【電子入札】【電子契約】排水処理設備の部品交換作業
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 所在地
- 茨城県 東海村
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025/11/04
- 納入期限
- -
- 入札開始日
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- 開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、排水処理設備の部品交換作業を実施するため一般競争入札を行います。本件は、水素・熱利用研究開発グループが所掌するIS実験棟及びHTTR開発棟に設置された排水処理設備の機能維持に必要な部品交換作業であり、経年劣化により機能低下が生じた設備を対象とします。
- ・発注機関: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- ・案件概要: IS実験棟及びHTTR開発棟に設置された排水処理設備の部品交換作業。具体的には、苛性ソーダ供給装置、活性炭ホルダ、活性炭の交換、及び関連する試験・検査が含まれます。
- ・履行期間: 令和8年3月19日まで
- ・入札方式: 電子入札、総価方式
- ・主な参加資格:
- ・予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者であること。
- ・国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、「役務の提供等」のA、B、C、D等級に格付けされている者であること。
- ・原子力機構から取引停止の措置を受けていない者であること。
- ・警察当局からの排除要請を受けていない者であること。
- ・入札スケジュール:
- ・入札説明書の交付期限:令和7年12月4日まで
- ・入札期限:令和7年12月25日 10時00分(電子入札システムを通じて)
- ・開札日時:令和7年12月25日 10時00分(電子入札システムを通じて)
- ・問い合わせ先: 財務契約部事業契約第3課 鈴木絵美(電話:080-4650-8109、内線:803-41003、Eメール:suzuki.emi53@jaea.go.jp)
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【電子入札】【電子契約】排水処理設備の部品交換作業
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0703C01967一 般 競 争 入 札 公 告令和7年11月5日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 排水処理設備の部品交換作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年12月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月25日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和7年12月25日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月19日納 入(実 施)場 所 IS実験棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第3課鈴木 絵美(外線:080-4650-8109 内線:803-41003 Eメール:suzuki.emi53@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月25日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
排水処理設備の部品交換作業仕様書11. 件名排水処理設備の部品交換作業2. 概要日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構) 水素・熱利用研究開発グループが所掌するIS実験棟及びHTTR開発棟には排水処理設備が設置されている。
本設備は、試験研究を行う際に使用する主要な薬品である特定化学物質を含む薬品を処理する重要な機器である。
現在経年劣化により当該設備に著しい劣化が生じていることから、当該装置の機能維持に必要な劣化部品の交換を行う。
3. 作業内容本作業における仕様範囲は、次のとおりである。
下記の作業において、作業前に作業要領書を作成し、それに定めた安全保護具等の作業に必要な資材については受注者が用意すること。
3.1 対象設備(1) 連続水素製造試験設備 排水処理設備(2) IS実験棟 排水処理設備3.2 作業範囲及び項目(1) 既設交換部品の撤去既設の交換部品を撤去すること。
撤去部品は、受注者が処分すること。
(2) 排水処理設備の部品交換以下の部品交換を実施する。
なお、各部品は相当品可とする。
電気配線が必要な部品はその接続を行うこと。
① 苛性ソーダ供給装置の交換(IS実験棟) 各構成機器の仕様は以下のとおり(a) 苛性ソーダ貯槽(ポンプ架台、レベル計座付き) (株)タクミナ製 PESP-100-S6-E-S-X(b) 苛性ソーダ送液ポンプ (株)タクミナ製 FXD1-03-VECE-HWS(ホース仕様)(c) フロート式液面スイッチ (株)タクミナ製 FSW1-S100-1L 数量:各1式② 活性炭ホルダの交換(連続水素製造試験設備) 材質:SUS304 寸法(外寸法):67W×430L×700H(mm) 数量:6個 特記事項:・製作図面を提出すること。
・取り外し用の把手を取り付けること。
・溶接箇所は全て酸洗いを行うこと。
・活性炭(粒度:0.500~2.360)がホルダ外に流出しない構造とすること。
2・取り外した交換部品は受注者が適切に処分すること。
③ 活性炭の交換(連続水素製造試験設備) 仕様:大阪ガスケミカル製 球状白鷺 X7000H-3 dryタイプ 粒度:0.500~2.360 mm 数量:40 kg(3) 試験・検査① 外観検査目視による外観検査を行い、設置した排水処理設備に有害な破損がないことを確認する。
② 絶縁抵抗測定設備制御に係る機器について絶縁抵抗測定を行い、異常のないことを確認する。
③ 動作確認排水処理設備を起動し、正常に動作することを確認する。
4. 支給物品及び貸与品(1) 支給品本作業に使用する電気及び水は、無償で支給する。
(2) 貸与品なし5. 提出書類(1) 作業工程表 契約後速やかに 1部(2) 活性炭ホルダ製作図面 製作前まで 1部(3) 作業要領書 作業開始2週間前まで 1部(4) リスクアセスメントシート(※1) 作業開始2週間前まで 1部(5) 一般安全チェックリスト(※1) 作業開始2週間前まで 1部(6) 作業安全組織責任者届(※1) 作業開始2週間前まで 1部(7) 作業関係者名簿(※1) 作業開始2週間前まで 1部(8) 委任又は下請届(※1) 作業開始2週間前まで 1部(下請負等がある場合のみ)(9) 作業報告書(※2) 作業終了後速やかに 1部(10) 完成図書(※3) 作業終了後速やかに 1部※1:原子力機構指定様式※2:報告書は、受注者フォーマットで可。
※3:(1)~(9)をファイルにまとめて提出すること。
提出場所3茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地原子力機構 大洗原子力工学研究所 高温工学試験研究炉部水素・熱利用研究開発グループ6. 納期令和8年3月19日7. 検収条件以下に示す項目の確認をもって検収するものとする。
3.2に定める作業が完了していること。
5.に定める提出書類が完納されていること。
8. 業務に必要な資格等受注者は、原子力機構大洗原子力工学研究所が定める「作業責任者の教育」を受講し、認定を受けた者から現場責任者を選任する事。
9. 適用法規・規程等本契約範囲の作業項目実施にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用または準用して行うこと。
(1) 労働安全衛生法、規則(2) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(3) 日本産業規格(JIS)(4) 大洗原子力工学研究所 安全管理仕様書(5) その他、関係する諸法令、規格・基準10. 検査員及び監督員(1) 検査員:一般検査 管財担当課長(2) 監督員:大洗原子力工学研究所 高温工学試験研究炉部 水素・熱利用研究開発グループリーダー11. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
12. 機密の保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。
13. 協議4当該作業を実施する上で疑義が生じた場合は、機構は受注者と協議の上その措置を定め議事録に記載する。
受注者はその決定に従うものとする。
14. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。
(2) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
(3) 本業務で生じた廃棄物は受注者が適切に処分を行うこと。
(4) 打ち合せ及び連絡作業着手前に作業区域の危険箇所及び作業内容に付いて必ず当機構係員と打ち合を行い、作業が完了した時は直ちに当機構係員に連絡すること。
必要に応じて冬季作業における凍結防止対策を実施し安全を確保して作業を行うこと。
融雪剤は受注者が用意すること。
以上