【電子入札】【電子契約】廃棄物管理施設等の運転・保守管理業務労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】廃棄物管理施設等の運転・保守管理業務労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00202一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月22日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 廃棄物管理施設等の運転・保守管理業務労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月13日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月13日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和10年3月31日納 入(実 施)場 所 管理機械棟建家契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項中途解約に関する特約条項複数年契約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課井坂 陸(外線：080-3600-6989 内線：803-41071 Ｅメール：isaka.riku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月13日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 1廃棄物管理施設等の運転・保守管理業務労働者派遣契約 仕様書令和8年1月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所環境技術開発部 廃棄物管理課1１． 目的本仕様書は、廃棄物管理施設、原子炉施設、核燃料物質使用施設、RI 施設(廃棄業施設、使用施設)(以下「廃棄物管理施設等」という。)の運転・保守管理業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２． 業務内容(1) 廃棄物管理施設等における運転・保守管理に係る事務用機器の操作・表計算ソフトを用いた帳票類の入出力作業・文書作成ソフトを用いた文書の記録・作成作業・プレゼン資料作成ソフトを用いたプレゼン資料の作成作業・Webブラウザを用いた技術情報の調査作業・Eメールソフトを用いた技術情報の伝達・交換業務(2) 廃棄物管理施設等の運転・保守管理に関する業務・核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則に基づく使用前事業者検査、廃棄物管理施設保安規定、原子炉施設保安規定に基づく定期事業者検査、施設の運転及び点検整備を考慮した、廃棄物管理施設等の運転・保守管理計画の策定に関する調整を行う。 ・次に係る文書、電子ファイル等の作成及びファイリング(能率的な文書作成作業を図るとともに品質マネジメントを確保するために総合的かつ系統的な分類に従って行う、専門的な知識、技術又は経験を必要とする文書、電子ファイル等の作成、分類、整理、保管)① 廃棄物管理施設等の運転・保守管理に係る文書及び帳票並びに電子ファイルの作成、分類、整理、保管業務② 必要に応じ、前項に関する技術メモ、業務連絡書作成③ 必要に応じた関係各所とのコミュニケーション(3) 廃棄物管理施設等の運転に係る業務①β･γ固体廃棄物の分類及び施設の運転に係る業務(放射性固体廃棄物を放射能濃度ごと、材質ごとに分類して廃棄物容器の表面線量率を規定値以下に管理するための検討及び運転支援)②β･γ固体廃棄物の取扱い施設及び放射性廃棄物貯蔵庫の運転支援③新規制基準対応を踏まえた使用前事業者検査等の許認可資料の作成業務④α固体廃棄物の分類及び施設の運転に係る業務(放射性固体廃棄物を放射能濃度ごと、材質ごとに分類して廃棄物容器の表面線量率を規定2値以下に管理するための検討及び運転支援)⑤液体廃棄物の受入及び施設の運転に係る業務(放射性液体廃棄物の性状に応じ、化学処理、蒸発処理、固化処理を行うための検討及び運転支援)⑥除染施設及び除染処理試験棟の運転に係る業務(機器除染及び衣料除染を行う当該品の運搬(搬出入)及び処理を実施するための検討及び運転支援)⑦廃棄物管理施設特定施設の運転に係る業務(放射性廃棄物及び除染物の処理等に応じ、電気設備、空気圧縮設備、ボイラー設備の運転・保守管理を行うための検討及び運転支援)⑧廃棄物管理施設保安規定、原子炉施設保安規定及び核燃料物質使用施設等保安規定に基づく施設の運転段階の保安活動に関する品質マネジメントシステム(QMS)の実施、評価確認、改善に関する作業を行う。 なお、QMS は、「原子力安全のための品質マネジメントシステム規程(JEAC4111)」に基づく。 ⑨品質マネジメント計画書に基づく水平展開及び不適合管理に係る書類管理を行う。 ⑩次に係る文書、電子ファイル等の作成及びファイリング(能率的な文書作成作業を図るとともに品質マネジメントを確保するために総合的かつ系統的な分類に従って行う、専門的な知識、技術又は経験を必要とする文書、電子ファイル等の作成、分類、整理、保管)1) 保安教育訓練計画(報告)書に係る文書及び帳票並びに電子ファイルの作成、分類、整理、保管業務2) 品質マネジメント文書の制改訂に係る文書及び帳票並びに電子ファイルの作成、分類、整理、保管業務3) 前項1)～2)に関する業務連絡書作成4) 必要に応じた関係各所とのコミュニケーション(4) その他、廃棄物管理課の運営に伴う付帯作業① 現場の安全確保に係る課員教育に係る作業及び教育に係るシステム入力② 地震後等の急遽行う必要が生じた施設等点検③ 施設の安全パトロール及び現場確認３． 派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるもののほか、仕様書別紙「派3遣者の要件」による。 (1) 技術的要件・廃棄物管理施設、原子炉施設又は核燃料物質使用施設等の放射性廃棄物の取扱い施設における業務経験があること。 ・「原子力安全のための品質マネジメントシステム規程(JEAC4111)」に精通していること。 ・業務内容に必要な各種アプリケーションソフト操作が可能であること。 ・品質マネジメントに係る業務経験を有すること。 ・放射線検出器及び液体シンチレータ等による測定及び校正の経験があること。 ・電気・圧縮空気・ボイラー取扱い施設における業務経験があること。 (2) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・比較的高度な作業を滞りなく迅速に処理できる。 ・特定の専門知識や経験に基づき、作業上の特殊な条件変化に対応できる。 ・廃棄物管理施設等に係る原子炉等規制法等の知識を有すること(廃棄物管理事業の許可、設計及び工事の計画の認可、使用前事業者検査等及び品質マネジメント(JEAC4111)に関すること)。 ・放射性廃棄物の処理処分に関する知識を有すること。 (3) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」４． 組織単位日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所環境技術開発部 廃棄物管理課５． 就業場所(住所)〒311-1393 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 環境技術開発部 廃棄物管理課その他、指揮命令者と事前に協議して定めた場所６． 指揮命令者日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所環境技術開発部 廃棄物管理課長℡：029-267-41174７． 派遣期間令和8年4月1日から令和10年3月31日まで(2年間)８． 就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1 月3 日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９． 就業時間(1) 就業時間9時から17時30分まで(2) 休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 １０．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 運営管理部 労務課長１１．派遣人員10名１２．業務終了の確認派遣先管理台帳により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 １３．提出書類(部数：次の提出先に各 1 部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更5の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類１４．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １５．特記事項(1) 本業務の実施にあたって、派遣元会社は派遣労働者に対し、次に掲げる当機構大洗原子力工学研究所内規定を遵守させるものとする。 また、同規定に基づく必要な保安教育、保安訓練及び品質マネジメントシステム活動へ参加させるものとする。 ① 大洗原子力工学研究所(北地区)原子炉施設保安規定② 大洗原子力工学研究所(北地区)核燃料物質使用施設等保安規定③ 大洗原子力工学研究所廃棄物管理施設保安規定④ 大洗原子力工学研究所放射線障害予防規程(水使第28号)⑤ 大洗原子力工学研究所放射線障害予防規程(水廃第3号)⑥ その他、大洗原子力工学研究所所内規程等(2) 本業務の実施にあたって、派遣元会社は、派遣労働者に対し、当機構の情報セキュリティに関する規則等を遵守させる措置を講ずること。 (3) 派遣元会社の派遣労働者が本仕様書の定める業務従事中に行った職務に属する発明、考案、創作又は著作(プログラムを含む)、その他すべての知的財産は、当機構の知的財産取扱規定(17(規程)第72号)等の規則に従うものとする。 (4) 派遣元会社の派遣労働者が本仕様書の定める業務にて取得した成果等を外部へ発表する場合は、当機構の承認を得るとともに外部発表の取扱いについて(17(達)第35号)に従うものとする。 (5) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 以上