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【電子入札】【電子契約】定期健康診断等単価契約

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
所在地
茨城県 東海村
公示種別
一般競争入札
公告日
2026年1月21日
納入期限
入札開始日
開札日
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【電子入札】【電子契約】定期健康診断等単価契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html免除令和8年3月13日 11時00分不可 契 約 担 当財務契約部事業契約第3課織笠 未来(外線:080-4952-9386 内線:803-41024 Eメール:orikasa.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ~ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 大洗原子力工学研究所契 約 条 項 役務単価契約条項入札期限及び場所令和8年3月13日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月13日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 定期健康診断等単価契約数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803B00010一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格求める技術要件健康診断の実施にあたり検査技術、健診品質、運営管理、スタッフの能力及び適正な情報管理体制の確保等、健診実施機関としての運営機能を有していることが証明できる以下の資料を提出すること。 ①公益社団法人全国労働衛生団体連合会による「労働衛生サービス機能評価」の認定を受けていること、又は同等以上の運営機能を有していることを証明できる資料。 ②公益社団法人全国労働衛生団体連合会による精度管理調査において直近の結果が「良」以上の成績であること、又は同等以上の精度管理を実施していることを証明できる資料。 ③意図しない変更や機密性情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類の提出すること。 (例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図、ISO9001 又はJIS_Q9001 の認証書でも可。)④情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類の提出すること。 (例えば、ISO/IEC27001、JIS_Q27001 認証又はISMS 認証のいずれかの認証書でも可。)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 (6)過去3年間で情報管理の不備を理由に当機構から取引停止を受けていないこと。 定期健康診断等単価契約仕様書令和8年1月日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所運営管理部 労務課1 / 51.目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力開発機構 大洗原子力工学研究所(以下「甲」という。)が実施する労働安全衛生法に基づく定期健康診断並びに健康状態の把握及び疾病の早期発見のための生活習慣病健診を受託者(以下「乙」という。)に請け負わせるための仕様について定めたものである。 2.実施対象者甲及び甲に駐在する職員等の者(1) 定期健康診断 約700 名(2) 特殊健康診断 約430 名(3) 生活習慣病健診 約700 名数量は令和8年度予定人数であり、増減が生じた場合でも異議を申し立てないこととする。 3.実施場所[一般区域]茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所Fセルボ会議室その他、事前に協議して定めた場所4.実施期日実施期間(1)定期健康診断(上期)、特殊健康診断(1回目)令和8年5月から6月頃に実施する。 (2)生活習慣病検診(下期)、特殊健康診断(2回目)令和8年11月から12月頃に実施する。 ※(1)~(2)の詳細については、別途協議して決定するものとする。 5.契約期間令和8年4月1日 から 令和9年3月31日 まで6.業務実施内容(別紙-1参照)甲の全職員を対象とした定期健康診断及び特定業務従事者(電離放射線,特定化学物質,有機溶剤)を対象とした特殊健康診断並びに健康状態の把握及び疾患の早期発見のための生活習慣病健診を行う。 2 / 5(1) 定期健康診断(1回/年)① 胸部X線直接撮影:デジタル撮影可② 医師の診察・既往歴調査等③ 身長・体重・BMI・腹囲測定④ 尿検査(蛋白・糖)⑤ 視力測定(5m)⑥ 血圧測定⑦ 聴力検査(オージオメータ)⑧ 心電図検査⑨ 血液検査イ. 血中脂質検査(HDLコレステロール・LDLコレステロール・中性脂肪)ロ. 肝機能検査(AST・ALT・γ-GT)ハ. 貧血検査(血色素量・赤血球数・血球容積・白血球・白血球百分率)ニ. 糖尿病検査(HbA1c、空腹時血糖値又は随時血糖)(2) 特殊健康診断(重複する検査項目は、定期健康診断又は生活習慣病健診を代用する。)① 電離放射線健康診断(2回/年)イ. 医師の診察・問診(被ばく歴、既往歴、自他覚症状の調査、皮膚の検査、白内障に関する眼の検査)ロ. 血液検査(白血球数・白血球百分率・赤血球数・血色素量・血球容積)② 特定化学物質等健康診断(2回/年)イ. 医師の診察・問診(業務歴,既往歴,自他覚症状の調査,作業条件の簡易な調査)ロ. 取扱物質に応じた検査項目・握力・肺活量・血清インジウム量、血清KL-6量測定・肝機能検査(AST,ALT,γ-GT)③ 有機溶剤等健康診断(2回/年)イ. 医師の診察・問診(業務歴,既往歴,自他覚症状の調査,作業条件の簡易な調査)ロ. 尿の代謝物の検査(取扱溶剤により異なる)ハ. 取扱物質に応じた検査項目・貧血検査(赤血球数、血色素数)④騒音作業健康診断(2回/年)イ. 医師の診察・問診(業務歴、既往歴、自他覚症状の調査)ロ. オージオメータによる選別聴力検査ハ. オージオメータによる気導純音聴力検査⑤ 情報機器作業健康診断(行政通達による健康診断)3 / 5イ. 視力測定(50cm)の検査をし、甲の「情報機器作業従事者健康診断問診票」に結果を記載する。 (3) 生活習慣病健診(1回/年)① 身長・体重・BMI・腹囲測定② 尿検査(蛋白・糖・潜血)③ 視力測定(5m)④ 聴力測定(会話法)⑤ 血圧測定⑥ 血液検査イ. 血中脂質検査(HDLコレステロール・LDLコレステロール・中性脂肪)ロ. 肝機能検査(AST・ALT・γ-GT)ハ. 腎機能検査(尿酸・尿素窒素・クレアチニン)ニ. 貧血検査(血色素量・赤血球数・血球容積・白血球・白血球百分率:)ホ. 糖尿病検査(HbA1c)⑦ 眼底検査(無散瞳カメラ撮影・片眼)⑧ 腹部超音波検査(5臓器)⑨ 各種がん検診原子力健保加入者に対して生活習慣病健診と同時期等に実施する。 イ. 前立腺がん検診 (腫瘍マーカー PSA) 50歳以上男性 希望者ロ. 胃がんリスク検診(ABC検診) 新入職員・中途採用 未受診者で希望者ハ. 大腸がん検診 希望者ニ. 乳がん検診(乳腺超音波検査)20歳以上女性 希望者ホ. 子宮がん検診 20歳以上女性 希望者7.作業実施要領(1) 健康診断(受付業務を含む)は、乙の責任のもとに行うものとする。 (2) 電算化等により、受付業務等の事務委託が可能であること。 (3) 甲がエクセルデータにて提出する健診対象者情報に基づき、受診票を作成し、健診実施日の2週間前までに提出すること。 (4) 各健康診断実施の総括責任者及び担当者名簿を健診実施日の 2 週間前までに提出すること。 (5) 健康診断データは CSV及び XML 形式で受け渡すこととし、内容については別途協議する。 また、CSV及びXML形式に関する調整費用は乙が負担すること。 (6) 健康診断終了後、遅滞なく次の報告書を提出すること。 ① 健康診断結果個人通知票(経年変化の記載があるもの)② 健康診断結果データ(CSV及びXML形式媒体)4 / 5③ 特殊健康診断個人票(機構様式)④ 定期健康診断及び生活習慣病健診での要精密検査者一覧並びに画像等の記録⑤ 胸部X線検査での要精密検査者一覧及びX線写真(コピー)並びに前回撮影のX線写真(コピー)⑥ 定期健康診断及び特殊健康診断報告書(労働基準監督署提出の参考資料)⑦ 電離放射線健康診断の所属別受診者数⑧ その他甲が必要とする書類※1業務従事者等の略歴(契約先の資本関係、役員の情報、本契約の実施場所、氏名、所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・業務経験及び国籍)が記載されたもの。 なお、提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。 8.器材等健康診断に必要な器具、資材等は全て乙の責任と負担において準備し、健康診断に支障のないようにすること。 ただし、健康診断に必要とする施設、電力については甲が無償で貸与・支給する。 9.検収条件本仕様書で定める提出書類の確認、並びに仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと甲が認めたときをもって作業完了とする。 10.特記事項(1) 作業実施詳細については、双方協議のうえ決定する。 ただし、甲の都合により、日程等の調整及び健診項目の変更等が必要となった場合には、迅速に対応することとする。 (2) 生活習慣病健診における37歳以下及びがん(原子力健保組合の被保険者に限る)の検診費用については、乙が原子力健保組合に請求すること。 書類名 指定様式 提出期日 部数 備考1 総括責任者届 機構様式各健康診断実施の2週間前までに1部総括責任者代理も含む2 従事者名簿 機構様式各健康診断実施の2週間前までに1部3業務従事者等の経歴(※1)任意様式契約締結後速やかに1部4 下請け届 機構様式各健康診断実施の2週間前までに1部 必要がある場合5 / 5(3) 未健診者の健康診断の対応が可能であること。 (4) 健康診断結果報告書を受領後、甲が再検査(血液検査等)を認めた者については、速やかに対処するものとする。 (5) 乙は、人事名簿、健康診断等個人情報の取り扱いについて、適切な保護措置を講ずる体制を整備し、個人情報保護法を遵守すること。 (6) 個人情報の取り扱いに当たって疑義が生じた場合等に行う、甲の確認又は調査について、誠実に対応すること。 (7) 乙は、健康診断の会場等においては、アルコール消毒液の設置や不特定の者が触れる器材等の定期的な消毒、手洗い、うがい等、伝染病(新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等)の感染予防の対応を徹底するとともに、発熱等の風邪症状がみられる者を従事させない等、すべての従事者の健康管理に留意すること。 (8) 本仕様書に定めない事項については、双方協議して決定するものとする。 11.総括責任者乙は本契約業務を遂行するにあたり、乙を代理して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の業務に当たらせるものとする。 (1) 乙の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する甲との連絡及び調整(3) 乙の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項12.検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1)運営管理部 労務課長(2)運営管理部 労務課厚生TL13.グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上令和8年度 健康診断実施内容および発注予定数量 別紙-1健診項目 対象者・回数 予定人数定期健康診断 (特定業務健康診断を兼ねる)胸部X線直接撮影 1回/年(上期)約700人診察・問診身長・体重・BMI・腹囲尿検査 :蛋白・糖視力測定血圧測定聴力検査(オージオ)心電図検査血中脂質検査:HDL コレステロール・LDL コレステロール・中性脂肪肝機能検査 :AST・ALT・γ‐GT貧血検査 :血色素量・赤血球数・血球容積白血球数・白血球百分率糖尿病検査 :HbA1c空腹時血糖値又は随時血糖値特殊健康診断 (重複する検査項目は定期健康診断又は生活習慣病健診を代用する)■電離放射線健康診断 2回/年(上期・下期)約430人×2回診察・問診 (被ばく歴、既往歴、自他覚症状の有無、皮膚の検査・白内障に関する眼の検査)血液検査(白血球数・白血球百分率・血色素量・赤血球数・血球容積)■特定化学物質等健康診断2回/年(上期・下期)約20人×2回診察・問診 (業務歴、既往歴、自他覚症状の調査、作業条件の簡易な調査)取扱物質に応じた項目の実施・握力(4人)・肺活量(2人)・血清インジウム量、血清KL-6量測定(1人)・肝機能検査(AST,ALT,γ-GT)(4人)■有機溶剤等健康診断2回/年(上期・下期)約50人×2回診察・問診 (業務歴、既往歴、自他覚症状の調査、作業条件の簡易な調査)尿中代謝物(取扱物質に応じた項目の実施)(12人)取扱物質に応じた項目の実施・貧血検査(赤血球数、血色素数)(4人)■騒音作業健康診断診察・問診(業務歴、既往歴、自他覚症状の調査)オージオメータによる選別聴力検査、気導鈍音聴力検査■情報機器作業従事者健康診断2回/年(上期・下期)1回/年(上期)約10人約700人視力測定(50cm 当方情報機器作業従事者健康診断問診票への記録のみ)生活習慣病健診 (特定業務健康診断を兼ねる)身長・体重・BMI・腹囲1回/年(下期)38歳以上※37歳以下約500人※(約 200人)尿検査 :蛋白・糖・潜血視力測定 (5m)血圧測定聴力測定(会話法)血中脂質検査:HDL コレステロール・LDL コレステロール・中性脂肪肝機能検査 :AST・ALT・γ‐GT腎機能検査 :尿酸・尿素窒素・クレアチニン貧血検査 :血色素量・赤血球数・血球容積白血球数・白血球百分率糖尿病検査 :HbA1c眼底検査(無散瞳:片眼) 38歳以上※37歳以下約500人※(約 200人)腹部超音波検査(5臓器) 38 歳以上希望者※37 歳以下希望者約300人※(約 100人)がん検診 (生活習慣病健診と同時期等に実施)原子力健保加入者前立腺がん検診(PSA検査)50歳以上 希望者 (約140人)胃がんリスク検診(ABC検診)新入職員・中途採用者含む 未検診者で希望者(約10人)大腸がん検診 希望者 (約300人)乳がん検診(超音波検査)20歳以上 希望者 (約100人)子宮がん検診 20歳以上 希望者 (約60人)※( )は37歳以下の原子力健保被保険者の予定人数で、健診費用は原子力健康保険組合に別途請求するものとし、契約金額には含まない。 がん検診は原子力健保被保険者の予定人数で、検診費用は原子力健康保険組合に別途請求するものとし、契約金額には含まない。 数量は令和8年度予定人数であり、増減が生じた場合でも異議を申し立てないこととする。

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