令和７年度マロニエ線樹木伐採及び剪定業務委託 条件付一般競争入札のお知らせ

令和７年度マロニエ線樹木伐採及び剪定業務委託 条件付一般競争入札のお知らせ 条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。 令和７年１０月１６日七ヶ浜町長 寺 澤 薫１ 入札に付する事項(1)事業名 令和７年度マロニエ線樹木伐採及び剪定業務委託(2)事 業 場 所 七ヶ浜町汐見台五・六丁目 地内(3)期 間 契約締結日から令和８年２月２７日まで(4)事 業 概 要 別紙仕様書のとおり(5)支 払 条 件 前払金等 無し(6)予 定 価 格 事後公表２ 入札参加資格に関する事項(1)宮城県内に本店又は支店・営業所(受任機関)を有すること。 (2)令和７・８年度における七ヶ浜町の競争入札参加資格において、物品・役務提供の資格中「除草・剪定」の承認を受けた者。 または、建設工事資格中「造園工事」の承認を受けた者でも可能とする。 (3)建設工事中「造園工事」資格で申請する場合については、総合評定値通知書の造園工事に係る総合評定値(Ｐ)が８００点以上であること。 (4)七ヶ浜町より指名停止を受けていないこと。 (5)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (6)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者又は民事再生法(平成１１年法律２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者でないこと。 (更生又は再生手続開始決定がなされた場合を除く。)(7)七ヶ浜町入札等契約暴力団等排除措置要綱(平成２０年七ヶ浜町告示第６３号)別表の措置要件のいずれかに該当する者でないこと。 (8)過去１０年に、国、地方公共団体又はその他の公共機関が発注した同種業務(伐採・剪定)を請負った実績があること。 ３ 入札手続等(1) 担当課区 分 担当課 電話番号 住 所入札・受付担当課(申請書類提出先)七ヶ浜町企画財政課022-357-7438宮城郡七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺5-1事業担当課七ヶ浜町建設課022-357-7442(2)入札参加申請書類の取得方法申請書類の取得方法及び期間については、５の表に示すとおりとする。 (3)設計図書等の閲覧方法設計図書は閲覧に供する。 閲覧方法及び期間については、５の表に示すとおりとする。 (4)設計図書等に対する質問についてア 設計図書等について質問がある場合は、指定の質問書に記入のうえ、５の表に示す期間内に七ヶ浜町企画財政課宛て FAX または Email にて提出すること。 イ 質問書に対する回答書は、５の表に示す期日に入札参加者全員に対しFAXにて送信する。 (5)入札書の送付期限及び開札の日時及び場所ア 入札書は５の表に示す期日までに必ず送付すること。 イ 開札については、５の表に示す期日及び場所にて行う。 ４ 入札参加資格の確認等(1)申請書類入札参加希望者は、次に掲げる書類を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号) １部イ 類似業務の請負実績調書(様式第２号) １部ウ 申請者の所在地及び名称を記載した、１１０円切手貼付の返信用封筒１枚(長３型)(2)入札参加申請書類の提出方法、提出期限及び提出場所ア 提出方法郵送にて期限まで必着とする。 (配達記録の残るものに限る。)イ 提出期限及び場所５の表のとおりとする。 (3)入札参加資格の有無については、５の表に示す期日及び方法により通知する。 (4)入札参加資格者と認められなかった者は、その理由について書面で問い合わせることができる。 (5)(4)の説明を求める場合は、その旨を記載した書面を企画財政課へ提出するものとする。 ５ 入札日程等(下記期間は土日・祝日を除く午前9時～午後4時までとする)手 続 等 期間・期日・期限 場所・方法入札参加申請書類の取得期間令和7年10月16日(木)から令和7年10月31日(金)まで七ヶ浜町ホームページより取得設計図書等の配布期間令和7年10月16日(木)から令和7年11月21日(金)まで七ヶ浜町ホームページにて配布入札参加申請書類提出期限期限令和7年10月31日(金)午後3時到着分まで受付郵送にて期限まで必着(配達記録の残るものに限る。)質問の受付(FAX又はmailによる受付)期間令和7年10月16日(木)から令和7年11月12日(水)まで質問受付期限日の午前 11 時まで提出すること(FAX) 022‐357‐5744(mail)keiyaku@shichigahama.com入札参加資格通知期日令和7年11月5日(水)発送参加者全員にFAXにて通知し、原本は同日付郵送する。 回答書の送付期日令和7年11月14日(金)入札参加者全員にFAXにて回答入札書送付期限期限令和7年11月21日(金)郵送にて期限まで必着(配達記録の残るものに限る。)開札日日時令和7年11月25日(火)七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺5-1七ヶ浜町役場企画財政課６ 入札の方法等(1)入札は郵送式競争入札にて行う。 (2)配達証明付郵便以外での郵送、電報及びファクシミリによる入札は認めない。 (3)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4)入札執行回数は郵送分の１回とする。 (5)１落しない場合は最低入札者との協議とする。 ＊入札に関しては、「郵送式競争入札要領」を熟読すること。 ７ 開札について原則として契約事務に関係のない役場職員２名の立会いの下、企画財政課職員により行う。 (入札参加業者の立会は実施しない。)開札日は５の表に示すとおり。 ８ 入札保証金免除する。 ９ 積算内訳書の提出について(1)入札に際し、入札書に記載されている入札金額に対応した積算内訳書の提出を求める。 (2)提出については、入札書と同封するものとする。 (3)積算内訳書の様式は問わないが、内容については数量、単価、金額等を記載すること。 (4)積算内訳書は返戻しない。 １０ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1)本公告に示した入札に参加するものとして必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札(2)「郵送式競争入札要項」において示した条件に違反した者のした入札(3)入札参加資格のある旨を確認された者であっても、確認の後、開札時点において２にあげる要件を満たさなくなった者のした入札１１ 落札者の決定方法(1)予定価格以下で最低の価格の入札をした者を落札者とする。 (2)入札の結果、落札者が決定しなかった場合は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約により契約を締結することがある。 １２ 契約保証金契約金額の１０分の１以上の金額とする。 １３ 契約の締結落札決定後、この入札に付する事業に係る契約の締結までの間において、当該落札者が２の各号に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しないことがある。 １４ その他(1)入札参加者は、郵送式競争入札要領、その他関係法令を熟読し、遵守すること。 (2)業務内容に関する電話での質問は、一切受け付けない。 また、質問については、指定の様式(本町ホームページよりダウンロードしたもの)を使用すること。 (3)落札決定した事業者は消費税法に規定する課税業者であるか、免税業者であるかを契約書作成前に届け出ること。 業 務 委 託 理 由地 内 期間高木伐採60cm以上90cm未満高木伐採120cm以上150cm未満内消費税令和7年 月 日円也令和8年2月27日自 至本 高木伐採150cm以上200cm未満円也木くず運搬搬出・処分1実施設計仕様書高木伐採30cm以上60cm未満高木せん定60cm以上90cm未満マロニエ線樹木伐採及び剪定業務委託事業費金本｢ 仕 様 概 要 ･ そ の 他 ｣67 1 2令和7年度本6730検 査 者 設 計 者 文 書 登 録 番 号事業場所調 査七ヶ浜町汐見台五・六丁目七建第25-339号本 本ｍ3事務所名備 考(１)積算基準及び設計単価の適用について(２)工事請負契約締結後における設計単価の変更適用「なし」の理由(１) 関連工事による施工時期の調整(２) 施工時期による制限(３) 関係機関等との協議の未成立(４) 関係機関等との協議結果，特定条件の付加(１) 施工方法，機械施設，作業時間等の制限(１) 濁水,湧水処理のための特別な対策の必要性名称 所在地(２) 建設発生土 処理・処分 時 分 ～ 時 分工事番号７ 安全対策関係工事名通勤、通学の時間帯は避けること。 km内 容本工事は，宮城県土木部制定「共通仕様書」を適用するほか，本特記仕様書により施工するものとする。 仕様書の記載内容の優先は，「特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。 項目 施 工 方 法七ヶ浜町 建設課 七建第25-339号本工事は，当初工事請負契約締結後において，資材単価・労務単価の急激な変動等が発生した場合、請負者からの申し出により、設計単価の変更を協議する。 なお，設計変更の対象は，資材単価・労務単価及び機械単価等の全ての設計単価とする。 ただし，災害に伴う応急仮工事など緊急を要す工事において，積算月と契約月が同月となる場合など，工事請負契約締結後における設計単価の変更が必要ないと判断される場合においては，適用「なし」を選択することも可能とし，その場合は下欄にその理由を記載する。 積算基準及び設計単価は公告日の前月の基準及び単価としている。 (１) 現場施工に着手する日の指定 (配置技術者の配置要件の特例)※平成２５年４月１日以降適用「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の配置要件の特例について」(２)請負者が着手日を選択出来る工事(フレックス工事)－ 特 記 仕 様 書 －令和7年度 マロニエ線樹木伐採及び剪定業務委託６ 公害対策関係(１) 交通安全施設等の指定施工方法，作業時間の制限(２) 占用埋設物との近接工事による 施 工 条 件 明 示 書交通安全誘導警備員を配置すること条 件５ 工程関係３ 専任特例の適用を受ける技術者の配置８ 排水工関係2 主任技術者及び監理技術者(以下，配置技術者という。)の配置１ 共通仕様書の適用契約工期初日以降，９０日以内に着手(手持ち工事が完了した場合や，制約条件がない場合等は，期日以前の着手も可能)契約工期初日以降，○○日以内に着手土木工事共通特記仕様書第１編１－１－４によること。 請負者は，現場施工に着手する日の指定がない限り，原則として，契約工期初日以降，30日以内に現場施工に着手 (３)上記以外 上記現場施工に着手する日の前日までの期間において，工事準備等を含め工事現場が不稼動であることが明確な場合は，配置技術者の工事現場への専任は要しない。 出納局契約課ホームページ参照のこと。 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html建設業法第２６条第３項ただし書の規程(以下「専任特例」という。)の適用を受ける主任技術者又は監理技術者を配置する場合は、下記によるものとする。 １ 専任特例の適用を受ける主任技術者又は監理技術者を配置する場合、適用要件について以下の出納局契約課ホームページを参照すること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html２ 本工事の主任技術者又は監理技術者が専任特例の適用を受ける場合、落札候補者となった際に確認事項兼誓約書を提出すること。 ３ 本工事において、専任特例の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＩＮＳ)への登録を行うこと。 ４ 積算基準及び設計単価の適用期日作業時間の制限について９ 建設副産物対策関係(建設発生土)処理・処分方法(１) 建設発生土の処理・処分について本工事の残土は，下記に運搬するものとする。 なお，下記により難い場合が生じたときは，監督職員の指示によるものとし，設計変更の対象とする。 距 離 制 限 時 間処理・処分する場所備 考ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない処理・処分方法(２) 建設発生土以外の 処理・処分 時 分 ～建設副産物 時 分時 分 ～時 分9 時 0 分 ～16 時 30 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分(１)生コンクリート(２)購入土(３)宮城県グリーン製品の利用 １.植生基盤材等，視線誘導標，型枠用合板は，原則として宮城県グリーン製品を用いること。 ２．盛土材,埋め戻し材３．その他( )(４)県内産製品の使用(５)現場吹付法枠工(１)舗装の下請制限について(２) 「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象の有無(３)三者会議の対象の有無工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は，施工管理及び契約方法等について，施工計画打合せ時に監督職員と協議すること。 その他 km建設汚泥建設発生木材 中間処理・再生資源化 19 km 丹勝ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰアスファルト塊 kmkm コンクリ ート塊本工事は，工事着手前等に当該工事の発注者，施工者，詳細設計等を担当した設計者が参加して，設計図書と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達等を行う「三者会議」を設置する対象工事である。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－５によること。 (１)品質証明書および施工プロセス品質確認 チェックリストの対象(２)施工プロセス品質確認チェックリストの対象(１) 建設発生土以外の建設副産物の処理・処分について 下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり，処理施設を指定するものではない。 なお，下記によらない場合は，監督職員と協議すること。 また，処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。 なお，廃棄物の処理に当たっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守すること(環境省または廃棄物対策課のＨＰを参照)。 処理・処分する場所 距 離 制 限 時 間１０ 建設副産物対策関係(建設発生土以外の建設副産物)１５ 設計変更の手続き設計変更については，工事請負契約書第１９条～第２６条及び共通仕様書第１編１－１－１－１４～１－１－１－１６に記載しているところであるが，その具体的な考え方や手続きについては，「工事請負契約における設計変更ガイドライン」(宮城県土木部)によることとする。 詳細については，以下のホームページ「設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】」を参考とすること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/henkou-guideline.htmlトップページ > しごと・産業 > 土木・建築・不動産業 > 建設業 > 設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】土木工事共通特記仕様書第１編１－１－３によること。 本工事は「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象工事であり，請負者は，調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する他，ダンプ土砂運搬等下請負契約に関する関係書類を提出すること。 生コンクリートの使用に当たっては，「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品，又は同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。 km１１ 現場環境改善(１)現場環境改善費(率計上)について 本工事は、現場環境改善費(率計上分)を計上している工事である。 下表の内容のうち原則として、各計上費目(仮設備関係、営繕関係、安全関係及び地域連携)ごとに１内容ずつ(ただし、いずれか１費目のみ２内容)の合計５つの内容を選択し、具体的な実施内容、実施期間については、施工計画書に明記し、監督職員と協議すること。 避暑(熱中症対策)・避寒対策を実施した場合、その費用を設計変更の対象とする。 (共通仮設費の現場環境改善費(積み上げ分)として計上) 実施に当たっては、対策内容がわかる資料により発注者と協議すること。 費用については、注文書及び請求書、またはそれに代わる書類により協議すること。 ただし、設計変更の上限額は、土木部標準積算基準書により算出した現場環境改善費(率計上分)の５０％とする。 なお、設計変更の対象となる内容は、遮光設備や大型扇風機、製氷機の設置費用など現場の施設や設備に対する対策であり、空調服や経口保水液の購入費用など作業員個人に対する対策は対象外となる。 (２) 避暑(熱中症対策)・避寒対策費について(３) 快適トイレの設置費について 受注者が快適トイレを設置する場合、その費用を設計変更の対象とします。 (共通仮設費(営繕費)の積み上げ分として計上) 実施に当たっては、「快適トイレの設置費用に係る積算基準」(事業管理課ＨＰ-各種基準)を参照すること。 １３ 標準的な設計図書による発注方式(３) 再生材の利用種類・数量 「宮城県グリーン製品」利用推進指針によること。 「宮城県グリーン製品」を使用した場合は，請負者は循環型社会推進課ＨＰより「チェックリスト」をダウンロードし，使用材料や数量等を入力後，工事完了後に監督職員に提出(電子メール)すること。 請負工事費が，１億５千万円以上の工事および発注者が必要と認める工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－9および品質証明実施要領によること。 上記に該当せず，請負工事費が１億円以上の工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－９および品質証明実施要領によること。 吹付モルタルにおける圧縮強度の規格値は，18N/mm2以上とする。 １６ その他１４ 資材関係請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には，請負者は，当該工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む)も同様の義務を負う旨を周知すること。 本工事は，「県土木部発注工事における県内産製品優先使用の試行要領」の対象工事である。 工事の施工にあたっては，試行要領に基づき適切に実施すること。 事業管理課ホームページ参照 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kensanzai.html必須土木工事共通特記仕様書第３編１－１－１４によること。 １２ 品質証明購入土を使用する場合は，材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」，又は「砂利採取法第16条の採取計画認可書の写し」を提出すること。 (１)設計変更の手続きについてある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない(４)貸与資料の有無(5)発注者支援(工事監督支援業務)対象の有無(6)法定外の労災保険の付保について(7)熱中症対策に資する現場管理費補正の試行の有無(8)盛土規制法について(１)「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用工事(２)実施された技術についての費用計上(設計変更)(１)工事情報共有システムの活用(3)ウィークリースタンス等の推進(１)週休２日工事実施困難工事の理由現場閉所型交替制(１)女性活躍推進モデル工事(１)下請承認事務簡素化モデル工事本工事は，工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。 実施にあたっては「宮城県土木部における工事書類簡素化の試行要領」に基づき行うこと。 貸与資料( )１８ 業務効率化２０ 女性活躍推進モデル工事の適用の有無２１ 下請承認事務簡素化モデル工事の適用の有無当初発注においては、補正係数なしで積算しており、「月単位の週休2日」、「完全週休2日」に取り組む場合は、工事着手前に受発注者間で協議の上、週休2日の区分を決定することとする。 協議により、「月単位の週休2日」又は「完全週休2日」に取り組み、達成した場合は、精算変更時に達成した区分に応じた週休2日の補正係数に変更する。 本工事は工事情報共有システムの活用対象工事であり，請負者は工事着手時に別途定める「工事情報共有システム事前協議チェックシート」により，必要事項について監督職員と協議を行うこと。 実施にあたっては「土木工事における工事情報共有システムの実施要領」及び「土木工事における工事情報共有システムの活用ガイドライン」に基づき行うこと。 １．対象工事の場合，活用する技術については，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に基づき選択する こと。 2．ICT施工・３次元化等の活用提案の適用の有無に係わらず，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に記 載の技術は，施工計画・技術提案等(いわゆる作文)の評価対象外とする。 (「簡易型(施工計画型)」，「標準型」， 「高度型」の場合) なお，「ICT施工・３次元化等の活用提案」の対象外工事の場合も，同様の取扱いとする。 本工事は，受発注者協力のもと，建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし，「ウィークリースタンス等実施要領」に基づき，取組内容を受発注者間で協議及び共有し，工事を進めていくこととする。 詳細については，宮城県土木部事業管理課のホームページを参照すること。 (http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/weekly.html)設計変更の積算手法については，総合評価落札方式の手引きのとおりとする。 なお，(１)が対象外の場合は，当該項目も対象外となる。 本仕様書によるもののほか工事施工に関して必要な資料として工事契約後下記の資料を貸与する。 工事監督支援業務の受注者が現場監督支援する場合，工事請負者対し「工事打合せ簿」により担当技術者(所属会社等名・氏名)の通知を行うこと。 本工事では，法定外の労災保険加入にかかる保険料を予定価格に反映しているため，本工事において受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 なお，加入後受注者は，工事請負契約書第６２条に基づき，証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示すること。 本工事は熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行対象工事である。 本運用による設計変更を希望する場合は，別途定める「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領」に基づき，発注者に協議すること。 本工事において、盛土規制法の規制対象となる行為を行う場合は、事前に手続き方法等について発注者と協議すること。 詳細については、以下のホームページを参考とすること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kentaku/morido.html(２)工事書類の簡素化の試行について内 容１７ 総合評価落札方式における「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用の有無 働き方改革・生産性向上に関する事項項目 条 件１９ 週休２日工事の適用の有無実施に当たっては，発注者から工事打合せ簿により，「下請承認事務簡素化モデル工事」である旨を別途指示するものとする。 実施に当たっては，宮城県土木部「女性活躍推進モデル工事」実施要領に基づき行うものとする。 実施要領は，宮城県ホームページ(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/)で確認のこと。 １．週休２日対象工事の場合は、宮城県土木部「週休２日工事」実施要領に基づき、行うことする。 なお，週休２日工事の種別及び区分については，下記(２)、(３)のとおりとする。 ２．改正労働基準法(平成30年６月成立)による罰則付きの時間外労働規制が建設業に適用されたことを踏まえ、週休２日の確保を目指し、「週休２日工事」での発注を原則とする。 ただし、応急復旧工事など緊急工事の場合は、例外的に週休２日対象工事としないことも可能とする。 その場合は「実施困難工事」として、下欄にその理由を記載する。 (例)・応急復旧工事のため早期に工事を完成させる必要があり，週休２日の確保が困難なため (２)週休２日工事の種別現場閉所型：巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて、１日を通 して現場や現場事務所を閉所する。 交 替 制 ：現場閉所を行うことが困難な工事について、技術者及び技能労働者が交替しながら休日確保の取組を行う。 (３)週休２日工事の区分ある ない対象 対象外対象 対象外対象 対象外ある ないあり なしある ない対象 対象外対象 対象外対象実施困難工事備 考(１)労働者確保に関する積算方法の試行工事9.19%1.24%(２)労働者宿舎設置に関する積算方法の試行工事(１)遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更(１)施工箇所が点在する工事積算方法の試行の対象工事(１) 追加 打合せ協議について(２) 追加 打合せ協議について(３) 追加 業務計画書の提出について(４) 追加 現場安全管理について(５) 追加 業務の周知について(６) 追加(７) 追加(８) 追加(９) 追加(１０) 追加１ 本工事は，「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象間接費」という。)について，契約締結後，労働者確保に要する方策に変更が生じ，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の工事」である。 営繕費：労働者送迎費，宿泊費，借上費 労務管理費：募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，通勤等に要する費用受注者は，購入費及び輸送費を変更したい場合は，「工事打合せ簿」に次の事項を記載し発注者に提出し協議するものとする。 1 地域内及び基地に，建設資材がないことを証明する資料(打合せメモ等)2 遠隔地から購入及び輸送する建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称(使用材料の建設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質証明」)3 遠隔地から建設資材を購入及び輸送する理由4 製造・生産工場を選定した理由5 見積もり書6 その他，必要と思われる事項 １)共通仮設費(率分)に占める実績変更対象間接費(労働者送迎費，宿泊費，借上費)の割合： ２)現場管理費に占める実績変更対象間接費(募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事， 通勤等に要する費用)の割合：間接工事費(共通仮設費及び現場管理費)について，工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足による作業効率の低下等により現場の実支出が増大し，積算基準による積算とかい離が生じていることが確認されたため，積算基準書等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に，それぞれ以下の補正係数を乗じている。 補正係数 共通仮設費：１．３ 現場管理費：１．１２５ その他２ 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額(宮城県土木部においては，土木工事標準積算基準に基づき算出した額)における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。 １ 追加事項１２４ 施工箇所が点在する工事の間接費の積算本工事における共通仮設費の金額は，対象地区毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。 また，現場管理費の金額も同様に，対象地区毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。 なお，共通仮設費率及び現場管理費率の補正(大都市，施工地域等)については，対象地区毎に設定する。 ３ 受注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は，実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書(様式１)」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類(領収書，領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督員に提出し，設計変更の内容について協議するものとする。 特 記 事 項下記の建設資材は，通常地域内から調達することを想定しているが，安定的な確保を図るために，当該調達地域以外から調達せざるを得ない場合には，事前に監督職員と協議するものとする。 また，購入費及び輸送費に要した費用については，証明書類(契約書及び納品書等)を添付するものする。 なお，添付する証明書類(契約書及び納品書等)は原本を提示(写しの提出)とし，受注者名，納品者名，使用資材名，規格・形状，使用(納品)日，使用(納品)数量等が記載されている物を監督員に提出し，その費用について設計変更することとする。 購入費の対象は，生コンクリート・アスファルト合材・石材等(山砂，砕石，捨石，被覆石等)とする。 輸送費の対象は，仮設材(鋼矢板等)とする。 項目(１)土砂等建設資材を供給元で引取する場合の積算の取扱い・本工事の施工において，調達(購入)する予定の○○の設計単価は，現場持込価格(単価)としている。 ただし，契約後，施工計画に基づき，○○の調達条件について異なる場合は，監督職員と協議すること。 ・資材搬入において，標準作業以外の作業(現場外の仮置き等)が生じる場合は，監督職員と協議すること。 本工事は，施工箇所が点在する工事であり，共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため，「○○地区(施工箇所○○，○○)，△△地区(施工箇所○○)，□□地区(施工箇所○○)(以下，対象地区という)」ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事積算方法の試行」の対象工事である。 ２３ 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更５ 発注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合，受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。 なお，全ての証明書類の提出がない場合であっても，提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。 ６ 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については，法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。 本工事は，「労働者宿舎設置に関する試行要領」(以下試行要領)の対象工事である。 労働者宿舎の設置を希望する場合については，「試行要領」に基づき監督職員と事前に協議すること。 内 容７ 受注者は，実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は，監督員と協議するものとする。 ２２ 被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用施 行 方 法 条 件４ 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については，設計変更の対象としない。 東日本大震災に伴う特例制度(２)東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について双方で、業務内容を確認するため業務計画書を提出すること。 また、事業対象の樹木を、現地立会いにて、確認すること。 伐採作業において、指定箇所以外のものについては事前協議を行ったうえで伐採箇所を決定すること。 双方で、業務内容を確認するため、契約後、前期作業の前及び後期作業の前に実施すること。 その他、必要に応じて実施すること。 本業務の安全確保のため、交通誘導警備員を1日当たり3名の配置を計画している。 なお、交通誘導警備員の人数は、作業の日当たりの標準作業量から算定している。 工程計画、安全管理(飛散防止や緑道利用者への配慮など)、作業員への教育、緊急連絡体制などの内容について、着手前に発注者へ提出すること。 業務のお知らせは汐見台地区全戸への回覧となるため、契約後速やかに作成し周知すること。 ある ないある ないある ないある ないある ないある ない数 量 計 算 書七ヶ浜町令和7年度 マロニエ線樹木伐採及び剪定業務委託 № 1令和7年度 マロニエ線樹木伐採及び剪定業務委託名 称 備考植栽維持工 樹木・芝生管理工高木伐採汐見台二丁目ボンエルフN= 2.0 = 2 本 2 本マロニエ線N= 67.0 = 67 本 67 本汐見台二丁目 ﾕﾘﾉｷ 幹周120cm以上150cm未満N= 1.0 = 1 本 1 本ﾕﾘﾉｷ 幹周150cm以上200cm未満N= 1.0 = 1 本 1 本高木せん定マロニエ線 落葉樹 幹周60cm以上90cm未満N= 67.0 = 67 本 67 本 運搬処分 木くず(中間処理),ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ運搬 26.5km以下 木くず積込搬出運搬処分伐採 幹周30cm以上60cm未満C=450mm, H=5000mmV= 0.015m2 × 5.0m = 0.075 × 2箇所 = 0.2幹周60cm以上90cm未満C=750mm, H=5000mmV= 0.044m2 × 5.0m = 0.220 × 67箇所 = 14.7幹周120cm以上150cm未満C=1350mm, H=5000mmV= 0.145m2 × 5.0m = 0.725 × 1箇所 = 0.7幹周150cm以上200cm未満C=1750mm, H=5000mmV= 0.244m2 × 5.0m = 1.223 × １箇所 = 1.2せん定 幹周60cm以上90cm未満 = 13V=※せん定作業での処分量は概算とするΣV= 0.2 + 14.7 + 0.7 + 1.2 + 13.0 = 29.8 29.8 m3 30 m3仮設工 交通管理工 交通誘導警備員 N = 人 人算 式 及 び 略 図 設計数量 積算数量落葉樹 幹周30cm以上60cm未満落葉樹 幹周60cm以上90cm未満1010201020103020404020102030101010202010201030302030101010102020302030101020202020101030104030302030304030102020101010404030203020203050203010201030204020101020102010101030101010102030202020102020103020401010101010301010101020201010104010101020201010202020101030504020101020102010101010201020301010101010101010202020202020203030303020201010101010101010101010101020101010103030303030201010103030302010101030302020303020202020201010101020202020101010101000101010101010101010102010101010101001000 m1005001 : 20,000凡 例施 工 箇 所宮 城 県 七 ヶ 浜 町図 示七建第25-339号位 置 図七ヶ浜町汐見台五・六丁目 地内5aaゴミゴミT.BBB掲示板Gp県 道 塩 釜 ・花 渕 浜 ・ 菖 蒲 田 線仕CFG仕水制Gp仕仕マ ロ ニ エ 線汐 見 台 二 丁 目仕Cマ ロ ニ エ 線仕F汐 見 台 一 丁 目CTGTゴミT仕仕マ ロ ニ エ 線仕仕G空空/図示七建第25-339号5マロニエ線全体平面図S=1:2,500マロニエ線 施工延長 L = 765.2m植樹本数 N = 134本伐採箇所 N = 67箇所(うち指定伐採箇所N=30箇所) ※残37箇所の伐採箇所は事前協議にて決定する剪定箇所 N = 67箇所 2/図示七建第25-339号5aaゴミゴミT.BBB掲示板Gp県 道 塩 釜 ・花 渕 浜 ・ 菖 蒲 田 線仕CFG仕水制Gp仕仕マ ロ ニ エ 線汐 見 台 二 丁 目仕Cマ ロ ニ エ 線T仕マロニエ線平面図①S=1:1,000指定伐採箇所 N＝203仕F汐 見 台 一 丁 目CTGTゴミ仕マ ロ ニ エ 線仕G/図示七建第25-339号5マロニエ線平面図②S=1:1,000指定伐採箇所 N＝104FF仕仕仕仕仕仕仕仕仕仕仕仕仕仕仕仕仕仕仕仕仕仕仕FFaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaa仕BBBBBBBBBBBBBBBBaaaaaaaaBBaCoB汐見 台 二 丁目汐 見 台 一 丁 目ゴミゴミゴミゴミゴミゴミゴミBゴミ仕仕仕Gp水水水GFTG案内板空空調製池仕NO.5T1133-8T1133-9T1133-10T1133-11T1133-12T2001-1T1133-133T041中 央 公 園仕汐 見 台 一 丁 目ゴミT仕仕仕仕FaaaaaaaaaBB汐 見 台 二 丁 目aCoT104-11T104-103T042ﾎﾞﾝｴﾙﾌ植樹伐採ﾎﾞﾝｴﾙﾌ植樹伐採ユリノキ伐採/図示七建第25-339号5汐見台二丁目平面図S=1:1000ﾎﾞﾝｴﾙﾌ植樹伐採本数 N = 2本ﾕﾘﾉｷ伐採本数 N = 2本 5