【電子入札】【電子契約】無停電電源装置の更新

【電子入札】【電子契約】無停電電源装置の更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C05002一 般 競 争 入 札 公 告令和7年11月5日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 無停電電源装置の更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年12月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年1月7日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年1月7日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月27日納 入(実 施)場 所プルトニウム燃料第三開発室(核物質防護室)、プルトニウム廃棄物処理開発施設警備所契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課黒澤 あやか(外線：080-4938-5218 内線：803-41026 Ｅメール：kurosawa.ayaka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年1月7日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 無停電電源装置の更新仕様書1. 件名無停電電源装置の更新2. 目的本件は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)核燃料サイクル工学研究所 プルトニウム燃料施設に設置されている核物質防護設備(以下「PP 設備」という。)用の無停電電源装置の更新に関するものである。 当該無停電電源装置は、停電時に核物質防護設備に電源を供給するための設備であるが、令和7年2月27日及び同年5月19日に相次いで故障し、緊急契約により復旧した経緯がある。 このため、故障した無停電電源装置と同時期に供用を開始し、現在運用中である無停電電源装置について更新を実施する。 3. 購入品(製品)仕様1) UPS(無停電電源装置) ……………………… 4台株式会社 GSユアサ社製(相当品不可)(Acrostar THB10K-10-200S/W-M10、バイパス回路内蔵)・交流入力相数 ： 単相2線定格電圧 ： 200/210V定格周波数 ： 50/60Hz・交流出力出力容量 ： 10kVA(8kW)相数 ： 単相3線定格電圧 ： 100(105)V/200(210)V定格周波数 ： 50/60Hz・バッテリー：停電保持時間：10分以上4. 納期令和8年3月27日5. 納入場所及び納入条件1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松4-33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所MOX燃料技術開発部 プルトニウム燃料第三開発室 核物質防護室(2階)※1：2台MOX燃料技術開発部 プルトニウム廃棄物処理開発施設警備所(2階)※2 ：2台※1：核物質防護室への搬入は、第三開発室ホール正面の階段を使用すること。 ※2：警備所(2F)への搬入は、ユニック車等により荷上げを行うこと。 2) 納入条件据付調整後渡しとする。 6. 検収条件第5項1)に示す納入場所に納入後、第7項1)に示す検査の合格及び提出図書の完納をもって検収とする。 7. 検査1) 検査の実施受注者は、原子力機構による検査要領書の確認後、原子力機構立会いのもと、検査要領書に従い、検査を実施すること。 なお、原子力機構は、受注者が行う全ての検査について立会う権利を有するものとする。 表-1 検査項目一覧№ 検査項目 検査内容 判定基準(または適用方法) 備 考1 外観・員数検査 外観等を目視にて確認する。 使用上有害な傷や、凸凹が無いこと2 運転状態確認 表示等の点灯状態、交流入力電源(電圧、周波数)、交流出力電源(電圧、周波数)を確認する。 正常運転状態であること、交流入力電源、交流出力電源が定格値の範囲内であること。 3 設置状況確認 吸･排気口及び周囲の状況を確認する。 吸･排気及び保守に必要なスペースが確保されていること。 4 各部締付確認 入出力端子台･バッテリー接続コネクタ等の締付状態を確認する。 緩み･腐食･接触不良がないこと。 5 停電･復電の動作確認模擬停電状態にてバックアップ運転を確認する。 仕様通り動作すること。 6 給電切替動作確認手動によるバイパスへの切換を確認する。 仕様通り動作すること。 8. グリーン購入法の推進1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 9. 提出図書原子力機構に提出すべき図書類を表-2「提出図書一覧表」に示す。 1) 用紙は原則としてA4版、図面はA系列とすること(縮小図面A3も含む)2) 「要受領」の図書は原子力機構の確認を必要とする。 3) 受注者より提出する図書類は日本語を使用し、量・単位等を表す記号は、JIS Z 8202(量記号、単位記号及び化学記号)によること。 表-2 提出図書一覧№ 図書名 部数 提出期限 要受領 備考1 主要工程表 1契約後速やかに○区分毎に工期の主要点を記入すること。 (設計、製作、検査、現地作業等の全体工程。)2 打合せ議事録 1打合せ後、1週間以内○原則、原子力機構と受注者の間で行われる全ての打合せ3委任又は下請等の承認について(様式A)1下請け業者決定後速やかに－提出範囲は 2 次下請まで(主契約者を0次とする。)原子力機構様式4 検査要領書 1 検査の7日前 ○現地における検査の項目、方法、判定基準等について記載する。 5 検査成績書 1検査終了後 7日以内○検査記録を記載する。 6機器取扱説明書1 納入時 －メーカーが作成した取扱説明書、カタログ等7 その他の書類 必要数 その都度 －受注者と原子力機構で協議し決定した図書、手続き書類(入構時に必要な書類)10. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 11. その他1) 受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 2) UPS の更新作業は、納入場所(核物質防護室)への搬入を前日までに完了させ、休日に実施するものとする。 3) 既設 UPS からの離線作業は、原子力機構の指示により開始すること。 また、システムの電源断の時間は最小限に抑えること。 以 上