大阪市役所本庁舎で使用する都市ガス調達 485,200㎥（長期継続）

大阪市役所本庁舎で使用する都市ガス調達 485,200㎥（長期継続） 一般競争入札を執行するので、次のとおり公告する。令和７年 11月６日大阪市長 横 山 英 幸１ 担当部局〒530-8201 大阪市北区中之島１丁目３番 20号(大阪市役所４階)大阪市総務局行政部総務課電話 06-6208-7415２ 入札に付する事項⑴ 調達案件及び予定数量大阪市役所本庁舎で使用する都市ガス調達 485,200㎥(長期継続)⑵ 調達物件の特質等 入札説明書による⑶ 履行期間 令和８年４月１日から令和10年３月31日まで⑷ 履行場所 大阪市役所本庁舎(大阪市北区中之島１丁目３番20号)３ 入札参加資格次に掲げる要件の全てを満たし、本市の入札参加資格審査において、その資格を認められた者は入札に参加することができる。⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること⑵ 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと⑶ 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと⑷ 令和７・８・９年度本市入札参加有資格者名簿に業務委託種目「13その他代行26その他 01 その他」で登録していることなお、本市の入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、本市入札参加資格審査申請を令和７年 11月 19日(水)までに担当部局(１に同じ。)に行えば、大阪市告示第1533号契約管財局契約部契約課委託・物品契約グループで当該審査を行う。資格審査申請の詳細については担当部局に問い合わせること。⑸ ガス事業法(昭和29年法律第51号)第３条の規定に基づきガス小売事業の登録がある事業者であること⑹ 入札参加申出時において、本市が適正と認める大口供給制度供給条件等を定めていること４ 入札説明書等の交付場所等⑴ 入札説明書等の交付場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問合せ先本市総務局ホームページ上及び担当部局(１に同じ。)⑵ 入札説明書等の交付方法公告の日から令和７年 11月 19日(水)まで無償により交付する(ただし、本市の休日を除く。)⑶ 入札参加資格審査申請書等の受付期間公告の日から令和７年 11月 19日(水)までの本市の休日を除く毎日、午前９時から午後５時 30分まで(午後０時 15分から午後１時までを除く。)⑷ 入札参加資格審査申請書等の受付場所担当部局(１に同じ。)５ 入札執行の日時等⑴ 入札書受付期間令和８年１月 15日(木)午前10時から午前 10時 30分まで⑵ 入札執行の日時 令和８年１月 15日(木)午前10時 30 分⑶ 入札執行の場所大阪市役所本庁舎 会議室(詳細は、入札参加資格審査結果通知に記載する。)ただし、大阪市契約規則(昭和 39年大阪市規則第18号。以下「契約規則」 という。)第 25条第２項に規定する郵便等による入札の場合は担当部局(１に同じ。)あて令和８年１月 14日(水)午後５時 30分までに必着のこと６ 入札保証金等⑴ 入札保証金 免除⑵ 契約保証金 要ただし、契約規則第37条第１項の規定に該当する場合は免除する。⑶ 保証人 不要⑷ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨⑸ 契約書作成の要否 要⑹ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。７ 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、本公告に示した入札参加資格審査申請書等を令和７年 11月 19日(水)午後５時 30分までに受付場所に、指定した方法で提出(必着)のことなお、当該書類に関し、本市より説明を求められた場合には、これに応じなければならない。提出された審査資料の審査の結果によっては、入札に参加することができない。８ 入札の無効契約規則第28条第１項各号のいずれかに該当する入札は無効とする。９ その他⑴ この調達は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。⑵ 契約締結までに落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の締結を行わないものとする。⑶ 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。⑷ 詳細は入札説明書による。10 Summary⑴ Nature and quantity of the service to be procured：Providing medium-pressure gas of approximately 485,200㎥ for facilitiesinside the Osaka City Hall from April 1 2026 to March 31 2028⑵ The closing date and time for the submission of application forms andattached documents for the qualification confirmation：5:30 PM, November19 2025⑶ The date and time for the submission of tenders：10:00 AM, January 152026 (for tenders submitted by mail 5:30 PM, January 14 2026)⑷ Contact point where tender documents are available：General Affairs Division, General Affairs Bureau, Osaka City Hall ４thfloor 1-3-20 Nakano Shima, Kita-Ku, Osaka,530-8201 TEL 06-6208-7415(総務局行政部総務課)Powered by TCPDF (www.tcpdf.org) 入 札 説 明 書令和７年大阪市公告(令和７年11月６日)にかかる入札公告に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和７年11月６日(木)２ 契約担当〒530-8201 大阪市北区中之島１丁目３番20号(大阪市役所４階)大阪市総務局行政部総務課(総務グループ)電話 06-6208-7415 電子メールアドレス ba0002@city.osaka.lg.jp３ 入札に付する事項⑴ 調達案件及び予定数量大阪市役所本庁舎で使用する都市ガス調達 485,200㎥(長期継続)⑵ 調達物件の特質等 仕様書による⑶ 履行期間 令和８年４月１日から令和10年３月31日まで⑷ 履行場所 大阪市役所本庁舎(大阪市北区中之島１丁目３番20号)４ 入札参加資格次に掲げる要件の全てを満たし、本市の入札参加資格審査において、その資格を認められた者は入札に参加することができる。⑴ 地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること⑵ 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと⑶ 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと⑷ 令和７・８・９年度本市入札参加有資格者名簿に業務委託種目「13その他代行 26その他 01 その他」で登録していることなお、本市の入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、本市入札参加資格審査申請を令和７年11月19日(水)までに契約担当(２に同じ。)に行えば、契約管財局契約部契約課委託・物品契約グループで当該審査を行う。資格審査申請の詳細については契約担当(２に同じ。)に問い合わせること。⑸ ガス事業法(昭和 29 年法律第 51 号)第３条の規定に基づきガス小売事業の登録がある事業者であること⑹ 入札参加申出時において、本市が適正と認める大口供給制度供給条件等を定めていること５ 入札参加申請書等の交付⑴ 交付期間公告の日から令和７年 11 月 19 日(水)までの本市の休日を除く毎日、午前９時から午後５時30分まで(午後０時15分から午後１時までを除く。)⑵ 交付場所大阪市総務局ホームページ上及び契約担当(２に同じ。)６ 入札参加申請等⑴ 申請書類入札参加を希望する者は、「入札参加資格審査申請書」を提出し、大阪市の入札参加資格の審査を受けなければならない。⑵ 受付期間公告の日から令和７年 11 月 19 日(水)までの本市の休日を除く毎日、午前９時から午後５時30分まで(午後０時15分から午後１時までを除く。)⑶ 受付場所契約担当(２に同じ。)⑷ 申請書類は、受付期限までに受付場所に持参又は大阪市契約規則(昭和39年大阪市規則第18号。以下「契約規則」という。)第25条第２項に規定する郵便等(以下「郵便等」という。)により、提出しなければならない。郵便等による場合は、受付期間内に必着すること。⑸ 申請書類の作成及び提出にかかる費用は、提出者の負担とする。⑹ 受付後の申請書類の撤回は認めない。７ 質問事項の受付、締切り及び回答について⑴ 質問は、契約担当(２に同じ。)あて別紙「質問票」により提出すること(電子メール可)。⑵ 質問の受付期間は、公告の日から令和７年11月20日(木)午後５時30分までとする。 なお、締切り以降の質問については受け付けない。⑶ 受付した質問への回答については、令和７年12月16日(火)午前10時から令和７年１月26日(月)午後５時まで総務局ホームページ公告本文内に掲載する。８ 入札参加資格の審査及び通知⑴ 入札参加申請の提出書類により入札参加資格を審査し、結果を令和７年12月16日(火)付けで通知する。⑵ 入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付して通知する。⑶ 入札参加資格を認めた申請者には、同日より契約担当(２に同じ。)において供給申込書(以下「入札書」という。)を交付する。なお、入札参加資格を認められなかった申請者は、本市に対して説明を求めることができるため、令和７年 12 月 25 日(木)午前 10 時までに契約担当(２に同じ。)あて書面を持参の上、提出しなければならない。回答については、令和８年１月７日(水)までに書面で回答する。９ 入札執行の日時等⑴ 入札書受付期間 令和７年１月15日(木)午前10時から午前10時30分まで⑵ 入札執行の日時 令和７年１月15日(木)午前10時30分⑶ 入札執行の場所大阪市役所本庁舎 会議室(詳細は、入札参加資格審査結果通知に記載する。)ただし、郵便等による入札の場合は契約担当(２に同じ。)あて令和７年１月14日(水)午後５時30分までに必着のこと10 入札に参加することができない者⑴ 入札参加受付期限までに申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者⑵ 入札参加受付期限日から開札までの間において、「４ 入札参加資格」の要件を満たさなくなった者11 入札保証金等⑴ 入札保証金 免除⑵ 契約保証金 要(ただし、大阪市契約規則第37条第１項の規定に該当する場合は免除する。)⑶ 保証人 不要⑷ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本円⑸ 契約書作成の要否 要⑹ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、本公告に示した入札参加申出書等を令和７年11月19日(水)午後５時30分までに受付場所に、指定した方法で提出(必着)のことなお、当該書類に関し本市より説明を求められた場合には、これに応じなければならない。提出された審査資料の審査の結果によっては、入札に参加することができない。14 入札の無効契約規則第28条第１項各号のいずれかに該当する入札は無効とする。15 その他⑴ この調達は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。⑵ 契約締結までに落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の締結を行わないものとする。⑶ 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。⑷ 落札者又は契約の相手方に決定された時は、遅滞なく、契約担当(２に同じ。)に別紙の大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく誓約書を提出すること。誓約書を提出しない場合は、契約の締結を行わないものとする。また、当該誓約書を提出しなかった落札者又は契約の相手方は、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づき停止措置を行う。 【元請負人(契約相手方)用】誓 約 書私は、大阪市が大阪市暴力団排除条例(以下「条例」という。)及び大阪市暴力団排除条例施行規則(以下「規則」という。)に基づき、公共工事その他の市の事務事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員及び暴力団密接関係者を入札、契約等から排除していることを承知したうえで、次の事項を誓約します。１ 条例第２条第２号又は規則第３条各号に掲げる者のいずれにも該当しません。２条例第２条第２号又は規則第３条各号に掲げる者の該当の有無を確認するため、大阪市から役員の氏名その他必要な事項の報告を求められたときは、速やかに書面等(役員名簿等)により提出します。３本誓約書その他の提出した書面等が、大阪市から大阪府警察本部に提供されることに同意します。４私が条例第２条第２号又は規則第３条各号に掲げる者に該当する事業者であると大阪市が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪市の調査により判明した場合には、大阪市が条例及び大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づき、大阪市電子調達システム等において、その旨を公表することに同意します。５私が条例第７条第１号に規定する下請負人を使用する場合は、これら下請負人から誓約書を徴収し、当該誓約書を大阪市に提出します。６私が使用する条例第７条第２号に規定する者について、大阪市からこれらの者の誓約書の提出を求められたときは、当該誓約書を徴収し、大阪市に提出します。７私が使用する条例第７条各号に規定する下請負人等が、条例第２条第２号又は規則第３条各号に該当する事業者であると大阪市が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪市の調査により判明し、大阪市から下請契約等の解除又は二次以降の下請負にかかる契約等の解除の指導を受けた場合は、当該指導に従います。案件名称： 大阪市役所本庁舎で使用する都市ガス調達 485,200㎥(長期継続)大阪市契約担当者 様年 月 日所 在 地商号又は名称(フリガナ)代表者の氏名(フリガナ)代表者の生年月日 年 月 日生受 任 者 名(参 考)○大阪市暴力団排除条例(抜粋)○大阪市暴力団排除条例施行規則(抜粋)(公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除に関する措置)第８条 市長は、前条の趣旨を踏まえ、次に掲げる措置を講ずるものとする。(1) 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者に対し、公共工事等及び売払い等に係る入札に参加するために必要な資格を与えないこと(2) 入札の参加者の資格を有する者(以下「有資格者」という。)が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、当該有資格者を公共工事等及び売払い等に係る入札に参加させないこと(3) 有資格者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、必要に応じ、その旨を公表すること(4) 公共工事等に係る入札の参加者の資格の登録を正当な理由がなく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から１年を経過しない者であって、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められるものに対する前号に掲げる措置に準ずる措置(5) 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者を契約の相手方としないこと(6) 公共工事等及び売払い等の契約相手方が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、当該公共工事等及び売払い等の契約を解除すること(7) 公共工事等の下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、契約相手方に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、契約相手方が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒否した場合には、契約相手方との当該公共工事等の契約を解除すること(8) 前各号に掲げるもののほか、公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除を図るために必要な措置２ 市長は、前項各号(第３号を除く。)に掲げる措置を講ずるために必要があると認めるときは、契約相手方及び下請負人等に対し、これらの者が暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書の提出及び必要な事項の報告等を求めることができる。３ 市長は、前項の誓約書を提出した者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認めるときは、その旨を公表することができる。(暴力団密接関係者)第３条 条例第２条第３号の市規則で定める者は、次のいずれかに該当する者とする。(1) 自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用した者(2) 暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又は暴力団員に対し、金品その他の財産上の利益又は役務の供与(次号において「利益の供与」という。)をした者(3) 前号に定めるもののほか、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をした者(4) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者(5) 事業者で、次に掲げる者(アに掲げる者については、当該事業者が法人である場合に限る。)のうちに暴力団員又は前各号のいずれかに該当する者のあるものア 事業者の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他のいかなる名称を有する者であるかを問わず、当該事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)イ 支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織(以下「営業所等」という。)の業務を統括する者ウ 営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にあるものであって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者エ 事実上事業者の経営に参加していると認められる者(6) 前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、公共工事等に係る下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結した事業者 【元請負人(契約相手方)用】 誓 約 書 私は、大阪市が大阪市暴力団排除条例(以下「条例」という。)及び大阪市暴力団排除条例施行規則(以下「規則」という。)に基づき、公共工事その他の市の事務事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員及び暴力団密接関係者を入札、契約等から排除していることを承知したうえで、次の事項を誓約します。１条例第２条第２号又は規則第３条各号に掲げる者のいずれにも該当しません。 ２条例第２条第２号又は規則第３条各号に掲げる者の該当の有無を確認するため、大阪市から役員の氏名その他必要な事項の報告を求められたときは、速やかに書面等(役員名簿等)により提出します。 ３本誓約書その他の提出した書面等が、大阪市から大阪府警察本部に提供されることに同意します。 ４私が条例第２条第２号又は規則第３条各号に掲げる者に該当する事業者であると大阪市が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪市の調査により判明した場合には、大阪市が条例及び大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づき、大阪市電子調達システム等において、その旨を公表することに同意します。 ５私が条例第７条第１号に規定する下請負人を使用する場合は、これら下請負人から誓約書を徴収し、当該誓約書を大阪市に提出します。 ６私が使用する条例第７条第２号に規定する者について、大阪市からこれらの者の誓約書の提出を求められたときは、当該誓約書を徴収し、大阪市に提出します。 ７私が使用する条例第７条各号に規定する下請負人等が、条例第２条第２号又は規則第３条各号に該当する事業者であると大阪市が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪市の調査により判明し、大阪市から下請契約等の解除又は二次以降の下請負にかかる契約等の解除の指導を受けた場合は、当該指導に従います。 案件名称： 大阪市役所本庁舎で使用する都市ガス調達 485,200㎥(長期継続) 大阪市契約担当者 様年 月 日所 在 地(フリガナ)商号又は名称(フリガナ)代表者の氏名代表者の生年月日 年 月 日生受 任 者 名(参 考)○大阪市暴力団排除条例(抜粋)(公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除に関する措置)第８条 市長は、前条の趣旨を踏まえ、次に掲げる措置を講ずるものとする。(1) 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者に対し、公共工事等及び売払い等に係る入札に参加するために必要な資格を与えないこと(2) 入札の参加者の資格を有する者(以下「有資格者」という。)が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、当該有資格者を公共工事等及び売払い等に係る入札に参加させないこと(3) 有資格者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、必要に応じ、その旨を公表すること(4) 公共工事等に係る入札の参加者の資格の登録を正当な理由がなく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から１年を経過しない者であって、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められるものに対する前号に掲げる措置に準ずる措置(5) 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者を契約の相手方としないこと(6) 公共工事等及び売払い等の契約相手方が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、当該公共工事等及び売払い等の契約を解除すること(7) 公共工事等の下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、契約相手方に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、契約相手方が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒否した場合には、契約相手方との当該公共工事等の契約を解除すること(8) 前各号に掲げるもののほか、公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除を図るために必要な措置２ 市長は、前項各号(第３号を除く。)に掲げる措置を講ずるために必要があると認めるときは、契約相手方及び下請負人等に対し、これらの者が暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書の提出及び必要な事項の報告等を求めることができる。３ 市長は、前項の誓約書を提出した者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認めるときは、その旨を公表することができる。 (暴力団密接関係者)第３条 条例第２条第３号の市規則で定める者は、次のいずれかに該当する者とする。 (1) 自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用した者(2) 暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又は暴力団員に対し、金品その他の財産上の利益又は役務の供与(次号において「利益の供与」という。)をした者(3) 前号に定めるもののほか、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をした者(4) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者(5) 事業者で、次に掲げる者(アに掲げる者については、当該事業者が法人である場合に限る。)のうちに暴力団員又は前各号のいずれかに該当する者のあるものア 事業者の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他のいかなる名称を有する者であるかを問わず、当該事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)イ 支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織(以下「営業所等」という。)の業務を統括する者 ウ 営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にあるものであって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者 エ 事実上事業者の経営に参加していると認められる者(6) 前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、公共工事等に係る下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結した事業者○大阪市暴力団排除条例施行規則(抜粋) 入札参加資格審査申請書令和 年 月 日大阪市総務局長 吉村 公秀 様大阪市入札参加資格承認番号( )※必ず記入してください主たる営業所(又は支店等)の 所 在 地商号又は名称代表者(又は受任者)役職・氏名次のとおり、資格審査資料を提出します。なお、資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。また、本件申請について提出する書類に記載された個人情報については、提出にあたり全て当該人物の同意を得ていることを誓約します。記１ 業務委託の名称大阪市役所本庁舎で使用する都市ガス調達 485,200㎥(長期継続)２ 審査資料資料１ガス事業法第３条の規定に基づきガス小売事業の登録 があることを証明する書類の写し資料２ 大口供給制度供給条件等３ 連絡先所属名氏 名電 話 ( )メールアドレス 入札参加資格審査申請書令和 年 月 日大阪市総務局長 吉村 公秀 様大阪市入札参加資格承認番号( )※必ず記入してください主たる営業所(又は支店等)の所在地商号又は名称代表者(又は受任者)役職・氏名次のとおり、資格審査資料を提出します。 なお、資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 また、本件申請について提出する書類に記載された個人情報については、提出にあたり全て当該人物の同意を得ていることを誓約します。 記１ 業務委託の名称大阪市役所本庁舎で使用する都市ガス調達 485,200㎥(長期継続)２ 審査資料資料１ガス事業法第３条の規定に基づきガス小売事業の登録があることを証明する書類の写し資料２大口供給制度供給条件等３ 連絡先所属名氏 名電 話 ( ) メールアドレス 都市ガス供給仕様書１ 概要⑴ 需要場所 大阪市役所本庁舎(大阪市北区中之島１丁目３番20号)⑵ 用途 中圧系統(空調系統・ボイラー系統)、低圧系統２ ガスの概要⑴ ガスの種類 都市ガス13Ａ⑵ 供給熱量 標準熱量 45MJ/N㎥⑶ 供給圧力 中圧及び低圧３ 使用条件の概要⑴ 契約最大使用量：300㎥N/ｈ(契約最大使用量とは、供給期間を通じて１時間当たりの最大ガス使用量をいう。)⑵ 契約年間使用量：242,600㎥(契約年間使用量とは、供給期間のうち、令和８年４月１日から令和９年３月 31 日まで、令和９年４月１日から令和10年３月31日までの各１年間(以下「供給期間の各１年間」という。)の予定月別使用量の合計量をいう。)⑶ 契約年間引取量：169,820㎥(契約年間引取量とは、発注者が供給期間の各１年間において最低引き取らなければならないガス量をいう。)⑷ 契約最大需要期使用量：85,700㎥(契約最大需要期使用量とは、本供給期間の各年度の12月から翌３月まで(４か月間)における合計ガス使用量をいう。)⑸ 予定月別使用量は、別表１による。 ⑹ 用途別の系統詳細は、別表２による。 ⑺ 契約年間最高使用量：315,380㎥(契約年間最高使用量とは、供給期間の各１年間の最高ガス使用量(ガス使用量の上限)をいう。)４ 供給期間令和８年４月１日から令和10年３月31日までとする(２年間)。５ ガス料金の算定基準⑴ 入札時原料費料金単価の算定に当たっては、財務省貿易統計の令和６年９月から令和７年８月までの公表値の平均原料価格(ＬＮＧ90,639 円／ｔ、ＬＰＧ89,815 円／ｔ)を用いて算定すること。また、石油石炭税等租税課金はＬＮＧ1,860 円／ｔ、ＬＰＧ1,860 円／ｔを用いて算出すること。なお、経済産業省資源エネルギー庁が実施する「電気・ガス価格激変緩和対策」及び「酷暑乗り切り緊急支援」等の値引きは含まないものとする。⑵ 託送供給料金単価は、大阪ガスネットワーク株式会社(以下「一般ガス導管事業者」という。)の令和７年９月１日時点の小売託送供給約款における託送供給料金を適用する。 なお、一般ガス導管事業者の小売託送供給約款が改正され、託送供給料金単価が変更になった場合は、改定後の一般ガス導管事業者の小売託送供給約款に定める託送供給料金単価によるものとする。６ 原料費料金単価の調整⑴ 受注者は、毎月のガス料金を算定するに当たり、入札時の原料費に変動が生じた場合は、供給条件(本契約書第１条の２に規定する供給条件をいう。以下同じ。)に定めるところにより、原料費料金単価の調整を行い、ガス料金を算定することができる。⑵ ⑴の原料費料金単価の調整は、２か月ごとにできるものとする。⑶ 原料費料金単価の調整とは、入札時に算出される原料費と、請求時に算出された原料費との差額を、入札時の単価に増減して請求時の単価とすることを意味する。⑷ 原料費料金単価の調整を行う場合、受注者は入札時と請求時の原料費料金単価算出の根拠資料を提出するものとする。⑸ 受注者が、原料費料金単価の調整を行うに当たって⑴～⑷の規定により難い場合は、発注者と受注者は別途協議の上、取扱いを決定する。７ 契約最大需要期使用量の超過本供給期間の各年度の 12 月から翌３月まで(４か月間)における実績使用量が契約最大需要期使用量の105パーセントを超過した場合、受注者は発注者に対し、供給条件により算定した精算額を請求することができる。８ ガス料金の算定ガス料金は、１か月(本契約書の第10条で定める期間)の使用量により算定する。なお、入札時の契約年間使用量は予定使用量であるため、契約期間中における毎月のガス使用量に応じて計算する。９ ガスの安定供給受注者は、大阪市役所本庁舎におけるガスの安定供給を図らねばならない。ただし、以下の場合、ガスの供給を中止し、又はガスの使用を制限、若しくは中止の申出ができる。⑴ ガスの需要上、やむを得ない場合⑵ 一般ガス導管事業者及び受注者のガス供給設備に故障が生じ、又は生じるおそれがある場合⑶ 一般ガス導管事業者及び受注者のガス供給設備の修繕、変更その他の工事上、やむを得ない場合⑷ 天災地変等の場合⑸ その他保安上、必要がある場合10 ガス使用量の報告⑴ 一般ガス導管事業者が設置した取引用ガスメータにより同事業者が毎月月末に行う検針によって計量した使用量を、速やかに発注者に通知するものとする。⑵ 検針場所は、地下２階ガスガバナー室(３か所)とする(別図参照)。⑶ 月ごとの使用期間は、本契約書の第10条で定める期間とする。11 ガス供給設備の財産分界点敷地境界線とする。12 保安業務受注者は、ガス消費機器について、ガス事業法(昭和 29 年法律第 51 号)、政省令に定める保安業務を実施すること。内容は以下のとおり。⑴ 小型湯沸器(不完全燃焼防止装置有り、無しを問わない)及びCF式・FE式湯沸器のＣＯ測定、機器の誤接続有無の確認、機器のガス種適合調査、ガス消費機器の漏えい検査、業務用換気警報器の設置促進をガス開栓後以後４年に１回以上の頻度で行われるよう実施すること(直近の実施は、令和７年２月。)。⑵ 本供給期間開始後、機器の型式調査を行い、受注者にて登録しておくこと。13 緊急時の対応⑴ 受注者は、緊急対応が発生した際は、臨時供給体制の確保等、一般ガス導管事業者に積極的に協力し、速やかかつ適切に対応すること。⑵ 受注者は、臨時供給時に備えて、臨時供給設備を保有する一般ガス導管事業者と連携を図る体制を整えていること。14 その他⑴ 供給申込書(入札書)に記載する金額には、本契約におけるガスの供給に必要な費用を全て含めること。なお、契約締結時(契約書作成時)には供給申込書(入札書)に記載した金額の算定根拠となった単価を契約書別紙１「ガス料金内訳書」に記載すること。⑵ 応札に当たっては本仕様書を十分検討し、疑義ある場合は質問期間内に指定の方法によりよく質し、その内容を熟知の上、応札するものとする。質問受付期間経過後の疑義については受付しない。契約後における仕様書の疑義は、本市の解釈によるものとする。15 事業担当大阪市総務局行政部総務課庁舎管理グループ〒530-8201 大阪市北区中之島１－３－20電話 06‐6208‐7381別表１4月 400 700 1,1005月 800 600 1,4006月 18,200 600 18,8007月 42,700 600 43,3008月 40,300 500 40,8009月 29,400 500 29,90010月 20,300 600 20,90011月 100 600 70012月 12,800 600 13,4001月 28,100 600 28,7002月 29,500 600 30,1003月 12,900 600 13,500合計 235,500 7,100 242,600令和８・９年度 予定月別使用量使用量(㎥)使用月低圧系統 合計 中圧系統別表２空調系統供給圧力 中圧Ｂガスメーター号数 500号×１基供給地点特定番号 00212700006502307ボイラー系統供給圧力 中圧Ｂガスメーター号数 350号×１基供給地点特定番号 00212300006502405低圧系統供給圧力 低圧ガスメーター号数 ①120号×１基(未使用)、②50号×１基供給地点特定番号 ①00212200006502407、②00212000006502401用途別系統詳細大阪市北区中之島１－３－２０(大阪市役所本庁舎)建物概要地下４階地上８階(塔屋３階) 鉄骨鉄筋コンクリート造敷地面積：12,815㎡ 延床面積：75,010㎡所 在 地建築規模土佐堀川図書館大江橋堂島川日本銀行大阪支店中央公会堂地下鉄淀屋橋大阪市役所供給場所附近見取図Ｎ地下2階平面図別図検針場所：ガスガバナー室内 ＊注意 この手引きを読んでから入札に参加してください。○ 特定調達についての入札の手引大 阪 市本市が行う入札のうち「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)」(以下「特例政令」という。)の規定が適用される調達契約(特例政令第２条第５号に規定する調達契約をいう。)に係る指名競争入札又は一般競争入札に参加する場合は、この手引を参考にしてください。また、地方自治法、同法施行令、特例政令、本市契約規則、水道局契約規程、本市物品等又は特定役務の調達手続の特例に関する規則、その他関係法令についても参照してください。１ 入札の準備(1) 見積りに当たっては、仕様書、図面及び関係書類並びに現場等をよく確認し、適正な積算を行い、その金額に基づいて入札を行ってください。(2) 仕様書、図面等に疑義があるときは、関係職員に説明を求めてください。(3) 場合によっては、机上説明又は現場説明を行うことがあります。この場合は、必ず、指定された日時、場所で説明を受けてください。(受けなかった場合は、入札の参加を認めませんので、特に注意してください。)２ 入札書の記入、押印(1) 事業請負申込書又は物品供給申込書(以下「入札書」という。)は本市より渡したものを使用してください。(2) 訂正が容易な筆記具(鉛筆など)で記入しないでください。必ず、ボールペン又はペンなどで記入してください。(3) 年月日は、入札の実施年月日を記入してください。(4) 住所、会社名、氏名等は入札参加資格申請をされたとおりに記入し、届け出た使用印鑑を必ず押印してください。(5) 共同企業体については、各構成員が(4)のとおり記名、押印してください。(6) 代理人(委任状が必要)が入札を行う場合は、委任者の住所、会社名、氏名等を記入し、かつ、代理人の氏名を記入し、押印してください。委任状の様式は自由ですが、委任者は届け出た使用印鑑を押印し、受任者は入札で使用する印鑑を必ず押印してください。(7) 入札金額は、総価で、１枠に１字ずつ「１、２、３‥‥」と記入し、金額の前枠に「￥」、「金」、又は押印による『留印』をつけてください。ただし、単価による入札としている場合にはその指示している所にしたがってください。(8) 誤って記入し、訂正する場合は、誤記部分に＝を引き、押印し、正しく書き直してください。金額欄の場合は、誤った数字だけでなく、金額全てに＝を引き、押印し、正しく書き直してください。３ 入札の方法入札書は直接又は郵便で提出してください。４ 直接入札(1) 入札書は、公告、公示又は通知書に示した日に契約担当課入札室に出席して、指定の時刻までに指定の入札箱に投入してください。(入札執行日時は、入札書の提出期限ですから時刻に遅れないように十分注意してください。)(2) 代理人が入札を行う場合は、委任状を提出の上、入札書を投入してください。(3) 投入された入札書の書替え、引換え、又は撤回はできません。(4) 入札書を投入後、開札まで待機し、発表に立ち会ってください。場合により、再度入札を行うことがあります。５ 郵便等入札郵便等入札を行う場合は、二重封筒とし、中封筒の表に入札件名、入札日時を朱書し入札書を入れてください。表封筒に入札書在中の旨を朱書し、契約担当課宛てに親展で簡易書留等にて入札書提出期限までに郵送してください(必着)。郵便による入札の入札書提出期限は入札説明書に記載しています。６ 入札の辞退入札を希望しない場合には、入札書の金額欄に「辞退」の旨を記入して必ず届け出てください。なお、入札を辞退したことを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではありません。７ 入札の中止等不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は災害その他やむをえない理由があるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することがあります。８ 開札(1) 開札は、入札の終了後、直ちに当該入札の場所において行います。(2) 入札者若しくはその代理人は開札に立ち会ってください。(再度入札を行う場合もありますので、結果を確認してください。)９ 入札の無効次の場合のいずれかに該当したときは、無効になりますので注意してください。〇 入札参加資格のない者がした入札、又は書面による確認を受けない代理人がした入札〇 指定の日時までに提出されなかった入札〇 入札者の記名押印のない入札〇 同一入札について、入札者又はその代理人が2以上の入札をしたときはその全部の入札〇 同一入札について、入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札〇 同一入札について、他の入札者の代理人を兼ね又は２人以上の代理人として入札したときはその全部の入札〇 入札金額又は入札者の氏名その他主要部分が識別しがたい入札〇 訂正印のない金額の訂正、削除、挿入等による入札〇 入札に関し不正な行為を行った者がした入札〇 机上又は現場説明がある入札については、説明を受けなかった者がした入札〇 再度の入札については、前回最低入札価格以上の価格でした入札〇 その他入札に関する条件に違反した入札10 落札者の決定(1) 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。(2) 落札者となるべき者の入札価格が予定価格に比べて、著しく低い場合には、その価格の妥当性を確認するための調査及び審査を行うことがあります。(低入札価格調査制度)(3) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、クジにより落札者を決定します。この場合、入札に使用した印鑑が必要となります。入札した者のうちクジを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員がクジを引くことになります。11 再度入札(1) 開札の結果、落札者がないときは、直ちに出席している入札参加者に再度の入札をしてもらうことがあります。再度の入札に参加できない場合は辞退したものとみなします。ただし、１回目の入札において無効となった者は、再度の入札に参加することができません。(2) 再度入札となった場合、初度入札に使用した印鑑が必要となりますが、持参できないときは委任状を提出し、代理人による入札をすることができます。12 契約保証金一般競争入札の落札者は、契約金額の 10％以上の額を、指名競争入札の落札者は、契約金額の５％以上の額を契約保証金として納付しなければなりません。 ただし、契約保証金に代わる有価証券の納付等があった場合や履行保証保険の締結等によって契約保証金の納付を免除された場合は、この限りではありません。13 契約書の提出(1) 落札者は、本市が交付する契約書に記名押印し、指定する期限までに提出しなければなりません。(2) 落札者が正当な理由なく、本市が指定する期限までに契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことがあります。この場合は、落札金額の３％に相当する違約金を徴収するとともに、一定期間入札に参加できないことになります。14 異議申立て入札をした者は、入札後、仕様書、図面、設計書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできません。15 外国人又は外国法人の場合外国人又は外国法人の場合は、押印の代わりに本人又は代表者の署名をもって代えることができます。16 その他もし、この「特定調達契約についての入札の手引」の内容に関してお判りになりにくい点がありましたら、各局契約担当課までお問い合わせください。