無響箱修繕業務に係る一般競争入札公告

無響箱修繕業務に係る一般競争入札公告 無響箱修繕業務に係る一般競争入札公告山梨県産業技術センターが発注する無響箱修繕業務に係る契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和７年１１月６日山梨県産業技術センター所長 雨宮 俊彦１ 一般競争入札に付する事項(１)業務の名称及び数量無響箱修繕業務 一式(２)履行場所山梨県甲府市大津町２０９４山梨県産業技術センター_研究管理棟１階_無響室(３)契約期間契約締結日～令和８年３月２７日(金)(４)業務の仕様等入札説明書で定める内容であること。 ２ 事務を担当する所属山梨県産業技術センター 総務課〒400-0055 山梨県甲府市大津町２０９４３ 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 ただし、この公告の日から開札の日までに、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。 (１)次のいずれにも該当しない者であること。 ①地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者②地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない者③暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員である者(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く)④営業に関し許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者⑤資格審査の申請を行う日が属する月の初日において、引き続き２年以上営業を営んでいない者(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和６年山梨県告示第５８号)に規定する物品等競争入札参加資格者名簿(認定種目：理化学機器)に登載されている者であること(入札参加を希望する者で本件入札の公告時に物品等競争入札参加資格を得ていない者は、令和７年１１月１０日(月)までに出納局管理課に資格審査申請書を提出し審査を受けること。 )。 (４)過去２年間に、国及び地方自治体(公団等含む)と、物品(理化学機器)調達に係る契約を２回以上にわたって締結し、これら全てを確実に履行していること。 (５)その他本件入札説明書に定める要件を満たすこと。 ４ 入札手続等(１)契約条項を示す場所等この公告の日から令和７年１１月１３日(木)までの日(山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。 )の午前９時から午後５時まで、２に掲げる場所において一般の縦覧に供する。 (２)入札説明書の交付方法この公告の日から令和７年１１月２７日(木)までの日(県の休日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、２の場所において交付する。 (３)一般競争入札の参加資格の確認入札説明書で定めるところにより、一般競争入札の参加資格の確認を受けること。 (４)入札説明会について実施しない。 (５)入札及び開札の日時及び場所①日時 令和７年１２月５日(金)午後１時３０分②場所 山梨県甲府市大津町２０９４山梨県産業技術センター 研究管理棟３階研修室(６)入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (７)入札の無効次のいずれかに該当する場合は、その入札を無効とする。 ①一般競争入札の参加資格のない者が入札したとき。 ②この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき。 ③入札書の金額、氏名、印鑑等の誤脱によって必要事項を確認し難いとき。 ④①から③までに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件に違反したとき。 (８)落札者の決定方法山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ５ その他(１)入札保証金規則第１０８条の２第２号に基づき、免除する。 (２)契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (３)契約書作成の要否 要(４)違約金の有無 有(５)前払金の有無 無(６)その他①落札者が契約締結までの間に、３に掲げる参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 この場合において、県は、損害賠償の責めを負わないものとする②詳細は、入札説明書による。 ③問い合わせ先山梨県産業技術センター総務課電 話 ０５５－２４３－６１１１ＦＡＸ ０５５－２４３－６１１０ファックスを送信した場合は、必ず電話連絡により到達確認をすること。