令和７年度 川崎港臨港道路東扇島水江町線整備効果検討業務

令和７年度 川崎港臨港道路東扇島水江町線整備効果検討業務 簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり技術提案書の提出を招請します。 本業務は、電子契約システム対象案件である。 令和７年11月６日分任支出負担行為担当官京浜港湾事務所長 谷川 晴一１．業務概要(１)業務名 令和７年度 川崎港臨港道路東扇島水江町線整備効果検討業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)業務内容 本業務は、国土交通省の定める事業評価の手法に基づき、川崎港臨港道路東扇島水江町線整備事業における整備効果について、検討を行うものである。 (３)履行期間履行期間は、以下のとおり予定している。 令和８年２月(上旬)から令和８年８月31日まで(４)本業務は、資料の提出等を電子入札システムにより行う対象業務である。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 (５)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 また、紙契約方式の承諾に関しては、発注者に承諾願を提出するものとする。 (６)本業務は、公示年度の４月１日時点で満40歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者(以下、技術指導者)を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行業務である。 なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとする。 (７)本業務は、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する業務である。 (８)本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準じる企業等を評価する業務である。 ２．参加資格技術提案書の提出者は、(１)に掲げる資格を満たしている単体企業又は(２)に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。 (１)単体企業① 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ② 関東地方整備局(港湾空港関係)における令和７・８年度「建設コンサルタント等」業務に係る一般競争(指名競争)参加資格のＡ等級の決定を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局副局長が別に定める手続きに基づく一般競争(指名競争)入札参加資格の再決定を受けていること。 )③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (上記②の再決定を受けたものを除く。)④ 関東地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年３月31日付け港管第927号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ⑤ 技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(説明書参照)⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (２)設計共同体(１)に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月17日付け関東地方整備局副局長)に示すところにより、関東地方整備局副局長から本業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の決定を受けているものであること。 ３．一般競争(指名競争)参加資格の申請の時期及び場所上記２．(１)②に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の決定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年10月1日付国土交通省東北地方整備局副局長他７者公示)別記に掲げる当該者の本店所在地(日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ)の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。 ４．技術提案書の提出者を選定するための基準(１)建設コンサルタント登録、同種又は類似の業務の実績(企業等)、地域貢献度(２)建設コンサルタント等の業務の成績(企業の過去３ヶ年度の実績)、優良業務表彰等、事故及び不誠実な行為(３)予定管理技術者の資格、同種又は類似業務の実績、担当した業務の業務成績、優秀技術者表彰等(４)業務実施体制の妥当性５．技術提案書を特定するための評価基準(１)予定管理技術者の資格、同種又は類似業務の実績、担当した業務の業務成績、優秀技術者表彰等(２)実施方針等(３)特定テーマに対する技術提案(４)参考見積の妥当性６．手続等(１)担当部局〒231-0001 横浜市中区新港1-6-1 よこはま新港合同庁舎5 階関東地方整備局 京浜港湾事務所 品質管理課 契約審査係電話：045-226-3742 mail：keihin-h83ab@mlit.go.jp(２)説明書の交付期間及び交付方法令和７年11月６日から令和７年12月12日まで説明書等を入札情報サービス(https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/)より配付する。 これによりがたい場合は、(１)に掲げる担当部局にて配付する。 (３)参加表明書の提出期限、提出先及び方法令和７年11月17日 14時00分までに電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て持参又は郵送等(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下、「郵送等」という。)の場合、上記(１)の担当部局に提出。 (４)技術提案書の提出期限、提出先及び方法令和７年12月12日 14時00分までに電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て持参又は郵送等の場合、上記(１)の担当部局に提出。 ７．その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)本業務における契約保証金は免除する。 (３)契約書作成の要否 要(４)当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(５)関連情報を入手するための照会窓口 上記６．(１)に同じ。 (６)上記２．(１)②に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていない単体企業又は２(２)に掲げる設計共同体としての資格の決定を受けていない者(一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。 )も、上記６．(３)により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合は、技術提案書の提出時において、当該資格の決定を受けていなければならない。 (７)詳細は説明書による。 1競争参加者の資格に関する公示関東地方整備局(港湾空港関係)、鹿島港湾・空港整備事務所、千葉港湾事務所、東京港湾事務所、東京空港整備事務所、京浜港湾事務所、東京湾口航路事務所、特定離島港湾事務所又は横浜港湾空港技術調査事務所が、公募型プロポーザル方式、簡易公募型プロポーザル方式、公募型競争入札総合評価落札方式、簡易公募型競争入札総合評価落札方式又は一般競争入札総合評価落札方式により、令和７年４月１日から令和８年３月 31 日までの期間に手続き開始の公示又は入札公告を行い発注する業務(以下「当該業務」という。)に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。 令和７年３月17日関東地方整備局副局長 衛藤 謙介１．業務概要当該業務の公示等を参照すること。 ２．申請の時期当該業務の参加表明書又は競争参加資格確認申請書の提出期間とする(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年 12 月 13 日法律第 91 号)第１条に定める行政機関の休日(以下「休日等」という)を除く)。 当該業務の参加表明書又は競争参加資格確認申請書の提出期間後も随時申請を受け付けるが、公募型プロポーザル方式又は簡易公募型プロポーザル方式(以下「プロポーザル方式」という。)の場合においては技術提案書の提出の時まで、公募型競争入札総合評価落札方式、簡易公募型競争入札総合評価落札方式及び一般競争入札総合評価落札方式の場合においては開札の時までに設計共同体としての資格の決定を受けていなければならないため、技術提案書の提出期限又は開札の時までに審査が終了せず、技術提案書の提出及び入札への参加ができないことがある。 ３．申請の方法(１)申請書の入手方法申請書類(４．(４)に示す設計共同体の協定書含む)については、次の場所から配布する。 関東地方整備局港湾空港部ホームページ 「発注情報→５．各種様式→(２)その他様式」https://www.pa.ktr.mlit.go.jp/kyoku/bid/index.htm(２)申請書の提出方法申請者は、申請書に本業務に係る設計共同体協定書(４．(４)の条件を満たすものに限る。 )の写しを添付し、持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)により提出すること。 申請書の押印を省略する場合は、余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載すること。 なお、申請書の押印を省略した場合は、電子メールで申請書を提出することができる。 電子メールの件名は『設計共同体資格申請(〇〇〇〇業務)』とすること。 電子メールで申請書を提出した場合は、上記連絡先に受信確認をすること。 受信確認をせずに、申請期間内に発注者が当該電子メールの受信を確認できない場合は、申請書の提出が無いものとみなす。 提出場所：〒231-8436 横浜市中区北仲通５－57 横浜第２合同庁舎15階関東地方整備局 総務部 経理調達課 契約管理係電話：045-211-7413メール：pa.ktr-keichou@mlit.go.jp(３)申請書等の作成に用いる言語申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。 ４．設計共同体としての資格及びその審査次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと決2定する。 それ以外の設計共同体については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年10月１日付け国土交通省東北地方整備局副局長他７者。以下「令和６年10月１日付け公示」という)５ 競争参加者の資格及びその審査((測量・調査)、(建設コンサルタント等))に掲げる項目について、総合数値を付与して当該業務の公示等に掲げる等級に決定された場合は、設計共同体としての資格があると決定する。 (１)組合せ構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。 １)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ２)当該業務に係る公示等に示された一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていること。 ３)関東地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年３月31日付け港管第927号)に基づく指名停止を受けていないこと。 ４)令和６年 10 月１日付け公示４(測量・調査及び建設コンサルタント等業務)の①から⑤までに該当しない者であること。 (２)業務形態１)構成員の分担業務が、業務の内容により、本業務に係る設計共同体協定書において明らかであること。 ２)一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、本業務に係る設計共同体協定書において明らかであること。 (３)代表者要件構成員において決定された代表者が、本業務に係る設計共同体協定書において明らかであること。 (４)設計共同体の協定書設計共同体の協定書が、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」(平成 11 年１月 25 日付け官会第 93 号)の別紙１に示された「○○設計共同体協定書」によるものであること。 ５．一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い当該業務に係る公示等に示された一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も２．及び３．により申請をすることができる。 この場合において、設計共同体としての資格が決定されるためには、上記資格の決定を受けていない構成員が上記資格の決定を受けることが必要である。 なお、プロポーザル方式の場合においては当該業務に係る技術提案書の提出の時まで、公募型競争入札方式、簡易公募型競争入札総合評価落札方式及び一般競争入札方式の場合は開札の時までに上記資格の決定を受けていないときは、設計共同体としての資格がないものと決定する。 ６．資格審査結果の通知「競争参加資格決定通知書」により通知する。 ７．資格の有効期間６．の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の決定の日から当該業務が完了する日までとする。 ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。 ８．その他設計共同体の名称は、「○○○○業務△△・××(会社名)設計共同体」とする。