1市立中学校高性能・多機能ルータ更新業務委託

1市立中学校高性能・多機能ルータ更新業務委託 足教研第165号令和7(2025)年11月6日事後審査型条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。 足利市長 早川 尚秀 １ 入札に付する事項委 託 名 市立中学校高性能・多機能ルータ更新業務委託実 施 校 市立中学校9校契 約 期 間 契約日から令和8年2月27日まで調達物品概要市内中学校で使用しているルータを、高性能・多機能ルータへ更新するにあたり、その機器の調達および設置、設定等にかかる業務を委託するもの予 定 価 格 4,500,000 円(消費税抜き)低入札調査基準価格又は最低制限価格の設定設定しない契 約 保 証 金 免除２ 入札に参加できる者に必要な資格要件等 公告日において、足利市の令和６・７年度物品購入・業務委託等認定業者名簿の業種区分003001(事務用機器・文具)のうち、取扱業務 「 ④パソコン周辺機器 」 に登録がある栃木県内に本店または営業所がある業者で、かつ次の要件を満たしている者であること。 (1) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定に基づく足利市の入札参加制限を受けていないこと。 (3) 足利市競争入札参加者指名停止要領に基づく指名停止期間中でないこと。 (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又は足利市暴力団排除条例(平成２４年足利市条例第２２号)第６条に規定する密接関係者でないこと。 (5) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成１１年法律第１４７号)に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。 (6) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立がなされている者(ただし、会社更生法に基づく更生計画又は民事再生法に基づく再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。)でないこと。 1(7) 国税(消費税等を含む)及び地方税を滞納していないこと。 ３ 競争入札参加手続等(1) 事後審査型条件付き一般競争入札に参加を希望する者は、あらかじめ次により参加を申請することとし、入札参加資格を確認するための書類は、落札者とするための審査の必要がある者から開札後に提出を求めるものとする。 入札参加申請書類事後審査型条件付き一般競争入札参加申請書(以下「入札参加申請書」という。)入札参加申請書交付方法足利市ホームページからのダウンロードとする。 https://www.city.ashikaga.tochigi.jp入札参加申請書提出期限等令和7年11月14日午後4時30分まで(「足利市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。 )提出場所：足利市教育委員会事務局 学校教育課教育研究所(教育庁舎2階)提出時間：午前9時00分から午後4時30分まで(正午から午後1時ま でを除く。)提出方法：持参とし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (2) 提出期限までに入札参加申請書を提出した者は、原則として当該入札に参加できるものとする。 (3) 参加申請書を受領した際に、受領確認通知を交付する。 ４ 仕様書仕様書の閲覧 本公告日から開札日まで足利市ホームページからのダウンロードとする。 https://www.city.ashikaga.tochigi.jp仕様書に関する質問令和7年11月18日まで(市の休日を除く。)に書面により提出質問書の配付は、足利市ホームページからのダウンロードとする。 提出場所：足利市教育委員会事務局学校教育課 教育研究所提出時間：午前9時00分から午後4時30分まで提出方法：事前に電話連絡の上、メールにて送信すること。 電話：0284-20-2176 Mail：kyouiku@city.ashikaga.lg.jp仕様書に関する質問の回答令和7年11月20日までに足利市ホームページに掲載５ 入札及び開札の日時及び会場日時 令和7年11月25日 11時00分 即時開札入札書の配付は、足利市ホームページからのダウンロードとする。 場所 足利市役所 教育庁舎 3階会議室2(1) 入札に際しては、地方自治法、地方自治法施行令及び足利市契約規則等を遵守するとともに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為をしないこと。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 提出した入札書等は、撤回又は差し替えをすることはできない。 (4) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、その者から徴取した入札参加資格確認書類の審査の結果、入札参加資格要件を満たしている場合には、当該落札候補者を落札者とする。 資格要件を満たしていない場合には、次順位者から順次審査を行い適格者が確認できるまで行うものとする。 (5) 代理人により入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 ６ 入札の辞退入札参加申請者は、入札を辞退することができるものとする。 (1) 入札を辞退する場合には、当該入札開始前までに辞退の届を次の方法により提出するものとする。 ①提出方法 郵送又は持参 ②提出先 〒326-8601 足利市本城3丁目2145番地 足利市教育委員会事務局 学校教育課 教育研究所(教育庁舎2階)(2) 郵送する封筒には、次の事項を記載するものとする。 ①表面に記載する事項・辞退届在中・開札年月日・物件名 ②裏面に記載する事項・差出人の住所、商号又は名称、代表者の氏名、電話番号及びＦＡＸ番号(3) 辞退の届には、次の事項を記載するものとする。 (辞退届はホームページからのダウンロードとする。) ①辞退する「案件名」 ②開札年月日 ③辞退理由3(4) 提出した辞退届は、撤回することができない。 ７ 入札保証金：免除８ 契約保証金：免除９ 前金払い：無10 入札参加資格の確認等(1) 入札参加資格確認手続開札後に、落札者とするための入札参加資格の確認を行うので、落札候補者は次により、入札参加資格確認の審査を受けなければならない。 ①確認申請書類ア 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格要件確認申請書イ 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認書類ウ ネットワーク機器管理サービスの見積書 ②確認申請書類の配付等 上記①アの配付は、足利市ホームページからのダウンロードを原則とする。 (2) 入札参加資格確認書類の提出期限、提出場所及び提出方法 ①提出期限 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格要件確認申請書及び入札参加資格確認 書類(以下「確認申請書等」という。)の提出を求められた日の翌日から起算して ２日以内(市の休日を除く。以下同じ。)とする。 ②提出場所：足利市教育委員会事務局 学校教育課 教育研究所(教育庁舎2階) ③提出方法：持参とし、郵送又は電送によるものは受付けない。 (3) 入札参加資格の確認に基づく落札の可否については、確認申請書等の提出期限日の翌日から起算して２日以内に通知する。 (4) 落札候補者は、入札参加資格を有すると認められなかった場合は、前項の通知を受けた日の翌日から起算して２日以内に、その理由について書面で問い合わせることができる。 (5) 落札候補者が提出期限内に(1)に定める確認申請書等を提出しないときは、当該落札候補者のした入札は効力を失う。 11 契約書の作成：要する。 12 契約条項を示す場所契約書及び入札を定めている足利市契約規則等については、足利市ホームページにて閲覧できる。 413 入札の無効(1) 次のいずれかに該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。 ①入札参加資格のない者が行った入札 ②同一の入札について２人以上の代理をした者が行った入札 ③同一の入札について他の入札者の代理をした者が行った入札 ④同一の入札について同一の入札者が２通以上行った入札 ⑤入札書の記載事項が不明瞭で判読できない入札 ⑥入札書に記載した金額を訂正した入札及び入札書に記名をしないで行った入札 ⑦他の入札者の代理人又は数人が共同して行った入札 ⑧その他、入札に関する条件に違反して行った入札(2) 入札参加申請書を提出した者であっても、第２項に掲げる資格のない者の行った入札は無効とする。 (3) 次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 ①入札開始時に、入札会場に本人又は代理人が不在の場合 ②入札書に記載の金額が予定価格を上回る場合14 同価入札最低価格入札者が２者以上になった場合には、落札候補者の決定を保留した上で、直ちに、くじにより落札候補者を決定するものとする。 なお、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札に関係のない職員がくじを引くものとする。 15 その他 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに足利市契約規則によるものとする。 5 市立中学校高性能・多機能ルータ更新業務委託契約仕様書１ 委託名 市立中学校高性能・多機能ルータ更新業務委託２ 業務概要 市立中学校で使用しているルータを、高性能・多機能ルータへ更新するにあたり、その機器の 調達および設置、設定等にかかる業務を委託するもの。 ３ 実施校および調達台数 市立中学校９校学校名 住所 調達台数(台)足利市立第一中学校 足利市西宮町3045 1台足利市立第二中学校 足利市本城1丁目1472 1台足利市立第三中学校 足利市常磐町67 1台足利市立毛野中学校 足利市八椚町27 1台足利市立山辺中学校 足利市西新井町3157 1台足利市立西中学校 足利市山下町2539 1台足利市立北中学校 足利市菅田町100 1台足利市立協和中学校 足利市百頭町160 1台足利市立坂西中学校 足利市葉鹿町1498 1台計 9台４ 契約期間 契約日から令和８年2月27日(金)まで ５ 調達内容(1) 高性能・多機能ルータ現在利用しているルータから、新環境に適したルータに刷新を行うこと。 必要な台数・スペックは以下の要件を満たすものとすること。 項目 内容形態 ルータ台数 9台機器のスペック 端末の同時接続台数が700台程度以上に対応可能であること。 IP負荷機能 ア DHCPサーバー機能を有すること。 イ DHCPリレー機能を有すること。 クラウドサービスとの接続 Amazon Virtual Private Cloud、Microsoft Azure、GoogleWorkspaceといった代表的なパブリッククラウドサービスとの接続動作確認が取れていること。 ファイアウォール ファイアウォール機能を有すること。 冗長機能 WANロードバランス機能を有すること。 クラウド管理 ア クラウド上で装置情報の確認やバージョンアップ等の保守対応が可能であること。 イ 未使用ポートをシャットダウン(無効化)が可能なこと。 ウ 日本語のマニュアル(取扱説明書、コマンドリファレンスマニュアル、設定事例集など)が用意されていること。 参考品 アライドテレシス/AT-ARX200S-GTXNEC/UNIVERGE IX-R2530製品について ア 中古物品ではなく、新品を納入すること。 イ サプライチェーン・リスクを考慮した製品を選定することウ 契約時点で5年以内に販売終了がアナウンスされていない製品を選定すること。 エ 同一メーカー・同一型番で納品すること。 納品について ア 各学校へ直接納品し、インターネットが利用可能な状態に設置・設定を行うこと。 イ 現行機器の設定ファイルを受託者がエクスポートし、導入機器に設定を引き継ぐこと。 ウ 機器の設置の際には、既存回線事業者へ連絡し、必要事項を協議のうえ設置すること。 エ 委託者は受託者に以下内容を開示し、受託者は以下内容を用いてルータの設置・設定を行うこと。 ・校内ネットワークに関する資料(ネットワーク配線・ ネットワーク系統図)オ ルータの設置・設定日については、委託者と協議のうえ、学校の業務に影響が少ない日時で調整すること。 カ ルータを設置・設定するにあたり、必要な事項について、受託者は委託者に問い合わせること。 キ 取り外した既存ルータについては、委託者へ引き渡すこと。 ク 機器等の導入の際に出た不要な配線及び梱包物等は受託者が撤去すること。 ケ 廃棄物が発生する場合は、受注者が処分すること。 コ 全て機器の納品および設置、設定が完了したら、作業内容や 設定情報の分かる報告書をすみやかに委託者へ電子データに て提出すること。 様式は不問とする。 ６ ネットワーク機器管理サービス以下の機能を有したネットワーク機器管理サービスの提供が可能であること。 ただし、本調達 にネットワーク機器管理サービスは含めない。 また、本調達において、落札候補者となった者は、入札参加資格確認手続時、ネットワーク機器管理サービスの構築費および５年間の使用料等の費用について見積書を提出すること。 なお、見積書の提出および本入札の契約は、ネットワーク機器管理サービスの導入を保証するものではない。 項目 内容形態 クラウドサービス機能 ア 学校ごとに独立したインターネット環境から、直接接続できるクラウド上のサービスであること。 イ 市内全小中学校のネットワーク機器が一元管理ができることウ 遠隔でルータの通信状況の確認が可能であること。 エ 遠隔でルータの設定変更が可能であること。 オ 他社製品を含め、遠隔で管理対象機器の(無線LAN関係)の死活監視ができること。 カ 監視するデバイスの稼働状況をトポロジーマップ等で視覚的に表示できること。 参考サービス アライドテレシス/Net.AMFNEC/NetMeisterPrime７ 著作権(1) 成果物の著作権は、対価の支払いにより、委託者に移転する。 (2) 受託者は、委託者及び、第三者に対し、成果物の著作者人格権を行使しないものとする。 (3) 受託者は、本業務で作成された成果物が第三者の知的財産権を侵害していないことを保証する。 ８ 機密保持 業務の実施により知り得た各種情報については、その取扱いを厳重に行い、第三者に漏洩する ことのないようにすること。 契約終了後又は解除後においても守秘義務を負うものとする。 ９ その他(1) 本業務は、本仕様書に基づき実施すること。 (2) 本業務に要する経費は、全て受託者の負担とすること。 (3) 本業務を円滑、安全かつ適切に実施するため、万全な体制を構築すること。 (4) 関係法令及び条例を遵守すること。 (5) 本業務の全体の業務状況を総合的に管理し、各業務間の相互調整を適切に実施するため、適切な人員を配置し、現場責任者を設け、調査中、委託者及び学校と連絡が可能な体制を構築すること。 (6) この仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、別途協議して定めるものとする。