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【文化財保護・活用室】名勝九年庵庭園整備工事実施設計業務委託の条件付一般競争入札を行います。

発注機関
佐賀県
所在地
佐賀県
カテゴリー
役務
公告日
2025年11月5日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

佐賀県文化・観光局文化課文化財保護・活用室は、名勝九年庵庭園の整備工事実施設計業務委託を条件付一般競争入札(事前審査型)で募集します。本業務は、庭園内における修理・復旧を要する構成物に対する整備工事設計の検討・立案を目的とし、契約締結日から令和8年3月13日まで、神埼市神埼町名勝九年庵庭園で行われます。

  • 発注機関: 佐賀県文化・観光局文化課文化財保護・活用室
  • 案件概要: 名勝九年庵庭園整備工事実施設計業務委託(池の浚渫、苑路の修理、水路の護岸修理、高木の伐採などを含む)
  • 履行期間: 契約締結日から令和8年3月13日まで
  • 場所: 神埼市神埼町名勝九年庵庭園
  • 入札方式: 条件付一般競争入札(事前審査型)
  • 主な参加資格:
  • 佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則に基づき、佐賀県入札参加資格決定を受けていること
  • 「その他の業種(文化財)」に佐賀県の本店・支店・営業所が登載されている業者であること
  • 過去5年以内に「造園」または「森林土木」に係る土木コンサルタント業務の契約実績があること
  • 暴力団員でないことなど、各種要件を満たすこと
  • 入札スケジュール:
  • 11月19日(水)午後5時15分まで:入札参加資格確認申請書の提出期限
  • 11月21日(金)に:入札参加資格の確認結果を通知
  • 12月1日(月)午前10時:入札及び開札
  • 問い合わせ先: 佐賀県文化・観光局 文化課 文化財保護・活用室 (電話: 0952-25-7232、電子メール: bunkazaihogo@pref.saga.lg.jp)
  • その他: 入札保証金及び契約保証金は免除、最低制限価格あり、事前に下見が可能。
公告全文を表示
【文化財保護・活用室】名勝九年庵庭園整備工事実施設計業務委託の条件付一般競争入札を行います。 1公 告次のとおり条件付一般競争入札(事前審査型)を行います。令和7年11月 6日収支等命令者佐賀県文化・観光局文化課文化財保護・活用室長 古川 直樹1 競争入札に付する事項(1)委 託業務名 名勝九年庵庭園整備工事実施設計業務委託(2)委託業務の仕様等 委託業務仕様書による(3)履行期間 契約締結の日から令和8年3月13日まで(4)履行場所 神埼市神埼町的(名勝九年庵(旧伊丹氏別邸)庭園)2 入札参加資格に関する事項入札に参加できる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であること。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。(1) 佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則(昭和28年佐賀県規則第21号)第2条第2項の規定により、佐賀県入札参加資格の決定を受け、「令和7・8年度佐賀県建設工事施行能力等級表(建設関連業)」(令和7年10月1日現在)における登録業者で、「その他の業種(文化財)」に佐賀県の本店・支店・営業所が登載されている者。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。(3) 「佐賀県建設工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領」による指名停止を、本業務の入札参加資格確認申請書提出期限日から開札の日までの間受けていない者であること。(4) 本業務の入札参加資格確認申請書提出期限日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において不渡り手形等を出していない者であること。(5) 本業務の開札の日までに、会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定した者で、審査規則第2条第1項に規定する入札参加資格審査申請書を再度提出し、再度、公告に掲載している審査規則による入札参加資格の決定を受けている者を除く。(6) 過去5年以内に国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)、佐賀県又は他の地方公共団体と「造園」または「森林土木」に係る土木コンサルタント業務に関する契約を締結し、かつ、これを誠実に履行した者であること。なお公益財団法人との契約実績は含まない。2(7) 自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者3 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書に関係資料を添付の上、 令和7年11月19日(水)午後5時15分までに(2)の担当課に持参又は郵送 (令和7年11月19日(水)午後5時15分までに担当課へ必着)すること。期限までに提出しない者又は競争資格がない者は入札に参加することができない。提出した資料について説明を求められた場合は、これに応じること。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがある。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しない。(1)入札参加資格確認申請書及び関係資料①入札参加資格確認申請書(様式1)※両面印刷②営業概要書(様式2)③同種業務の履行実績調書(様式3)④管理技術者調書(様式4)⑤佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則(昭和28年佐賀県規則第21号)第2条第2項の規定による「佐賀県入札参加資格決定通知書」の(写し)(2)担当課郵便番号840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号佐賀県文化・観光局 文化課 文化財保護・活用室 文化財指導担当電話 0952-25-72324 入札参加資格の確認3で提出された書類を審査の上、入札参加資格の適否を決定する。入札参加資格の確認結果は、令和7年11月21日(金)に通知する。なお、入札参加資格がないと認めた理由に不服がある場合は、事実を知り得た日から5日(休日を含まない)以内に説明請求書(様式5)により、当該理由について説明を求めることができる。35 入札書の提出場所等(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先3(2)の担当課に同じ。(2)入札関係書類の交付方法令和7年11月6日 (木)から11月19日(水)までの日(佐賀県の休日に関する条例(平成元年佐賀県条例第29号)第1条に規定する休日を除く。) の午前9時から午後5時15分までの間、上記3(2)において交付する。また、佐賀県のホームページからも入手できる。(3)入札説明会実施しない。なお、事前に業務対象地を下見等する場合は、近隣住民等に十分配慮すること。(4)入札及び開札の日時日 時 令和7年12月1日(月)午前10時62号会議室(新館6階)6 入札方法等(1)入札の方法入札は、入札者又はその代理人が「入札書」(様式6)を持参することにより行う。ただし、代理人が入札する場合は、入札前に「委任状」(様式7)を提出するものとする。(2)入札の撤回入札者又はその代理人は、提出した入札書の書き換え、差し替え又は撤回をすることはできない。(3)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかは問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(4)入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに「入札辞退届」(様式8)を提出するものとする。7 最低制限価格(1)本業務委託の入札にあたっては最低制限価格を設定している。(2)最低制限価格の設定は「佐賀県建設関連業務委託最低制限価格制度事務処理要領」4 最低制限価格の設定―(1)―② (国土交通省基準による積算)により算出する。 8 入札保証金及び契約保証金4(1)入札保証金佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第103条第3項第2号の規定により免除する。(2)契約保証金佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則台35号)第115条第3項第3号の規定により免除する。9 業務内容等に対する質問等本業務の内容及び入札手続等に関する質問については、「質問書」(様式9)により行うこと。(1)質問書提出期間令和7年11月6日(木)から11月19日(水)までの午前9時から午後5時までとする。ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。(2)質問書提出方法質問内容を記入し、下記の問い合わせ先に持参又は電子メールにより提出する。(電子メールの場合は電話にて到着の確認を行うこと。)(3)回答期限令和7年11月21日(金)(4)回答方法競争入札参加資格確認申請者すべてに電子メールにて回答を送付する。10 問い合わせ先 郵便番号 840-8570佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号佐賀県文化・観光局 文化課 文化財保護・活用室(担当:文化財指導担当)TEL 0952-25-7232電子メール<bunkazaihogo@pref.saga.lg.jp> 1入 札 説 明 書この入札説明書は、名勝九年庵庭園整備工事実施設計業務委託(以下「本業務」という。)に関する入札執行及び契約の締結について、入札参加者及び契約締結者が留意すべき事項を記したものであり、入札参加者は、次の事項を熟知の上、入札書等を提出されるようお願いします。1 委託業務名 名勝九年庵庭園整備工事実施設計業務委託2 業務内容 委託業務仕様書のとおり3 入札参加者の資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であること。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。(1) 佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則(昭和28年佐賀県規則第21号)第2条第2項の規定により、佐賀県入札参加資格の決定を受け、「令和5・6年度佐賀県建設工事施行能力等級表(建設関連業)」(令和7年10月1日現在)における「土木コンサルタント(造園)」または「土木コンサルタント(森林土木)」の登録業者で、かつ「その他の業種(文化財)」に佐賀県及び佐賀県外の本店・支店・営業所が登載されている者。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。(3) 「佐賀県建設工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領」による指名停止を、本業務の入札参加資格確認申請書提出期限日から開札の日までの間受けていない者であること。(4) 本業務の入札参加資格確認申請書提出期限日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において不渡り手形等を出していない者であること。(5) 本業務の開札の日までに、会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定した者で、審査規則第2条第1項に規定する入札参加資格審査申請書を再度提出し、再度、公告に掲載している審査規則による入札参加資格の決定を受けている者を除く。(6) 過去5年以内に国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)、佐賀県又は他の地方公共団体と「造園」または「森林土木」に係る土木コンサルタント業務に関する契約を締結し、かつ、これを誠実に履行した者であること。なお公益財団法人との契約実績は含まない。(7) 自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。2ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者4 入札及び開札日時日 時 令和7年12月1日(月)午前10時場 所 佐賀県庁 新館62号会議室5 入札の方法(1)入札の方法入札は、入札者又はその代理人が「入札書」(様式6)を持参することにより行う。ただし、代理人が入札する場合は、入札前に「委任状」(様式7)を提出するものとする。(2)入札の撤回入札者又はその代理人は、提出した入札書の書き換え、差し替え又は撤回をすることはできない。(3)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかは問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。6 入札保証金佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第103条第3項第2号の規定により免除する。7 最低制限価格(1)本業務委託の入札にあたっては最低制限価格を設定している。(2)最低制限価格の設定は「佐賀県建設関連業務委託最低制限価格制度事務処理要領」4 最低制限価格の設定基準―(1)―② (国土交通省基準による積算)により算出する。8 入札の辞退入札辞退の取扱いは、次のとおりとする。3(1)入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに「入札辞退届」(様式8)を提出すること。(2)参加資格通知を受けた者は、入札を辞退するときは、入札執行前まで「入札辞退届」(様式8)を契約担当者等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。(3)入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはない。9 公正な入札の確保入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に関する行為を行ってはならない。10 入札の無効、中止(1)次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。ア 参加する資格のない者イ 当該競争について不正行為を行った者ウ 入札書の金額、氏名及び印影について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 金額に記載のないもの又は重複記載のあるものを提出した者オ 頭書金額が訂正されているものを提出した者カ 頭書金額以外の文字または記号の訂正の際の訂正印のないものを提出した者キ 入札者またはその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できないものを提出した者ク 一人で2以上の入札をした者ケ 代理人でその資格のない者コ 前各号に掲げるものの他、競争の条件に違反した者(2)次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は、入札者の負担とする。ア 入札参加資格確認の結果又は入札辞退により入札参加者が1者となった場合。イ 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。ウ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。11 落札者の決定方法(1)予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (2)予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって有効な入札を行った入札者が2人以上あるときは、当該入札事務に関係のない職員により直ちにくじ引きを行い、落札者を決定する。4(3)第1回目の開札の結果、落札者がいないとき(入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合)は、直ちに再度入札を行う。(4)入札は、原則3回を限度とし、落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行う。 1名勝九年庵庭園整備工事実施設計業務委託仕様書第1章 総則第1条 本仕様書は、名勝九年庵庭園整備工事実施設計業務委託(以下「業務」という)に適用する。第2条 業務における事業主体は佐賀県であり、受託者は地域交流部文化・観光局文化課文化財保護・活用室(以下「佐賀県」という)の指示に基づいて業務を実施する。第3条 業務は名勝九年庵庭園内における整備工事の実施設計を行う業務であり、修理・復旧を要する庭園構成物に対する整備工事設計の検討・立案を目的とする。第4条 受託者は、対象地の全域が国名勝の指定範囲であることに留意するとともに、作業にあたり庭園の構成要素である樹木・飛石・石造物及び建築物等の損傷がないよう十分に配慮すること。第5条 本仕様書に定めていない事項については、佐賀県と協議し定める。第6条 受託者は、契約締結後速やかに佐賀県と協議の上業務に着手するものとし、業務が完了した場合、速やかに所定の報告書及び成果品を提出し、佐賀県の検査を受けること。第7条 業務の実施にあたっては、本仕様書の他、次に列挙する各法令・基準等を遵守し、かつ佐賀県の監督員の指示に基づいて行うこと。ただし、文化財保護法に基づく諸手続きは、佐賀県が行う。(1)文化財保護法(2)労働基準法・労働安全衛生法をはじめとする労働関連法令(3)測量法(4)測量法に基づく作業規程の準則(5)設計・調査・測量業務共通仕様書(令和7年10月 佐賀県県土整備部)(6)「史跡整備のてびき」(文化庁文化財部記念物課監修2004)第8条 受託者は、文化財調査上必要と思われる事項について特に留意し、成果品の向上に努めるものとする。第2章 基本事項第9条 業務を開始するにあたっては、佐賀県と受託者で十分に打合せを行い、業務開始前に着手届・工程表を速やかに提出すること。第10条 作業にあたっては、監督員に適宜確認することとし、必要に応じて調整を行うこと。 また、計画変更等重要な事項については、業務打合協議簿を作成し提出すること。第11条 業務の遂行に際し、関係官公庁及びその他の関係機関への届出等の法的手続きが必要な場合は、受託者が責任をもって行うこと。また、その手続きに許可承諾条件等がある場合は、これを遵守すること。第12条 受託者は、前条の諸手続きにおいて許可、承諾等を得たときは、その写しを監督員に提出すること。(管理技術者)第13条 受託者は、契約図書に基づき業務における技術上の管理を行う管理技術者を予め定めること。2 管理技術者は、契約図書に基づき、業務の技術上の管理を行うものとする。3 管理技術者は、下記のいずれかに該当する者を配置すること。2① 技術士(建設部門)② 国土交通省登録技術者資格(施設分野「地質・土質(上級土木技術者[地盤・基礎]・1級土木技術者[地盤・基礎])」または「都市公園等(RCCM[造園])」部門該当)③ シビルコンサルティングマネージャ(RCCM)④ 土木学会認定土木技術者(特別上級土木技術者、上級土木技術者若しくは1級土木技術者)⑤ 1級ないし2級の土木施工管理技士または造園施工管理技士⑥ ①から⑤と同等の能力と経験を有する技術者4 管理技術者の交代の必要が生じた場合は、速やかに佐賀県に報告し承認を得ること。(監督員)第14条 佐賀県は業務に伴う管理技術者への指示、承諾又は協議を行う監督員を定め、受託者へ通知するものとする。(再委託)第15条 受託者は、業務の全部又は一部を第三者に委託又は請け負わせてはならない。ただし、業務の一部の再委託について予め佐賀県の承諾を得た場合はこの限りではない。2 業務の一部を再委託する際は、佐賀県内の業者の中から選定し委託するよう努めること。(安全管理)第16条 受託者は、現地調査等の業務遂行にあたっては安全管理に十分な対策を講じて作業を行うものとする。2 受託者は、業務に従事する作業者等の雇用者及び使用者として、労働基準法、労働安全衛生法その他法令に定めるすべての責任を負わなければならない。3 受託者は、災害防止のため必要があると認めたときは、臨機の措置をとらなければならない。4 業務の遂行中に生じた諸事故、又は受託者が注意義務を怠ったことにより第三者に与えた損害については、受託者の責任において解決するものとし、その経緯は速やかに佐賀県へ報告するものとする。ただし、その損害の発生が佐賀県の責に帰すべき理由により生じたものについては、佐賀県がこれを負担するものとし、その額は双方で協議して定める。第17条 対象地は神社境内の隣接地であり、近隣に民家も所在するため、車両の通行・駐車、公共道路上での作業時等にあたっては安全に十分注意すること。2 対象地のうち、庭園内は常時施錠されているため、入場に際しては佐賀県へ予め通知すること。佐賀県は通知に伴い管理人に連絡を行い、開錠について依頼する。第3章 作業概要第18条 本業務の作業概要は次のとおりである。(1)委託業務名 名勝九年庵庭園保存整備工事実施設計業務委託(2)業務場所 神埼市神埼町的(名勝九年庵(旧伊丹氏別邸)庭園)(3)履行期間 契約締結日~令和8年3月13日(4)業務内容【設計業務】整備工事実施設計設計対象庭園部・山林部整備工事実施設計 一式3設計内容1)池堆積土浚渫掘削・運搬 設計対象面積 198m22)苑路石段修理 1箇所、設計対象面積 20m23)水路護岸修理 1箇所、設計対象面積 12m24)高木伐採・処分 3本第4章 作業内容第19条 作業内容は次のとおりである。整備工事実施設計①名勝九年庵庭園の庭園部及び山林部について整備工事実施設計図書を作成する。②実施設計にあたっての作業内容は、以下のとおりである。(1)現地調査(2)設計条件の整理(3)整備内容の検討(4)施工計画の検討(5)実施設計図の作成(6)数量計算書作成(7)概算工事費の算出(8)工事仕様書の作成(9)照査(10)設計協議③整備工事の工種区分は公園工事(園路等舗装工・修景施設整備工・法面整形工・敷地造成工・伐採工ほか)とする。④施工計画の検討には、仮設計画の立案を含むこととする。⑤作成する実施設計図は以下のとおりとする。ただし監督員と協議の上変更できるものとする。また、設計図に必要な既存図面(地形測量図等)については佐賀県が提供する。(1)現状図(対象地平面図・断面図)(2)仮設計画図(平面図等)(3)施工計画図、詳細図(平面図・断面図)(4)施工標準図(標準断面図・標準仕様図等)第5章 検査第20条 受託者は、業務完了後、佐賀県に検査確認申請書を提出し検査を受け、佐賀県から検査合格の通知を受理した後に業務完了届を提出すること。2 受託者は、前項の検査の結果不合格となり補正を命じられたときは、遅滞なく当該補正を行い、佐賀県に再度、検査確認申請書を提出し再検査を受けなければならない。3 第1項及び第2項に定める検査及び再検査に要する期間は、業務履行期間に含めるので留意すること。第6章 成果品第21条 納入する成果品は、次のとおりとする。(1)整備工事実施設計成果品一式①設計図書一式データ(DXF形式ほか)②数量計算書データ③特記仕様書データ4④①~③の紙打ち出し(A3・A4)(2)デジタルデータを収納したSSD 1点(3)事業完了報告書作業実施状況の管理写真、打合せ整理簿、上記項目の紙成果品をA4ファイルにまとめ、綴じたもの 2部(4)その他必要に応じて佐賀県が指示するもの第22条 納品場所は、監督員の指示により定める。第7章 その他第23条 業務により生じた記録類一切の著作権は佐賀県に帰属する。

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