大阪市立北スポーツセンター受変電設備修繕

大阪市立北スポーツセンター受変電設備修繕 大阪市経済戦略局長 岡本 圭司 案件名称案件概要履行場所期間または履行期限最低制限/調査基準価格登録種目必要な許認可(登録)等その他(実績要件等)審査資料等提出日時審査資料等添付先質問締切日時質問方法回答日掲載方法ＵＲＬ入札日時入札場所Ｅメール： keisen-keiyaku@city.osaka.lg.jp(入札執行担当：経済戦略局企画総務部総務課)Ｅメール：keisen-keiyaku@city.osaka.lg.jp06-6615-3719電 話： 06-6615-3719経済戦略局ホームページの「入札・契約のお知らせ」に掲載する。 質問がない場合についても、同様に掲載する。 https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000273506.html経済戦略局企画総務部総務課(調達)大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビルO's棟南館4階経済戦略局 第1会議室(大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビルO's棟南館4階)・契約の相手方に決定された時は、遅滞なく、経済戦略局企画総務部総務課(調達担当)に「大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく誓約書(両面印刷)」を提出するとともに、契約締結の手続きを行うこと。誓約書を提出しない場合は、契約の締結を行わないものとする。また、当該誓約書を提出しなかった契約の相手方は、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づき停止措置を行う。 ・共通事項を確認すること。 ・審査資料等について、持参のほかEメールによる提出を可とするが、送付後は提出先に電話確認を行うこと。 入札令和7年11月19日 午前10時30分 (即時開札する)入札・契約担当事業担当経済戦略局企画総務部施設整備課大阪市福島区野田1－1－86 大阪市中央卸売市場本場業務管理棟8階電 話： 06-6469-5147落札決定(予定)日令和7年11月25日 を予定とするが、入札参加資格の審査状況等により延期する場合がある。 その他事後審査型制限付一般競争入札を執行するので、次のとおり公告する。 大阪市契約担当者入札案件情報大阪市立北スポーツセンター受変電設備修繕令和7年11月6日仕様書等大阪市立北スポーツセンターに設置されている受変電設備の修繕を行うもの。 令和7年11月13日 午前10時00分 から入札日時まで修繕に必要な資格として、下記の資格を有し、直接雇用関係のある者を配置できること。 電気工事士法に基づく「第一種電気工事士」なしなし物品供給等登録種目「45 その他材料」又は工事請負登録種目「080 電気工事」当該案件にかかる別添ファイル参照大阪市立北スポーツセンター(大阪市北区中津３-４-27)令和8年3月31日まで入札説明書等 共通事項に記載所定の様式(別添ファイルの「質問書」を使用すること)により作成し、入札・契約担当までEメール又は持参にて提出すること。 入札参加資格仕様書等に対する質問・回答令和7年11月10日 午後5時00分 (必着)まで入札参加資格審査提出資料等開札日～開札日の翌開庁日午後5時30分「入札参加資格審査申請書」のとおり審査資料等提出先経済戦略局企画総務部総務課(調達)大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビルO's棟南館4階 令和 7 経済戦略受変電設備修繕令和 8 年 3 31 日令和 年 日経済戦略局 企画総務部 施設整備課経済戦略局 企画総務部 施設整備課 確認印年度修繕設計書 単独 事業種別：案件名称大阪市立北スポーツセンター受変電設備修繕履行場所路線・対象物名 所在地大阪市立北スポーツセンター 大阪市北区中津３-４-27- 1 -案件概要履行期限月 契約後月 契約後大阪市設計監督下記の項は●印の項目を適用する。 １．別紙特記仕様書 ● 有無２．施工時間帯時間帯 ●昼間夜間 昼夜間 特記事項大阪市- 2 -事業区分 事業名称 修繕価格 消費税額 合 計経済戦略 大阪市立北スポーツセンター受変電設備修繕修 繕 内 訳摘 要大阪市- 3 -業務区分 工 種 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要修繕 受変電設備修繕 １位代価表1諸経費1小計1消費税相当額1修繕料1式 式 式 式大阪市立北スポーツセンター受変電設備修繕大阪市- 4 -式第 1 号代価表 種 別：修繕 細 別：受変電設備修繕形状寸法：1 式 当り単位大阪市計- 5 -ＰＣＢ含有検査費 検体1 6停電操作費 式取替作業費 式1 1１位代価表受変電設備名称 形状寸法＊積算要素 数量 単価 金 額 摘要高圧コンデンサ 油入SH方式18kvarL=6%対応品台ＫＩＰ電線 ２２ｓｑ ｍ1修 繕 仕 様 書１ 案件名称大阪市立北スポーツセンター受変電設備修繕２ 案件概要本案件は、大阪市立北スポーツセンターに設置されている受変電設備について、本仕様書に基づき修繕を行うものである。３ 履行場所大阪市立北スポーツセンター(大阪市北区中津３-４-27)４ 履行期限令和８年３月31日５ 対象機器等(数量・仕様は内訳明細及び図面参照)高圧コンデンサ(18kvar×１台)６ 業務・作業内容・コンデンサ用カットアウトからコンデンサまでの配線(ＫＩＰ電線)を含めたコンデンサの取替修繕を行う。(取替修繕に伴う停電・復電作業も含む。)・取替修繕を行ったコンデンサのＰＣＢ含有検査を行う。撤去したコンデンサは、処分は行わず、施設内の指定場所へ養生のうえ移動させること。７ 提出書類提出書類は、下記によるものとする。なお、提出書類の様式は、契約締結後に監督職員より提供する。名 称 部 数 提 出 時 期 備 考備 考着手届 １ 部 契約締結後速やかに工程表 １ 部 契約締結後速やかに打合せ等記録簿(修繕請負用) １ 部 その都度主任技術者通知書 １ 部 契約締結後速やかに主任技術者が受注者に所属することを証する書面の届出１ 部 契約締結後速やかに責任者通知書 １ 部 契約締結後速やかに責任者変更通知書 １ 部 変更後速やかに納入仕様書 ２ 部 契約締結後速やかに預かり証 １ 部 物件の引取り日貸与品借用書 １ 部 引渡しの日から７日以内支給品受領書 １ 部 引渡しの日から７日以内貸与品等返納書 １ 部 貸与品等の返納日修繕完了等通知書 ２ 部 完了後速やかに業務報告書 ３ 部 業務実施後作業写真写真帳 ３ 部業務実施後 不良箇所含む。CD- R １ 枚請求書 １ 部検査に合格した後又は検査の結果、減価採用を認められ、物件を引渡した後(注) 「作業写真」については、別紙１「作業写真撮影要領」に基づき、作成すること。８ その他(1) 本修繕を実施するにあたり、労働基準法、労働安全衛生法、消防法等その他関係法令を遵守すること。(2) 作業中における建物内の損傷等及び人身事故がないよう十分注意すること。(3) 現場管理には十分注意し、作業員その他の出入りの監督、風紀、衛生を取り締まり、火災及び盗難その他の事故防止について注意すること。(4) 業務の履行にかかる費用(駐車場の利用等)は受注者の負担とする。(5) 作業実施前に監督職員と打合せを行い、作業日程を調整すること。原則として、土日祝日及び年末年始(令和７年12月29日から令和８年１月３日)を除く月曜日から金曜日の９時から17時までで行うこと。(6) 施設利用者の安全を確保するため、受注者は、監督職員及び施設管理者と車両乗入等について、打合せを行うこと。(7) 安全衛生管理、仮設、養生、後片付け、清掃は確実に行うこと。(8) 作業時に発生した廃棄物の処理にあたっては、受注者の責により関係法令に基づき、適正に処理を行うこと。別紙１作業写真撮影要領この要領は、仕様書に記載されている「作業写真」に関する撮影方法等を示したものであり、受注者はこの要領に従い実施すること。仕様書本文と相違がある場合は、仕様書本文を優先する。全般事項①写真はカラーとし、大きさは83mm×117mm以上とする。②写真の整理上必要な場合は黒板などを設置し、黒板には必要に応じて施工場所、内容を記入の上これを写しこむ。(下記記入例)③長さや深さを示す必要がある場合は、スケールをあてた状態で、そのスケールの数値が鮮明に見えるよう撮影すること。④小黒板情報電子化を運用する場合は「デジタル工事写真の小黒板情報電子化について」(国営建技第14号 令和５年３月１日)による。具体的な撮影対象の例(典型的な例を示したものであり、これらに限定するという意味ではありません。)①修繕作業・作業前、作業中、作業後を撮影する。また交換部品等の新品、旧品を撮影する。②施工後の状態では容易に確認できないもの・配管、バルブ、ダクトは保温前に撮影する。地中埋設部分は埋設前に撮影する。③産業廃棄物処分・収集・運搬車に積み込んだ状態、または自社の集積場所に置いた状態を撮影する。④その他・試験や試運転調整の状況を撮影する。・監督職員より特に撮影するよう指示を受けたものを撮影する。撮影した写真の整理①Ａ４の大きさの写真帳を作成、または業務報告書の中に綴じる。②写真は片面に3枚を収めることを基本とし、作業内容ごとまたは作業日順に並べる。(※)写真帳を作成する場合の記載例令和○○年度○○スポーツセンター○○設備修繕作業写真○○株式会社写真 説明CD-R(黒板等の記入例)表紙(※) 内容 最後部令和○○年度○○設備修繕作業写真背表紙(※)写真 説明写真 説明業務名称 ○○スポーツセンター○○修繕作業内容 ○○バルブ交換 既設取付状態作 業 日 令和○年○○月○○日受注者名 ○○○○株式会社公正な業務執行に関する特記仕様書(職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例の遵守)第１条 受注者および受注者の役職員は、本契約の履行に際しては、「職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例」(平成 18 年大阪市条例第 16 号)(以下「コンプライアンス条例」という。)第５条に規定する責務を果たさなければならない。(公益通報等の報告)第２条 受注者は、本契約について、コンプライアンス条例第２条第１項に規定する公益通報を受けたときは、速やかに、公益通報の内容を発注者(大阪市経済戦略局企画総務部総務課)へ書面で報告しなければならない。２ 受注者は、公益通報をした者又は公益通報に係る通報対象事実に係る調査に協力した者から、コンプライアンス条例第 12 条第１項に規定する申出を受けたときは、直ちに、当該申出の内容を発注者(大阪市経済戦略局企画総務部総務課)へ書面で報告しなければならない。 (調査の協力)第３条 受注者及び受注者の役職員は、発注者又は大阪市公正職務審査委員会がコンプライアンス条例に基づき行う調査に協力しなければならない。(公益通報に係る情報の取扱い)第４条 受注者の役職員又は受注者の役職員であった者は、正当な理由なく公益通報に係る事務の処理に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。(発注者の解除権)第５条 発注者は、受注者が、コンプライアンス条例の規定に基づく調査に正当な理由なく協力しないとき又はコンプライアンス条例の規定に基づく勧告に正当な理由なく従わないときは、本契約(協定)を解除することができる。生成AI利用に関する特記仕様書受注者又は指定管理者(再委託及び再々委託等の相手方を含む)が生成AIを利用する場合は、事前に発注者あて所定様式により確認依頼をし、確認を受けるとともに、「大阪市生成AI利用ガイドライン(別冊 業務受託事業者等向け生成 AI 利用ガイドライン第 1.0 版)」に定められた以下の利用規定を遵守すること。生成AIの利用規定• 生成 AI を利用する場合は、利用業務の内容、利用者の範囲、情報セキュリティ体制等及び利用規定の遵守・誓約内容を事前に所定様式※により発注者宛に確認依頼をし、確認を受けること※ 所定様式は大阪市ホームページからダウンロードできますhttps://www.city.osaka.lg.jp/ictsenryakushitsu/page/0000623850.html• 前記確認内容に変更等が生じた際には変更の確認依頼をし、確認を受けること• 生成 AI は、受注者又は指定管理者の業務支援目的に限定し、市民や事業者向けの直接的なサービスには利用しないこと• 文章生成AI以外の画像・動画・音声などの生成AIの利用は禁止する• インターネット上の公開された環境で不特定多数の利用者に提供される定型約款・規約への同意のみで利用可能な生成AIの利用を禁止する• 生成 AI 機能が付加された検索エンジンやサイトは、一般的にインターネットで公開されている最新の情報を検索する目的でのみの利用とし、生成AIによる回答を得る目的での利用を禁止する• 生成AIを利用する場合は、入力情報を学習しない設定(オプトアウト)をして利用すること• 契約又は協定の履行に関して知り得た秘密及び個人情報の入力を禁止する• 著作権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利を侵害する内容の生成につながる入力及びそのおそれがある入力を禁止する• 生成・出力内容は、誤り、偏りや差別的表現等がないか、正確性や根拠・事実関係を必ず自ら確認すること• 生成・出力内容は、著作権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利の侵害がないか必ず自ら確認すること• 生成・出力内容は、あくまで検討素材であり、その利用においては、受注者又は指定管理者が責任をもって判断するものであることを踏まえ、原則として、加筆・修正のうえ使用することなお、生成・出力内容の正確性等を確認したうえで、加筆・修正を加えずに資料等として利用(公表等)する場合は、生成AIを利用して作成した旨を明らかにして意思決定のうえ、利用すること• 情報セキュリティ管理体制により、利用者の範囲及び利用ログの管理などにより情報セキュリティの確保を徹底して適切に運用すること【 施設付近図 】北スポーツセンター大阪市北区中津３-４-27 【元請負人(契約相手方)用】 誓 約 書 私は、大阪市が大阪市暴力団排除条例(以下「条例」という。)及び大阪市暴力団排除条例施行規則(以下「規則」という。)に基づき、公共工事その他の市の事務事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員及び暴力団密接関係者を入札、契約等から排除していることを承知したうえで、次の事項を誓約します。１条例第２条第２号又は規則第３条各号に掲げる者のいずれにも該当しません。 ２条例第２条第２号又は規則第３条各号に掲げる者の該当の有無を確認するため、大阪市から役員の氏名その他必要な事項の報告を求められたときは、速やかに書面等(役員名簿等)により提出します。 ３本誓約書その他の提出した書面等が、大阪市から大阪府警察本部に提供されることに同意します。 ４私が条例第２条第２号又は規則第３条各号に掲げる者に該当する事業者であると大阪市が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪市の調査により判明した場合には、大阪市が条例及び大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づき、大阪市電子調達システム等において、その旨を公表することに同意します。 ５私が条例第７条第１号に規定する下請負人を使用する場合は、これら下請負人から誓約書を徴収し、当該誓約書を大阪市に提出します。 ６私が使用する条例第７条第２号に規定する者について、大阪市からこれらの者の誓約書の提出を求められたときは、当該誓約書を徴収し、大阪市に提出します。 ７私が使用する条例第７条各号に規定する下請負人等が、条例第２条第２号又は規則第３条各号に該当する事業者であると大阪市が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪市の調査により判明し、大阪市から下請契約等の解除又は二次以降の下請負にかかる契約等の解除の指導を受けた場合は、当該指導に従います。 案件名称：大阪市契約担当者大阪市経済戦略局長 様年 月 日所 在 地(フリガナ)商号又は名称(フリガナ)代表者の氏名代表者の生年月日 年 月 日生受 任 者 名(参 考)○大阪市暴力団排除条例(抜粋)(公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除に関する措置)第８条 市長は、前条の趣旨を踏まえ、次に掲げる措置を講ずるものとする。(1) 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者に対し、公共工事等及び売払い等に係る入札に参加するために必要な資格を与えないこと(2) 入札の参加者の資格を有する者(以下「有資格者」という。)が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、当該有資格者を公共工事等及び売払い等に係る入札に参加させないこと(3) 有資格者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、必要に応じ、その旨を公表すること(4) 公共工事等に係る入札の参加者の資格の登録を正当な理由がなく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から１年を経過しない者であって、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められるものに対する前号に掲げる措置に準ずる措置(5) 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者を契約の相手方としないこと(6) 公共工事等及び売払い等の契約相手方が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、当該公共工事等及び売払い等の契約を解除すること(7) 公共工事等の下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、契約相手方に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、契約相手方が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒否した場合には、契約相手方との当該公共工事等の契約を解除すること(8) 前各号に掲げるもののほか、公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除を図るために必要な措置２ 市長は、前項各号(第３号を除く。)に掲げる措置を講ずるために必要があると認めるときは、契約相手方及び下請負人等に対し、これらの者が暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書の提出及び必要な事項の報告等を求めることができる。３ 市長は、前項の誓約書を提出した者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認めるときは、その旨を公表することができる。 (暴力団密接関係者)第３条 条例第２条第３号の市規則で定める者は、次のいずれかに該当する者とする。 (1) 自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用した者(2) 暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又は暴力団員に対し、金品その他の財産上の利益又は役務の供与(次号において「利益の供与」という。)をした者(3) 前号に定めるもののほか、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をした者(4) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者(5) 事業者で、次に掲げる者(アに掲げる者については、当該事業者が法人である場合に限る。)のうちに暴力団員又は前各号のいずれかに該当する者のあるものア 事業者の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他のいかなる名称を有する者であるかを問わず、当該事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)イ 支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織(以下「営業所等」という。)の業務を統括する者 ウ 営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にあるものであって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者 エ 事実上事業者の経営に参加していると認められる者(6) 前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、公共工事等に係る下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結した事業者○大阪市暴力団排除条例施行規則(抜粋) 入札参加資格審査申請書令和 年 月 日 大阪市経済戦略局長 様大阪市入札参加資格承認番号( )※必ず記入してください主たる営業所(又は支店等)の所在地商号又は名称代表者(又は受任者)役職・氏名 次の修繕請負にかかる落札候補者となりましたので、下記のとおり入札参加資格審査資料を提出します。資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 なお、本件申請について提出する書類に記載された個人情報については、提出にあたり全て当該人物の同意を得ていることを誓約します。 記１ 業務委託の名称 大阪市立北スポーツセンター受変電設備修繕２ 審査資料「第一種電気工事士免状」の写し上記の資格を有する者それぞれについて、健康保険被保険者証等雇用関係の確認ができる証明書の写し３ 連絡先所属名氏 名電 話 ( )