【電子入札】【電子契約】道路の空洞調査

【電子入札】【電子契約】道路の空洞調査 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C04853一 般 競 争 入 札 公 告令和7年11月5日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 道路の空洞調査数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年12月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年1月9日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年1月9日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月27日納 入(実 施)場 所日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 TRP廃止措置技術開発部 廃止措置実証課 指定場所契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課渡邊 梓(外線：080-7956-4865 内線：803-41044 Ｅメール：watanabe.azusa@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年1月9日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 道路の空洞調査仕 様 書目 次1. 一般仕様.. 11.1 件名.. 11.2 目的.. 11.3 契約範囲.. 11.3.1 契約範囲内.. 11.3.2 契約範囲外.. 11.4 納期.. 11.5 納入場所及び納入条件.. 11.6 検収条件.. 11.7 検査員及び監督員.. 11.8 保証.. 11.9 提出図書.. 21.9.1 確認の必要な図書.. 21.9.2 提出様式.. 21.9.3 提出図書に関する注意事項.. 21.10 支給品.. 21.11 貸与品.. 21.12 品質管理.. 21.12.1 品質保証.. 21.12.2 不適合の報告及び処理.. 31.13 適用法規・規格基準.. 31.14 機密保持及び情報管理.. 31.14.1 機密保持.. 31.14.2 情報管理.. 31.14.3 電子データの流出防止.. 41.15 受注者の責任と義務.. 41.15.1 受注者の責任.. 41.15.2 受注者の義務.. 41.15.3 下請業者の管理.. 51.16 グリーン購入法の推進.. 51.17 協議.. 51.18 安全文化を醸成するための活動.. 51.19 その他.. 62. 技術仕様.. 72.1 調査対象.. 72.2 調査方法.. 72.3 調査内容.. 72.4 報告書.. 7添付資料別表-1 提出図書一覧11. 一般仕様1.1 件名「道路の空洞調査」1.2 目的日本原子力研究開発機構 TRP廃止措置技術開発部(以下、「機構」とする)では、今後重量物の運搬を実施する計画がある。 本業務は、重量物を運搬する経路について、路面下の空洞等の異常を把握し、道路の安全性を確保することを目的とする。 1.3 契約範囲1.3.1 契約範囲内図-1の範囲の道路の空洞調査1.3.2 契約範囲外上記、1.3.1項の契約範囲内に記載なきもの1.4 納期令和8年3月27日1.5 納入場所及び納入条件(1) 納入場所日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所TRP廃止措置技術開発部 廃止措置実証課 指定場所(2) 納入条件上記、指定場所への完成図書の納入1.6 検収条件上記 1.3 の契約範囲に基づき実施した調査結果を含む完成図書の完納をもって検収とする。 1.7 検査員及び監督員(1) 検査員：一般検査 管財担当課長(2) 監督員：TRP廃止措置技術開発部 廃止措置実証課員1.8 保証2.に定める技術仕様を満足することを保証すること。 21.9 提出図書「表-1 提出図書一覧」に示す図書を所定の提出期限までに提出すること。 1.9.1 確認の必要な図書確認の必要な図書については、以下のとおりとする。 (1) 「表-1 提出図書一覧」の確認欄に「有」の記載がある図書は、機構の確認を得るものとする。 また、受注者への返却用として1部を加えて提出すること。 (2) 確認図書には、「確認用」、「返却用」を明記するとともに、表紙に契約件名、契約番号、提出日及び受注者名等を記述し、提出すること。 1.9.2 提出様式提出様式については、以下のとおりとする。 (1) 用紙は原則としてA4版、図面はA系列とする。 (2) 提出書類は、多年の使用に耐える用紙、印刷方法であること。 (3) 様式、記載内容その他不明確な点は、その都度、機構に確認しその指示に従うものとする。 1.9.3 提出図書に関する注意事項提出図書に関する注意事項については、以下のとおりとする。 (1) 「委任又は下請負等の承認について(様式A)」は、一部承認及び全て不可の場合、受付日から2週間以内に機構から受注者へ連絡する(2) 図書の提出について不明な場合は、機構担当者に問い合わせること。 1.10 支給品支給品なし1.11 貸与品貸与品なしなお、当該業務を実施する上で貸与が必要な場合には、機構側担当者と協議の上、貸与の有無を判断する。 1.12 品質管理1.12.1品質保証(1) 受注者は、品質保証計画書(又は品質マニュアル)を提出し、確認を得ること。 (2) 品質保証計画書(又は品質マニュアル)は、JEAC4111-2009の「品質マネジメントシステム」に関する事項又はJIS Q 9001:2008の要求を満たすものであること。 3(3) 受注者は、引合時、契約期間中に組織変更があったとき、品質保証計画書(又は品質マニュアル)を変更したとき及び不適合が発生した場合で、機構からの要求があった場合は、立入調査及び監査に応じるものとする。 1.12.2 不適合の報告及び処理受注者は、発生した不適合について、その内容と原因の調査並びに処置案等を速やかに報告書にて報告すること。 また、処置案については、機構の確認を受け、処置後、その結果を報告すること。 1.13 適用法規・規格基準本件に適用される法令、省令、規格及び技術基準等は以下の通りとし、最新版を適用すること。 この他、工作基準等、メーカーの社内基準を用いる場合は、適用範囲を明示の上、機構へ確認図書として提出し、確認を得るものとする。 (1) 日本産業規格(JIS)(2) 労働安全衛生法1.14 機密保持及び情報管理1.14.1 機密保持(1) 受注者は、本件を実施するために機構より提出・貸与された資料等すべての保護に努めること。 また、資料等を複写し、本件以外の目的に使用することを禁止する。 (2) 受注者は、機構から貸与された技術資料の閲覧等によって知り得た情報について、第三者へ開示する等、本契約以外の目的に使用してはならない。 (3) 第三者に当該情報を提供する場合は、機構の同意を得なければならない。 また、貸与された図書、書類などの資料は使用後、速やかに機構へ返却すること。 1.14.2 情報管理(1) 受注者は、当該契約に係る情報が入っているパソコン並びに電子媒体等、受注者の居室・事務所等から持ち出さないこと。 (2) 受注者は、当該契約に係る情報が入っているパソコン並びに電子媒体等、受注者の居室・事務所等から持ち出されないように金庫や鍵付き書庫等による保管、パソコン盗難防止ワイヤー等の設置による適切な対応を実施すること。 (3) 当該契約に係る情報が入っているパソコン並びに電子媒体等へのファイル交換ソフト等のソフトウェアをインストールしてはならない。 4また、ファイル交換ソフト等のソフトウェアがインストールされているパソコン及び電子媒体等の使用を禁止する。 (4) 受注者は、情報管理などについて機構からの必要な助言・指導に従うこと。 1.14.3 電子データの流出防止受注者は、本契約を実施するために機構より提供された全ての図書及び電子データ並びに受注者が取扱う全ての図書及び電子データが第三者へ流出することを防止し、その保護に努めること。 また、これらの電子データを取扱うパソコン等については、ウイニー等のファイル交換ソフトのインストールを禁止し、受注者の責任において情報管理を徹底すること。 1.15 受注者の責任と義務1.15.1 受注者の責任受注者の責任については、以下のとおりとする。 (1) 受注者が下請業者を使用する場合は、事前に下請届を提出し機構の確認を受けること。 受注者が使用する下請業者(労務の提供先を含む)が負うべき責任といえども、機構に対してその責任の所在は全て受注者に有るものとする。 (2) 受注者は、本契約において機構が要求する全ての事項に対して全責任を負い、仕様書の要求に合致した完全なものを定められた期日までに機構に引き渡すものとする。 (3) 受注者は、本仕様書を検討し、誤り欠陥等を発見したならば、直ちに機構に申し出、且つそれらを適切に修正する責任を有するものとする。 (4) 機構が評価条件等について受注者に要求・提案した事項に受注者が同意した場合、それによって生ずる一切の責任を受注者が負うものとする。 (5) 受注者は、国内法令及び機構の規定等に従うこと。 これに従わないことにより生じた損害については、全ての責任を受注者が負うものとする。 (6) 受注者が機構に申し出る種々の確認事項及び調査結果等の報告事項については、機構の確認後といえども受注者が負うべき責任は免れないものとする。 1.15.2 受注者の義務受注者の義務については、以下のとおりとする。 (1) 受注者は、労働災害防止等に関する法律に規定する元方事業主になり、5率先して労働災害の防止に努めること。 (2) 受注者は、当該案件に関連する必要な技術情報があった場合には提供すること。 1.15.3 下請業者の管理下請業者の管理については、以下のとおりとする。 (1) 受注者は、下請業者を使用する場合、本作業に係る下請業者のリストを機構に提出すること。 (2) 受注者は、下請業者の選定において、技術能力、品質管理能力及び情報管理能力について、本作業を実施するために十分であるかどうかという観点で評価し、選定しなければならない。 (3) 受注者は、機構の認めた下請業者を変更する場合、機構の確認を得ること。 (4) 受注者は、全ての下請け業者に契約要求事項、作業内容を十分に周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において下請業者を使用したが故に生ずる不適合を防止すること。 万一、不適合が生じた場合は、1.12.2項「不適合の報告及び処理」に従うこと。 1.16 グリーン購入法の推進グリーン購入法の推進については、以下のとおりとする。 (1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 物品の調達を行う場合は、同法の適合品を採用すること。 (2) 本仕様書に定める提出図書に用いる用紙は、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.17 協議協議事項については、以下のとおりとする。 (1) 本引合仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合には、機構と協議の上、その決定に従うものとする。 (2) 決定事項は、議事録にて記録し、相互に確認後、保管管理する。 (3) 決定事項は、提出図書に反映すること。 1.18 安全文化を醸成するための活動安全文化を醸成するための活動については、以下のとおりとする。 (1) 現場作業における安全に対する懸案事項や気づき事項を抽出し、安全確保や安全意識の向上を図るための活動を実践すること。 61.19 その他(1) 受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4) 受注者は、本業務を実施することにより取得した各データ、技術情報、成果その他全ての資料及び情報を発表若しくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供してはならない。 ただし、予め書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (5) 本仕様書に基づき実施した業務の結果については、報告書にとりまとめ印刷物として提出するとともに、当該電子データを収めた CD を作成し機構へ提出すること。 (6) 電子データの書式等については、別途協議の上、決定するものとする。 72. 技術仕様当該業務においては、以下に示す作業を実施すること。 2.1 調査対象(1) 調査経路原子力科学研究所内の構内道路。 経路は図-1に示す。 (2) 調査区間・距離約2.5 km(3) 道路幅片側1車線道路の両側を調査(4) 舗装構造アスファルト舗装2.2 調査方法地中レーダー探査を用いて、非破壊で路面下の空洞等を探査する。 車両を用いて調査をする場合は、車両の前後に誘導員を配置すること。 2.3 調査内容・ 道路表面から深さ約1.5mまでを調査の対象とする。 ・ 空洞、沈下、埋設物等に起因する異常反応を検出する。 ・ 調査結果から異常箇所の位置及び深度を特定する。 2.4 報告書調査完了後、以下を含む報告書を提出する。 ・ 調査方法に関する事項・ 調査区間の平面図に異常箇所をプロット・ 異常波形の解析結果・ 考察及び修繕等に関する提案(必要に応じ)― 以 上 ―表-1 提出図書一覧№ 項 目 様 式 部数 提出期限 確認 備考１ 業務実施計画書 受注者 2 契約後、速やかに 有２ 品質保証計画書 受注者 2 契約後、速やかに 有３ 委任又は下請届 機構 1 契約後、速やかに 有下請負がある場合にのみ提出すること４ 作業工程表 受注者 2 契約後、速やかに 有５機構からの貸与物品に係る借用書受注者 2機構より貸与物品の貸与を受ける際有６ 打合せ議事録 受注者 2 打合せ後、速やかに 有７ 電話連絡確認書 受注者 2 その都度、速やかに 有必要がある場合のみ提出すること８ 完成図書(報告書) 受注者 2 納入時 有CD 等へ記録した電子データを含む※提出部数に関しては、2部提出するものは、1部を「返却用」とし、残りを「確認用」として提出する。 図-1 調査対象経路(原子力科学研究所内)白方共同墓地日本原子力発電所：調査対象経路