市税電子申告審査用パーソナルコンピュータ及び付属品の賃貸借業務

市税電子申告審査用パーソナルコンピュータ及び付属品の賃貸借業務 入 札 公 告令和７年１１月６日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 件名市税電子申告審査用パーソナルコンピュータ及び付属品の賃貸借業務⑵ 借入れの内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 契約期間契約締結の日から令和１２年１２月２０日まで(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)⑷ 借入期間令和７年１２月２１日から令和１２年１２月２０日まで⑸ 予定価格７，５７１，８１８円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑹ 借入場所広島市財政局税務部(広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号)ほか４施設。 詳細は入札説明書による。 ⑺ 入札方式本件は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑻ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ⑼ 入札区分本件は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「物品の借入れ」の登録種目「２０－０１ コンピュータ機器・システム」に登録している者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ⑹ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局税務部市民税課電話 ０８２－５０４－２０９３(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和７年１１月１４日(金)の午前８時３０分から午後５時まで及び１１月１７日(月)の午前８時３０分から午後３時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和７年１１月１７日(月)の午後３時までに入札執行課に持参すること。 ⑸ 入札執行課前記⑶に同じ。 ⑹ 入札回数入札回数は、１回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年１１月１８日(火)午前１１時１５分イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市役所本庁舎１５階 入札室⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出先前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は返却しない。 ⑶ 提出期限令和７年１１月１８日(火)の午後５時まで。 ただし、前記４⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の本市の競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記１⑸の予定価格を上回る入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 長期継続契約本件公告に示した契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約である。 次年度以降の歳入歳出予算が減額又は削減された場合は、契約の変更・解除を行うことがある。 この場合、本市は、当該契約の変更・解除が行われた場合の損害賠償の責めを負わないものとする。 ⑺ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑻ その他詳細は、入札説明書による。 仕 様 書１ 件名市税電子申告審査用パーソナルコンピュータ及び付属品の賃貸借２ 品名及び数量区 分 数量等パーソナルコンピュータ電子申告審査用 デスクトップ型 1台、ノート型 ５台国税連携データ閲覧用 ノート型 ９台軽自動車検査情報閲覧用 ノート型 ２台モノクロレーザープリンタ ８台ＮＡＳ １台３ 規格等⑴ パーソナルコンピュータア 電子申告審査用(ア)ハードウェア要件項 目 内 容ＣＰＵ 最低1.6GHz、2コアプロセッサ以上メモリ 最低8GB以上(搭載ＯＳの最低動作要件を満たすこと。)ストレージ SSD256GB以上画面サイズ デスクトップ型 19インチ以上ノート型 15インチ以上解像度 1280×768ピクセル以上画面表示色 65536色以上LANボード 100Base-TX以上その他・USB接続の光学式マウスを用意すること。 ・キーボードはテンキー付きのものとすること。 ・可搬型記録媒体の差し込みが可能なスロットを備えること。 (イ)ソフトウェア要件項 目 内 容ＯＳ Windows 11 Professional (64bit、日本語版)又はこれと同等のものWebブラウザ Microsoft Edge(必須)その他 ・Adobe Acrobat Reader・Microsoft® Office Standard 2021 相当以上イ 国税連携データ閲覧用(ア)ハードウェア要件項 目 内 容ＣＰＵ 最低1.6GHz、2コアプロセッサ以上メモリ 最低8GB以上(搭載ＯＳの最低動作要件を満たすこと。)ストレージ SSD256GB以上画面サイズ 15インチ以上解像度 1280×768ピクセル以上LANボード 100Base-TX以上その他・Temp領域に140MB以上の空き容量・USB接続の光学式マウスを用意すること。 ・キーボードはテンキー付きのものとすること。 ・可搬型記録媒体の差し込みが可能なスロットを備えること。 (イ)ソフトウェア要件項 目 内 容ＯＳ Windows 11 Professional (64bit、日本語版)又はこれと同等のものWebブラウザ Microsoft Edge(必須)その他 ・Adobe Acrobat Reader・.Net Framework4.8又はそれ以降のバージョン・Microsoft® Office Standard 2021 相当以上ウ 軽自動車検査情報閲覧用(ア)ハードウェア要件項 目 内 容ＣＰＵ 最低1.6GHz、2コアプロセッサ以上メモリ 最低8GB以上(搭載ＯＳの最低動作要件を満たすこと。)ストレージ SSD256GB以上画面サイズ 15インチ以上解像度 1280×768ピクセル以上LANボード 100Base-TX以上その他・USB接続光学式のマウスを用意すること。 ・キーボードはテンキー付きのものとすること。 ・可搬型記録媒体の差し込みが可能なスロットを備えること。 (イ)ソフトウェア要件項 目 内 容ＯＳ Windows 11 Professional (64bit、日本語版)又はこれと同等のものWebブラウザ Microsoft Edge※1 SSL通信が可能であること。 (TLSの有効化)※2 Java Script(アクティブスクリプト)が有効であること。 その他 ・Adobe Acrobat Reader・Microsoft® Office Standard 2021 相当以上⑵ モノクロレーザープリンタ項 目 内 容対応用紙サイズ Ａ４以上連続プリント速度 30枚以上／分書込解像度 1,200×1,200dpi以上給紙容量 500枚以上その他 USBケーブル(2ｍ以上)⑶ ＮＡＳデータバックアップシステムとしてNAS(Network Attached Storage)を導入するための要件を定めるものである。 2. 導入対象市税電子申告のデータバックアップ3. 技術要件ストレージ容量: 最低10TB以上のストレージ容量を持つこと。 RAIDサポート: RAID 5又はRAID 6のサポートが必須であること。 ネットワーク接続: 1GbE以上のネットワークインターフェースを持つこと。 バックアップソフトウェア: 自動バックアップ機能を持つソフトウェアが付属していること。 セキュリティ: データ暗号化機能およびアクセス制御機能を備えていること。 4. 運用要件メンテナンス: 定期的なメンテナンスおよびサポートが提供されること。 保証期間: 最低5年間の保証が付与されること。 拡張性: 将来的なストレージ容量の拡張が可能であること。 5. その他要件設置場所: 本市が指定する場所に設置すること。 電源要件: 標準的なAC電源(100V)に対応していること。 環境条件: 温度および湿度の管理が可能な環境で動作すること。 ⑷ その他前記⑴及び⑵の機器は全て新品とし、借上期間中、修理部品の供給が可能であるものとすること。 ４ 納入期限令和７年１２月２０日・ 本市職員による動作確認の検査を受けること。 ・ 納入は、原則、２回に分けて平日夜間(１８時００分以降)又は土日祝日(８時３０分以降)に行うこと。 また、納入日時は、賃借人の承認を受けること。 ５ 賃貸借期間令和７年１２月２１日～令和１２年１２月２０日(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。)６ 納入場所及び数量納入先 所在地 納品物・数量財政局税務部広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号市役所本庁舎８階電子申告審査用パソコン ６台(デスクトップ型 １台、ノート型 ５台)国税連携データ閲覧用パソコン １台ＮＡＳ １台中央市税事務所広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号中区役所２階国税連携データ閲覧用パソコン ２台軽自動車検査情報システム用パソコン ２台プリンタ ２台東部市税事務所広島市東区東蟹屋町９番３８号東区役所２階東区役所２階国税連携データ閲覧用パソコン ２台プリンタ ２台西部市税事務所広島市西区福島町二丁目２番１号西区役所２階国税連携データ閲覧用パソコン ２台プリンタ ２台北部市税事務所広島市安佐南区古市一丁目３３番１４号 安佐南区役所２階国税連携データ閲覧用パソコン ２台プリンタ ２台７ 納入・設置等⑴ 賃貸人は、納入するパーソナルコンピュータに賃借人が指定するパソコン名を設定するとともに、パソコン名を設定したパーソナルコンピュータのメーカー名、機種名及びＭＡＣアドレス等を記載した一覧表(以下「パソコン台帳」という。)をパーソナルコンピュータ調達後、直ちに賃借人へ提出すること。 ⑵ パーソナルコンピュータについては、納入期限までに別添「パーソナルコンピュータ別インストールソフトウェア等一覧表」に従い、ソフトウェア等のインストールを行うこと。 なお、インストールに必要なソフトウェア等は、賃借人が用意する。 ⑶ 納入するパーソナルコンピュータ及びプリンタの納入場所への搬入、組立及び設置に至るまでの作業は、すべて納入業者において行うこと。 また、各納入場所への設置に当たっては、賃借人が設置したＨＵＢとパーソナルコンピュータを接続するＬＡＮケーブル及びパーソナルコンピュータ及びプリンタに付随する電源ケーブルの配線を行うこと。 ⑷ ＨＵＢとの接続の際に使用するＬＡＮケーブルは、ＣＡＴ－５e以上とし、ケーブル色については赤色とすること。 また、ＬＡＮケーブルの両端にはフロントオフィスネットワークのケーブルであることなど、賃借人が指示する事項を記載したラベリングを施すものとし、配線後は、ＬＡＮケーブルテスタ等による通信テストを行うこと。 ＬＡＮケーブル等の調達に係る費用は賃貸人の負担とすること。 ⑸ 機器の設置後、賃貸人は、ＨＵＢのポートとＬＡＮケーブルを接続した部分、パーソナルコンピュータ等とＬＡＮケーブルを接続した部分の写真を撮影し、使用したＨＵＢのポート番号と接続したパーソナルコンピュータ等の対応がわかる書類と併せて提出すること。 ⑹ 契約期間終了後、賃貸人は、ハードディスク内に記録されたデータが復元されないよう専用のソフトを使用してデータを消去するとともに、データ消去証明書を賃借人に提出すること。 ８ 保守⑴ 機器の故障等が発生した場合は、速やかに専門技術者を派遣し、修理等を行うこと。 ⑵ 修理等を行う時間帯は、原則次のとおりとする。 月曜日から金曜日 午前９時から午後５時までただし、祝日及び１２月２９日から１月３日までの期間は除くものとする。 ⑶ 納入する機器に、保守の連絡先及び担当者名を明示すること。 ９ その他⑴ この仕様書に定めがない事項又は疑義が生じたときは、協議して決定する。 なお、協議した際は、賃貸人が協議録を作成し、賃借人へ提出すること。 ⑵ 本業務の遂行に当たっては、広島市情報セキュリティポリシーを遵守すること。 別添デスクトップ ノート ノート ノート ノート ノート ノート ノート ノート ノート ノート ノート ノート ノート ノート ノート ノート電子申告 電子申告 電子申告 電子申告 電子申告 電子申告 国税連携 国税連携 国税連携 軽自動車 軽自動車 国税連携 国税連携 国税連携 国税連携 国税連携 国税連携作成するwindowsユーザの数 2 4 3 3 4 2 2 2 2 2 2 3 3 3 3 2 2ネットワークの設定 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇圧縮解凍ソフト 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇セキュリティ管理ソフト 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇ウイルス対策ソフト 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇電子申告審査・運用ソフトのインストール・設定〇 〇 〇 〇 〇 〇国税連携システム使用に係るブラウザの設定〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇国税連携システムに係るビューワーソフトのインストール〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇e-Taxソフトインストール 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇プリンタードライバー設定 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇電子証明書インストール 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇静脈認証PCログオン用ソフトのインストール〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇形態用途作業項目パーソナルコンピュータ別インストールソフトウェア等一覧表納入先 中央市税事務所 東部市税事務所 西部市税事務所 北部市税事務所 財政局税務部