小中学校防犯カメラ更新工事

小中学校防犯カメラ更新工事 建設工事の一般競争入札実施について志木市長 香 川 武 文記1 工事の概要(1) 小中学校防犯カメラ更新工事(2) 市内小中学校(志木小学校、志木第四小学校除く)(3) 仕様書のとおり(4) 契約確定の日から 令和8年3月27日 まで(5) (消費税及び地方消費税を除く。)(予定価格は入札執行後に公表するものとする。)２ 入札手続きの方法３ 一般競争入札参加申込書の提出(木) 午前9時00分から(金) 午後5時00分まで４ 入札書提出期間 (月) 午前9時00分から 平成２９年５月３０日(火) 午後５時００分まで (木) 午後5時00分まで５ 開札日時(金) 午前9時00分６ 入札に参加できる者の形態単体企業とする。 ７ 入札参加する者に必要な資格 本件入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。 (1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していない者であること。 工事名志木市告示第 216 号 今般、次の建設工事をダイレクト型制限付一般競争入札により行うので、 志木市契約規則(昭和５１年志木市規則第１０号)第３条の規定に基づき、次のとおり公告する。 なお、本公告に記載のない事項については、志木市制限付一般競争入札(事後審査型)試行要綱(平成２１年７月２３日制定)の規定によるものとする。 ※発注者指定型による週休２日制工事試行要領の対象工事令和7年11月6日令和 7 年 11 月 21 日工事場所工事概要工期設計金額 金 34,270,000 円 本工事は、志木市公共工事等電子入札運用基準(平成２１年７月２３日制定)に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「システム」という。)により行う。 入札の参加を希望する者は、下記の期間内にシステムを通じて一般競争入札参加申込書を提出すること。 令 和 7 年 11 月 6 日令和 7 年 11 月 14 日令和 7 年 11 月 17 日令和 7 年 11 月 20 日(2) 「令和７年度・令和８年度志木市建設工事等競争入札参加資格者名簿」(以下「資格者名簿」という。)に電気工事業の業種で登載されている者であること。 (3) 資格者名簿に登載されている主たる営業所(本店)を志木市に置き、当該営業所に本市と契約締結権限を有する者を置いていること。 (6) 本工事に対応できる建設業法の許可業種に係る主任技術者又は監理技術者を配置できる者であること。 ただし、下請契約の総額が５，０００万円以上(建築一式工事の場合は８，０００万円以上)となる場合は監理技術者を配置しなければならない。 また、請負代金の額が４，５００万円以上(建築一式工事の場合は９，０００万円以上)となる場合に配置する技術者は、専任でなければならない。 注１ 主任技術者の兼任は、志木市で同時期に行われる他の工事に限り可とする。 注２ 監理技術者の兼任は、その業務を補佐する監理技術者補佐の専任配置ができ、志木市で 同時期に行われる他の工事にも専任配置ができる場合に限り可とする。 (9)8 入札及び契約に関する事項(1) 免除(志木市契約規則第７条第１項第３号)(2)(3) 有り(4) 有り(5) 事後公表(6) 最低制限価格 設定する9 入札参加資格の有無の確認 志木市制限付一般競争入札(事後審査型)試行要綱に基づき、開札後に確認する。 １０ 設計図書等１１ 設計図書等に関する質問 設計図書等に関して質問がある場合は、下記の期間内に、システムを通じて質問書を提出すること。 (1) 受付期間(水) 午前10時00分まで(2) 質問への回答は、令和7年11月14日(金)午後3時までにシステム上で提示する。 (質疑がない場合は省略する。)１２ 入札に関する注意事項(1) 入札の執行アイ 入札に参加する者の数が１者であるときは、入札を執行しない。 (2) 入札書に記載する金額(3) 提出書類システムから入札書を提出する際に、入札金額見積内訳書を添付すること。 (4) 入札回数入札回数は１回とする。 (5) 入札の辞退志木市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 (6) 損害賠償の予約(7) 告示日から入札日までの期間、営業停止又は埼玉県内の公共機関から指名停止等の措置を受けていない者及び志木市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１８年１１月１日制定)に基づく指名除外措置を受けていない者であること。 (8) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 入札保証金 契約保証金 契約金額の１００分の１０以上とする。 ただし、履行保証保険に加入した者は免除する。 前金払中間前金払 予定価格 設計図書及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、入札情報公開システムに掲載する。 令和 7 年 11 月 12 日落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、相当する消費税額を加算した額(この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とする。 従って、入札者は、消費税の課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税額を差し引いた金額を入札書に記載すること。 契約締結後、この契約に関し、談合その他不正行為があったとして、公正取引委員会の審決確定又は課徴金納付命令の確定があったとき、又は使用人を含め、刑法(明治４０年法律第４５号)による刑が確定したときは、この契約による請負代金額の１０分の１に相当する額を請求することができるものとする。 ただし、市に生じた損害額が請負代金額の１０分の１に相当する額を超えるときは、志木市がその超過分について賠償を請求することを妨げるものではない。 工事が完成した後も同様とする。 (8) 電子くじ(9) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ア 入札に参加する資格のない者がした入札イ 電子証明書を不正に使用した者がした入札ウ 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札エ 談合その他不正行為があったと認められる入札カキ 入札後に辞退を申し出て、その申し出を入札執行者に受理されたものがした入札ク その他公告に示す事項に反した者がした入札１３ その他(1) 提出された確認申請書及び確認資料は返却しない。 (2) 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。 １４ 問い合わせ先総合行政部行政管理課 文書統計・発注管財グループ電話 ０４８－４７３－１１１２(直通)Mail gyouseikanri@city.shiki.lg.jp(5) 本工事は、志木市土木工事及び設備工事における週休２日制工事試行要領の対象工事(発注者指定型)である。 なお、試行要領は、志木市ホームページで確認のこと。 (7) 落札者は、工事の一部を下請け業者に発注しようとするときは、志木市内業者に発注するよう努めること。 ただし受注可能な業者がいない等、やむを得ず志木市外業者に発注する場合においては、その理由書を提出すること。 第一順位の落札候補者となるべき同額の入札をした者が２者以上あった場合は、システムにより電子くじを実施して第一順位の落札候補者を決定する。 オ 入札書類提出後に入札参加資格の確認を行う場合において、入札公告又は入札執行者の指示による書類を提出しない者がした入札虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書(以下「確認申請書」という。)を提出した者がした入札(3) 入札参加者は、入札後、この公告、志木市契約規則、志木市建設工事請負契約約款、設計図書等、現場等について、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (4) この工事については現場代理人の兼務を認める工事となるので、「志木市現場代理人の常駐義務緩和措置取扱要領」に基づき、現場代理人の兼務を希望する場合は「現場代理人兼務届(第１号様式)」を担当課へ提出すること。