1部 ―作業日報 受注者作業日の翌営業日中(作業日毎)1部 ―作業報告書 受注者 納期までに 1部 ―4提出書類 様式 提出期限 部数 確認委任又は下請負届(実施体制図含む)原子力機構 必要に応じて※3 1部 ―その他原子力機構及び東電1Fの要求するもの― 必要の都度必要部数必要に応じて・用紙は原則としてA4版とすること。 ※1：当該年度に分析課での他の契約案件で提出済みの場合は不要である。 ※2：2部提出の書類は、確認後に1部を返却する。 ※3：承認まで2週間を要するため、下請負を行う場合は作業開始の10営業日前までに提出すること。 (提出先)原子力機構 福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 分析課１０．検収条件「９．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 １１．適用法規・規程等受注者は、本作業の実施に当たって、以下に掲げる関係法令等を遵守するものとし、原子力機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 なお、この他受注者の社内基準を適用する場合は、適用範囲を明示の上、原子力機構に提出して確認を得るものとする。 (1) 労働安全衛生法、同施行令及び関係法規、諸規定(2) 福島廃炉安全工学研究所 安全衛生管理規則(3) 福島廃炉安全工学研究所 事故対策規則(4) 福島廃炉安全工学研究所 作業責任者等の認定について(5) 福島廃炉安全工学研究所 請負作業に係る請負作業者の安全管理要領(6) 福島廃炉安全工学研究所 安全管理仕様書(7) 福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 消防計画、防火管理について(8) 福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 地震対応について(9) 福島廃炉安全工学研究所大熊分析・研究センター 緊急時の対応について(10) 大熊分析・研究センター 放射性物質分析・研究施設第1棟 放射線管理仕様書(11) その他関係法令及び福島廃炉安全工学研究所、大熊分析・研究センター、1F諸規定１２．特記事項(1) 秘密保持受注者は、作業を実施することにより取得した本作業に関する各データ、技術情報、成果その他すべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、または特5定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、予め書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (2) 作業安全① 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識するとともに、原子力機構の規定等を遵守し、安全性に配慮して作業を遂行すること。 ② 本作業の実施に当たっては、関係法令及び原子力機構諸規則を順守するとともに、原子力機構担当者と十分な打ち合わせの上で実施すること。 特に作業の安全には十分留意して行うこと。 ③ 本作業では、現場責任者と作業者を別に定め、作業は現場責任者立会いの下実施すること。 ④ 作業開始前には、KY活動及びTBMを実施し、作業の安全に努めること。 ⑤ 作業の開始及び終了の際には、必ず原子力機構担当者へ連絡をすること。 ⑥ 不測の事態が発生した場合には迅速に対応できるよう、作業現場に作業の管理体制表、緊急時の連絡体制表を掲示すること。 (3) 放射線安全① 放射線管理上の一般共通仕様(遵守事項、注意事項、事務手続き等を含む)は「大熊分析・研究センター 放射性物質分析・研究施設第1棟 放射線管理仕様書」に従うこと。 ② 1F 敷地内で作業を行う際は、東電が定める放射線管理に係る要領類に従うものとする。 ③ 個人線量計については、受注者負担にて準備すること。 ④ 受注者は、放射線安全の確保を確実にするとともに、本作業に従事する作業員が受ける放射線被ばくを、個人線量目標値・累積線量管理値も踏まえ、合理的に達成できる限り低くするよう努めなければならない。 (4) 物品の搬入・搬出① 管理対象区域への作業に必要な物品の搬入・搬出方法は「大熊分析・研究センター放射性物質分析・研究施設第1棟 放射線管理仕様書」に従う。 ② 管理対象区域への作業に必要な物品の搬入・搬出に際して、原子力機構が受注者に物品の確認を行う場合はこれに協力すること。 ③ 搬入する物品は必要最小限とし、不要な物品の持ち込みを避けること。 また、必要に応じて汚染防止の養生等を実施すること。 ④ 物品の搬出に際して、原子力機構が搬出方法(搬出に使用する容器、汚染防止対策等)について助言を行う場合はこれに協力すること。 (5) 廃棄物① 本作業に伴い管理区域内で発生した廃棄物は原子力機構にて無償で処分する。 ② 原子力機構が、本作業に伴い発生の予想される廃棄物について受注者に確認を行う場合はこれに協力すること。 (6) 特殊勤務手当の支給① 本作業は、帰還困難区域となるため、特殊勤務手当を従事者に支給すること。 6② 受注者は、本作業に従事する作業員に係る労働条件通知書(労働基準法第 15 条に規定する労働条件を明示した書面)に特殊勤務手当に関する事項が適切に反映されるよう周知する等必要な措置を講じなければならない。 ③ 受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されていることを、原則3ヶ月毎に賃金台帳等で確認しなければならない。 ④ 受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されたことを証するため、作業終了後速やかに、原子力機構に賃金台帳等の書類を提出しなければならない。 (7) 異常時の措置① 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 ② 異常事態、非常事態が発生(発見)又は発生の恐れが生じた場合には、応急処置を行うとともに、作業場の緊急時連絡系統図に従い迅速に通報すること。 (8) その他① 受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にあるほかの物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出したりしないこと。 ② 本作業において原子力機構の物品を毀損しないこと。 万一毀損した場合は、原子力機構担当者と協議し速やかに修理すること。 ③ 受注者は、原子力機構が伝染性の疾病(新型コロナウイルス等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 ④ 受注者は、本仕様書の各項目に従わないことにより生じた原子力機構の損害及びその他の損害について、全ての責任を負うものとする。 ⑤ 原子力機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 ⑥ その他仕様書に定めていない事項については、原子力機構と協議のうえ決定する。 １３．総括責任者受注者は本作業を履行するにあたり、受注者を代表して直接指揮命令する者及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本作業の履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律及び秩序の保持並びにその他本作業の処理に関する事項１４．検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長監督員7(1)ICP-AES保守点検 分析課 課員１５．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たした物であること。 １６．その他本仕様書について疑義が生じた場合は、機構担当者と協議のうえ、その決定に従うこと。 なお、受注者が疑義解消を怠ることにより生じた遅延等の損害については、一切を受注者の負担とする。 以上JKZM-1390島津ＩＣＰ発光分析装置ＩＣＰＥ－９８００シリーズ点 検 結 果 報 告 書御芳名：御担当部門：御使用者名：下記の装置について、下記日程にて、点検作業を行った結果、別紙のとおり 合格 不合格 であったことをご報告致します。 装置名ＩＣＰＥ－９８ Serial No. S/W Ver. Ver. 納入年月 年 月保守契約 □ 有 (契約No． ) □ 無オプションリスト型 名 Serial No. □ ASC-9800□ ASX-520□ ASX-260□ UAG-1□ HVG-ICP□ HFS-4□点検作業日： 年 月 日～ 月 日点検担当者：所属：＊点検内容は今後変更される場合があります。 JKZM-1390- 1 -点検手順/確認項目分光器系No 確 認 項 目 確 認 内 容 ・ 条 件 基 準 点 検 確 認１分光器a.ｸﾞﾚｰﾃｨﾝｸﾞb.ﾐﾗｰc.ﾋﾟﾗﾆｰﾌｨﾗﾒﾝﾄd.ﾓﾚｷｭﾗｼｰﾌﾞｽa.目視にて汚れが無いことを確認する。 b.目視にて汚れが無いことを確認する。 c.断線していないこと。 d.ﾓﾚｷｭﾗｼｰﾌﾞｽの状態を確認する。 分析精度に影響をあたえないこと。 □合格 □不合格□合格 □不合格□合格 □不合格□合格 □不合格２ 温度調節回路a.ﾌｧﾝb.分光器温度a.正常に動作していることを確認する。 b.通電後、6 時間以上経過時の温度を確認する。 a.正常動作していることb.温度計にて38±2℃であること。 □合格 □不合格□合格 □不合格℃３ 真空系a.真空ﾎﾟﾝﾌﾟb.ﾓﾚｷｭﾗｼｰﾌﾞｽc.真空度a.異音･ｵｲﾙ漏れがないことを確認する。 b.ﾓﾚｷｭﾗｼｰﾌﾞｽの状態を確認する。 c.【装置ﾓﾆﾀ】にて真空度を確認する。 真空度表示が【装置ﾓﾆﾀ】にて 10Pa 以下になること。 □合格 □不合格□合格 □不合格□合格 □不合格備考高周波電源部No 確 認 項 目 確 認 内 容 ・ 条 件 基 準 点 検 確 認１DC電源ﾌｧﾝﾌｨﾙﾀｰ・目詰まりがないことを確認し、必要に応じて清掃または交換すること。 正常に自動点灯できること。 □合格 □不合格２ 高周波電源出力確認・1.2kW点灯時の高周波出力をﾒﾝﾃﾅﾝｽｿﾌﾄで読み取る。 正常に自動点灯し、測定中に消灯することがないこと。 ※参考値□合格 □不合格kW備考JKZM-1390- 2 -プラズマスタンドNo 確 認 項 目 確 認 内 容 ・ 条 件 基 準 点 検 確 認１試料導入系a.ﾌﾟﾗｽﾞﾏﾄｰﾁb.ｻｲｸﾛﾝﾁｬﾝﾊﾞｰc.ﾈﾌﾞﾗｲｻﾞd.延長ﾊﾟｲﾌﾟe.試料吸い上げ管f.ﾁｬﾝﾊﾞｰｼｰﾙa～d.破損箇所や汚れがないことを確認する。 e.吸い上げが正常であること。 f.ﾁｬﾝﾊﾞｰｼｰﾙに汚れ・傷が無いことを確認する。 ﾌﾟﾗｽﾞﾏ点灯、分析精度に影響をあたえないこと。 □合格 □不合格□合格 □不合格□合格 □不合格□合格 □不合格□合格 □不合格２各種配管系a.ﾄﾞﾚｲﾝﾁｭｰﾌﾞb.各配管ﾁｭｰﾌﾞc.冷却水ﾁｭｰﾌﾞd.ﾛｶﾌﾟﾗ各種配管のﾁｭｰﾌﾞ・ｶﾌﾟﾗの状態を確認する。 液漏れ、ｶﾞｽ漏れがないこと。 □合格 □不合格３各ユニットa.入口窓b.高周波ｺｲﾙc.冷却水d.ｲｸﾞﾅｲﾀa.入口窓に汚れがないことを確認する。 b.ｺｲﾙの状態を確認し、異常放電等が無いことを確認する。 c.冷却水循環装置内の水に汚れがないことを確認する。 d.正常に動作することを確認する。 ﾌﾟﾗｽﾞﾏ点灯、分析精度に影響をあたえないこと。 □合格 □不合格□合格 □不合格□合格 □不合格□合格 □不合格４ 各ｶﾞｽ流量a.ｷｬﾘｱｶﾞｽb.補助ｶﾞｽc.ﾌﾟﾗｽﾞﾏｶﾞｽｶﾞｽ流量計にて各ｶﾞｽ流量を確認する。 標準流量ｷｬﾘｱｶﾞｽ(CA) ： 0.70L/min補助ｶﾞｽ(AUX) ： 0.60L/minﾌﾟﾗｽﾞﾏｶﾞｽ(PL) ： 10.0L/minPC より標準条件のｶﾞｽ流量を設定し、実際の流量がCA：0.70±0.05L/min,AUX:0.60±0.07L/min,PL:10.0±0.7L/minであること。 □合格 □不合格CA： L/min□合格 □不合格AUX： L/min□合格 □不合格PL： L/min５安全回路a.ｽﾀﾝﾄﾞﾄﾞｱb.Arｶﾞｽ圧力c.冷却水【装置ﾓﾆﾀ】にて下記の確認を行う。 a.ｽﾀﾝﾄﾞﾄﾞｱを開けたとき、【OPEN】表示になること。 b.Arｶﾞｽ圧力が300kpa以下であること。 c.冷却水を流している状態で、冷却水ﾊﾞﾙﾌﾞON/OFFで【ON】/【OFF】と変わること。 安全回路がはたらいている時、ﾌﾟﾗｽﾞﾏが点灯できないこと。 □合格 □不合格□合格 □不合格□合格 □不合格備考JKZM-1390- 3 -データ処理系No 確 認 項 目 確 認 内 容 ・ 条 件 基 準 点 検 確 認１ a.HDﾄﾞﾗｲﾌﾞb.光学ﾄﾞﾗｲﾌﾞc.ﾓﾆﾀｰd.ﾌﾟﾘﾝﾀｰe.ICPｿﾌﾄf.装置固有情報a.ｴﾗｰﾁｪｯｸを実施する。 b.光学ﾄﾞﾗｲﾌﾞの動作を確認する。 c.正常表示すること。 d.ﾃｽﾄﾍﾟｰｼﾞ印刷等で動作を確認する。 e.正常動作すること。 f.CD-R等に保存する。 a.ｴﾗｰなく完了すること。 b～d.ｴﾗｰ等なく正常動作すること。 □合格 □不合格□合格 □不合格□合格 □不合格□合格 □不合格□適用外□合格 □不合格□合格 □不合格備考JKZM-1390- 4 -機器総合検査１波長校正波長校正を行い、ｽﾃｰﾀｽ･判定値に異常がないことを値を確認する。 ｽﾃｰﾀｽが正常であること。 判定値が2以内であること。 □合格 □不合格２基本性能検査 分析元素､波長､濃度元 素 波長 (nm ) 濃 度 (ppb )P 17 8.3 B lank ､ 500 0Pb 22 0.3 B lank ､ 500 0分析条件 ：1. 露光時間 30 (sec)2. 分析回数 5 (回)3. 高周波電源出力 1.2 (kW)4. ｷｬﾘｱｶﾞｽ流量 0.7 (L/min)5. 補助ガス流量 0.6 (L/min)6. ﾌﾟﾗｽﾞﾏｶﾞｽ流量 10 (L/min)7. 測光ﾓｰﾄﾞ 高orﾜｲﾄﾞﾚﾝｼﾞﾓｰﾄﾞ8.ﾓｰﾄﾞ 検量線法＋BG補正9. BG補正あり□合格 □不合格備考JKZM-1390- 5 -使用部品リスト(＊別途部品リストがある場合は差し替えて添付すること)No 交 換 部 品 Ｐ／Ｎ 数量 備考