建築行政共用データベースシステム端末等賃貸借に係る制限付き一般競争入札（公告）

建築行政共用データベースシステム端末等賃貸借に係る制限付き一般競争入札（公告） 告 示 第１３３４号令和７年１１月 ６日鹿児島市長 下 鶴 隆 央建築行政共用データベースシステム端末等賃貸借契約に係る制限付き一般競争入について(公告)建築行政共用データベースシステム端末等賃貸借契約に係る制限付き一般競争入札を下記のとおり行うことについて、本入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。記１ 入札に付する事項(1) 概要建築行政共用データベースシステム端末機等賃貸借、保守等(2) 契約期間契約締結の日から令和１３年１月３１日まで準備期間 契約締結の日から令和８年１月３１日まで履行期間 令和８年２月１日から令和１３年１月３１日まで(６０月)(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約)２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) 鹿児島市内に事務所又は営業所を有する法人であること。(3) この公告の日(以下「公告日」という。)以後において、本市から契約に係る指名停止を受けている期間がない者であること。(4) 公告日以後において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5) 公告日において、納期の到来している鹿児島市税を完納していること。(6) この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(8) 公告日以後において、鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(9) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿の大分類「０３ 設備の点検又は保守業務」のうち小分類「０４ 電算・通信設備保守」に登録があり、指名競争入札参加資格を有するものであること。(10) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿の大分類「１０ 物品の賃貸借」のうち小分類「０１ 電算・事務機器賃貸借」に登録があり、指名競争入札参加資格を有するものであること。(11) 令和２年度以降において、地方公共団体に対し、電算・事務機器の賃貸借契約の締結実績があること。３ 入札参加希望の申請方法等(1) この入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を所定の期日までに提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、所定の期日までに申請書等を提出した者で、入札参加資格があると認められたものでなければ、この入札に参加することができない。ア 制限付き一般競争入札参加資格確認申請書(様式あり)イ 会社概要(様式あり)ウ 契約締結実績調書(様式あり)エ 市税に滞納がないことの証明書(公告日以後に発行されたものに限る。)オ 機器が仕様条件を満たしている旨を記載した機能証明書(様式あり)及びカタログ(2) 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。(3) 提出された申請書等は、返却しない。４ 申請関係書類の受付要領(1) 受付期間公告日から令和７年１１月１７日(月)まで(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)(3) 申請関係書類の受付場所及び問い合わせ先鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市建設局建築部建築指導課管理係(東別館４階)電話 ０９９－２１６－１３５７(直通)(4) 提出部数各１部(5) 提出方法郵送、宅配便(受付期限までに必着とし、天災を除き、輸送途中のトラブル等は考慮しない。)又は持参(6) その他本業務に係る仕様書(以下「仕様書」という。)、申請書等は、全て本市ホームページ(https://www.city.kagoshima.lg.jp/)において入手することができる。５ 入札参加資格の審査及び通知等(1) 入札参加資格は、提出された書類により審査し、その結果は令和７年１１月２１日(金)までに書面により通知する。(2) 入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から２日以内(土曜日、日曜日及び休日を除く。)に市長に対して、入札参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。なお、説明を求める場合には、４(2)の受付時間内に受付場所に書面を持参して行わなければならない。(3) (2)の説明を求められたときは、令和７年１２月１日(月)までに書面により回答する。６ 仕様書の閲覧及び質疑応答(1) 仕様書は、公告日から令和７年１２月１日(月)までの間、本市ホームページにおいて閲覧に供する。(2) 仕様書に関して質問がある場合には、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールで送付して行わなければならない。ア 受付期間及び受付時間公告日から令和７年１１月１７日(月)午後５時１５分までイ 受付電子メールアドレスkshido-kanri@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。(3) (2)に対する回答は、質問を受け付けた日から３日以内(土曜日及び日曜日を除く。)の日から令和７年１２月２日(火)までの間、本市ホームページ上に、質問の内容とその回答を掲載する。７ 入札説明会実施しない。８ 入札の日時及び場所(1) 日時令和７年１２月２日(火)午後１時３０分(2) 場所鹿児島市役所別館４階４０１会議室９ 入札の方法(1) 入札書は、８に掲げる日時及び場所に直接持参し、入札執行者に提出すること。郵送、ファックス等による入札は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、３回とする。１０ 入札保証金入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。１１ 最低制限価格設定なし。１２ 開札の日時開札は、８に掲げる日時及び場所において行う。１３ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 初度の入札において、入札に参加しなかった者、入札に関する無効事項に該当した者及び失格した者は、再度の入札に参加できないものとする。(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定において、くじを辞退することはできない。(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。１４ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。１５ 入札又は開札の延期やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、入札又は開札を延期することがあり、この場合、入札参加希望者には別途通知する。１６ 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内(土曜日及び日曜日を除く。)に契約に必要な書類を提出しなければならない。１７ 予算の減額又は削除に伴う解除等本入札は、地方自治法第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約に係る入札であり、契約締結の日の属する年度の翌年度以降において、市の最入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、市は、本契約を変更し、又は解除することができる。なお、この変更又は解除に伴い損害が生じたときは、市は損害賠償の責めを負うものとする。１８ 問い合わせ先〒８９２－８６７７鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市建設局建築部建築指導課管理係(東別館４階)電話 ０９９－２１６－１３５７(直通)電子メールアドレス kshido-kanri@city.kagoshima.lg.jp 建築行政共用データベースシステム端末等賃貸借契約に係る入札仕様書１ 契約の内容(1) 機器の賃貸借(２のとおり)(2) 機器の導入(３のとおり)(3) 機器の保守(４のとおり)(4) 賃貸借満了後の機器の撤去・データ消去(５のとおり)２ 機器の賃貸借(1) 賃貸借履行開始日令和８年２月１日(日)(2) 対象機器(3) 機器仕様別紙１「機器仕様」のとおり３ 機器の導入別紙２「導入仕様書」のとおり４ 機器の保守別紙３「保守仕様書」のとおり５ 賃貸借満了後の機器の撤去・データ消去賃貸借満了後の機器は返還するものとし、落札業者において撤去することとする。また、保存されているデータが漏洩しないよう、落札業者の責任において消去することとし、その処理方法を記載した証明書を提出することとする。６ 入札(1) 入札価格賃貸借期間を６０月として１月あたりの金額を算定し、１ヵ月分の賃料を見積ることとする。(ただし、消費税額及び地方消費税額は含まないこととする。)なお、賃料の中には、導入に係る経費、保守に係る経費、賃貸借満了後の機器の撤去・データ消去に係る経費、公租公課、動産総合保険料などの必要な経費をすべて見込むこととする。７ 契約の締結(1) 賃料入札によって決定した賃料とする。(2) 契約の締結品名 数量パソコン １７台レーザープリンタ ２台タブレット ４台鹿児島市と落札業者(以下、賃貸人という。)は、落札決定通知を受けた日から５日以内に、賃料及びこの入札仕様書の内容を記載した契約を締結する。(3) 契約保証金賃貸人は、鹿児島市契約規則の免除規定に該当しない場合は、契約保証金を納入しなければならない。(4) 損害保険への加入賃貸人は、物品に関し、賃貸期間中継続して動産総合保険を締結するものとし、その保険料は賃貸人が支払うものとする。(5) 契約責任者の選出賃貸人は、落札後速やかに、契約責任者１人を選任し、鹿児島市建築指導課へ報告する。(6) 信義誠実なる契約履行義務賃貸人は、鹿児島市と共に契約の目的を達成するため、契約に定める条項を、信義を重んじ、誠実に履行する。８ 機器の設置及び受け渡し(1) 機器設置スケジュール賃貸人は機器設置のスケジュールを、契約締結後１０日以内に鹿児島市へ提出すること。(2) 機器の設置場所賃貸人は、機器を指定する場所に設置すること。(3) 初期設定賃貸人は、機器設置後、建築指導課の指示する方法による各種設定の確認、調整を行うこと。(4) 機器の受け渡し賃貸人は、前項の作業完了後、機器を鹿児島市に引き渡さなければならない。この場合、鹿児島市の検査完了後、鹿児島市が賃貸人に対し受領書を交付することにより機器等の受け渡しが完了するものとする。(5) 受け渡し期限令和８年１月３０日(金)午後５時１５分まで９ 賃料の支払い(1) 賃貸人は、鹿児島市に対し当該月の賃料の請求を翌月に行うものとする。(2) 鹿児島市は、適法な請求書を受領した日から３０日以内に賃貸人に支払うものとする。１０ 所有権の表示賃貸人は、機器等に賃貸人の所有に属する旨のラベルを貼付すること。１１ 秘密情報等の取扱い賃貸人は、この契約の履行に際し、秘密情報等の取扱いについては、別記「秘密情報等取扱特記事項」を遵守しなければならない。１２ 権利義務の譲渡等の禁止賃貸人は、鹿児島市の書面による承諾を受けないで、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、貸し付け、若しくは担保に供し、又はその履行を委任し、若しくは請け負わせてはならない。１３ 一般的損害等(1) この契約の履行に関して契約期間中に発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)は、賃貸人がその費用を負担するものとする。ただし、その損害のうち、鹿児島市の責めに帰すべき理由により生じたものについては、鹿児島市が負担する。(2) 前項にかかわらず、個人情報の漏洩、紛失等に係る損害は、契約期間後も賃貸人がその費用を負担する。１４ 履行遅滞の場合における遅延賠償金(1) 賃貸人の責めに帰すべき理由により、使用開始日までに物品を借り受けることができない場合において、賃貸人の履行を認めるときは、当該使用開始日の翌日から納入を完了した日までの日数に応じ、賃料の月額を１２月分に換算した額(以下「年額相当額」という。)に対して年２．５パーセントの割合で計算した額を遅延賠償金として徴収するものとする。ただし、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。(2) 前項により計算した遅延賠償金の額が１００円未満であるときは、遅延賠償金を徴収しないものとし、その額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。(3) 遅延賠償金は、契約代金、契約保証金その他の支払金から控除する。(4) 延滞日数の計算については、検査その他鹿児島市の都合によって経過した日数はこれを算入しない。１５ 契約不適合担保責任(1) 発注者は、受注者の履行が契約の内容に適合しないものであるときは、受注者に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又 は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。(2) 前項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。① 履行の追完が不能であるとき。② 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。③ 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。④ 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。１６ 転貸の禁止鹿児島市は、物品を第三者に転貸してはならない。ただし、あらかじめ賃貸人の承諾があったときは、この限りでない。１７ 公租公課物品に係る公租公課は、賃貸人が負担する。１８ 損害賠償(1) 賃貸人は、鹿児島市が故意又は重大な過失によって物品に損害を与えた場合は、その損害を鹿児島市に請求することができる。(2) 前項の損害賠償の額は、鹿児島市と賃貸人が協議して定めるものとする。この場合において、賃貸人の付保する損害保険で補填される額は、この損害額から控除するものとする。 １９ 契約変更等(1) 鹿児島市は、契約期間中に天災事変、賃金、物価等の激変その他予期しない特別な理由により、契約金額が著しく不適当であると認められることとなった場合は、賃貸人と協議して契約金額を変更することができる。(2) 前項に規定する場合のほか、鹿児島市が必要と認めるときは、賃貸人と協議の上この契約の内容を変更し、又はその履行の一時中止若しくは打切りを命ずることができる。(3) 前項の規定により契約の内容を変更し、又は履行の一時中止若しくは打切りを命じたことにより、賃貸人に損害が生じたときは、鹿児島市は、賃貸人に対して損害賠償の責めを負うものとする。この場合における賠償額は、鹿児島市と賃貸人との間で協議して定めるものとする。２０ 解除権(1) 鹿児島市は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。① 賃貸人が、使用開始日までに物品の納入を完了しないとき又は完了する見込みがないと鹿児島市が認めるとき。② 賃貸人が権利義務の譲渡等の禁止に違反したとき。③ 賃貸人又は賃貸人の代理人若しくは使用人が、正当な理由がなく、鹿児島市の監督又は検査の実施に当たり鹿児島市職員の指示に従わないとき又はその職務の執行を妨害したとき。④ 賃貸人の責めに帰すべき理由により物品が滅失し又はき損し、使用不可能となったとき。⑤ 賃貸人又は賃貸人の代理人若しくは使用人が、この契約の締結又は履行について不正な行為をしたとき。⑥ 賃貸人が地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当することが判明したとき。⑦ 賃貸人の責めに帰する事由により契約の解除を申し出たとき。⑧ 賃貸人が、鹿児島市物品購入等入札参加資格審査要綱(昭和６２年１２月１日制定)に基づく入札参加資格を喪失したとき。⑨ 賃貸人が次のいずれかに該当するとき。ア 役員等(賃貸人が個人である場合にはその者を、賃貸人が法人である場にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)であると認められるとき。イ 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。カ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。キ 賃貸人が、アからオまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(カに該当する場合を除く。)に、鹿児島市が賃貸人に対して当該契約の解除を求め、賃貸人がこれに従わなかったとき。⑩ 前各号に定めるもののほか、賃貸人がこの契約に基づく義務を履行しないとき。(2) 前項により契約を解除したときは、契約保証金は、鹿児島市に帰属するものとする。契約保証金の納付がない場合は、年額相当額の１００分の１０以上の額を違約金として、鹿児島市は、賃貸人に請求することができる。２１ 談合その他不正行為による解除(1) 鹿児島市は、賃貸人がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。① 公正取引委員会が賃貸人に違反行為があったとして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第４９条第１項に規定する排除措置命令若しくは独占禁止法第５０条第１項に規定する納付命令をし、排除措置命令若しくは納付命令が確定したとき又は独占禁止法第６６条第４項に規定する審決が確定したとき(独占禁止法第７７条の規定によりこの審決の取消しの訴えが提起されたときを除く。)。② 賃貸人に違反行為があったとして公正取引委員会が行った審決に対し、賃貸人が独占禁止法第７７条の規定により審決の取消しの訴えを提起し、その訴えについて請求棄却又は訴えの却下の判決が確定したとき。③ 賃貸人(賃貸人が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人)が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の３又は第１９８条の規定による刑が確定したとき。(2) 鹿児島市の解除権は、前項の解除の場合に準用する。２２ 予算の減額又は削除に伴う契約の解除等(1) この契約は地方自治法第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、この契約締結日の属する年度の翌年度以降において、鹿児島市の歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、鹿児島市は、この契約を変更又は解除することができる。(2) 鹿児島市は、前項によりこの契約を変更又は解除をしようとするときは、当該年度の開始前の２月前までに、賃貸人にその旨を通知しなければならない。(3) 第１項によりこの契約が変更又は解除された場合において、賃貸人に損害が生じたときは、鹿児島市は、賃貸人に対して損害賠償の責めを負うものとする。この場合における賠償額は、鹿児島市と賃貸人との間で協議して定めるものとする。２３ 協議解除鹿児島市は、必要があるときは、賃貸人と協議の上、この契約を解除することができる。２４ 賃貸人の解除権賃貸人は、次のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。(1) １９の(1)及び(2)により鹿児島市が契約内容を変更したため、契約期間の始期から満了の日までの賃料の総額が当初の３分の１以上減少したとき。(2) １９の(2)により、鹿児島市が契約の履行を一時中止した場合において、その中止期間が契約期間の３分の１を超えるとき。(3) 鹿児島市がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。(4) 契約締結後生じたやむを得ない理由により、鹿児島市の承諾を受けたとき。 ２５ 契約解除の場合の原状回復等(1) この契約が解除された場合において、既に履行された部分があるときは、鹿児島市は、当該履行部分に対する賃料相当額を支払うものとする。(2) 賃貸人は、この契約が解除された場合において、鹿児島市からの貸与物、支給材料その他の物件があるときは、鹿児島市の指示に従いこれを鹿児島市に返還し、賃貸人の物件その他市が返還を受けることを要しない物件があるときは鹿児島市と協議して定めた期間内にこれを引き取り、その他原状回復をするものとする。ただし、原状回復の必要がないときは、この限りでない。(3) 賃貸人が、正当な理由がなく、前項に規定する物件の返還、引取りその他原状回復をしないときは、鹿児島市は、賃貸人に代わってその物件を処分することができる。この場合において、賃貸人は、その処分方法について異議の申立てができず、かつ、これに要した費用を負担しなければならない。(4) ２４、２５の賃貸人の解除権により契約が解除された場合において、賃貸人に損害が生じたときは、鹿児島市は、賃貸人に対して損害賠償の責めを負うものとする。この場合における賠償額は、鹿児島市と賃貸人との間で協議して定めるものとする。別記秘密情報等取扱特記事項(基本的事項)第１条 賃貸人は、賃借人の所有する秘密情報及び個人情報(以下「秘密情報等」という。)の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、秘密情報等の取扱いを適正に行わなければならない。(秘密情報)第２条 秘密情報とは、賃借人が賃貸人に対して提供する情報及びこの契約による業務に関して賃貸人が知ることになった賃借人に関連する情報のうち、業務上、技術上、財産上、その他性質の如何に拘わらず有益な情報及び秘密とされるべき情報をいう。ただし、以下の各号のいずれかに該当する情報であって、賃貸人が明確な資料によってこのことを証明できる情報は、秘密情報から除外する。(1) 賃貸人が受領したとき、すでに賃貸人が正当に保持していた情報(2) 賃貸人が受領したとき、すでに公知であった情報(3) 賃貸人が受領した後、賃借人の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報(4) 賃貸人が正当な権限を有する第三者から守秘義務を伴わず入手した情報(5) 賃貸人が秘密情報を利用することなく独自に開発した情報(6) 賃借人が書面によって事前に承諾した情報(個人情報)第３条 個人情報とは、賃借人が賃貸人に対して提供する情報及びこの契約による業務に関して賃貸人が知ることになった賃借人に関連する情報のうち、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第２条第１項に規定する個人情報に該当するものをいう。(秘密情報等の権利の帰属)第４条 賃貸人は、秘密情報等に関する有形・無形の権利はすべて賃借人に帰属するものであることを了承し、秘密情報等について自らの権利を主張しない。２ 賃貸人は、秘密情報等が記載ないし記録された書面、図表、記述、報告、記録媒体等の有体物(秘密情報等が複写された有体物を含む。)は、賃借人の書面による事前の承諾がある場合を除き、すべて賃借人の専有財産となることを了承し、当該有体物自体について自らの権利を主張しない。ただし、秘密情報等が、賃貸人所有の記録媒体等の有体物に、本契約に違反することなく一時的に保存されたことが明らかな場合であって、当該秘密情報等が一時的な保存の目的に従ってすべて消去された場合の当該有体物自体についての権利はこの限りでない。(秘密情報等の取扱責任者)第５条 賃貸人は、賃借人から提供された資料等の使用及び保管に当たっては、取扱責任者を定め秘密情報等の保護が図られるよう細心の注意を払わなければならない。(秘密保持及び事故防止)第６条 賃貸人は、この契約による業務に関して知り得た秘密情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。２ 賃貸人は、この業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、この契約による業務に関して知り得た秘密情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないことその他秘密情報等の保護に関し必要な事項を周知するものとする。３ 賃貸人は、この契約による業務に関して知り得た秘密情報等の漏えい、滅失又はき損の防止その他の秘密情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。(保有の制限等)第７条 賃貸人は、この契約による業務を行うために秘密情報等を保有するときは、その業務の目的を明確にするとともに、業務の目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により保有しなければならない。２ 賃貸人は、この契約による業務を処理するために特定の個人から直接書面により記録された当該本人の秘密情報等を取得するときは、あらかじめ、当該本人に対し、その業務の目的を明示しなければならない。(目的外使用の禁止)第８条 賃貸人は、賃借人の指示又は承認があるときを除き、秘密情報等が記録された資料等を契約の目的以外の目的に使用してはならない。(第三者への閲覧又は提供の禁止)第９条 賃貸人は、秘密情報等を取り扱う業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせるときを除き、秘密情報等が記録された資料等を第三者に閲覧させ、又は提供してはならない。(複写及び複製の禁止又は制限)第１０条 賃貸人は、秘密情報等が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 ただし、賃借人がやむを得ない事情があると判断し賃借人が許可した範囲内においてはこの限りでない。(外部持出しの禁止)第１１条 賃貸人は、秘密情報等が記録された資料等を賃借人の許可なしに賃借人が指定した場所から持ち出してはならない。(返還又は廃棄等の義務)第１２条 賃貸人は、以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、賃借人の指示に従い、秘密情報等が記載ないし記録された書面、図表、記述、報告、記録媒体等の有体物の一切を直ちに賃借人に返還しなければならない。ただし、返還が困難なものについては、賃借人の指示に従い処分し、その結果を賃借人に報告しなければならない。(1) 時期ないし理由の如何に拘らず賃借人の要請があったとき。(2) この契約による業務の履行が完了し、あるいは履行不能となったとき。(3) 解除、解約、その他理由の如何に拘わらず、この契約による業務についての契約が終了したとき。(4) その他賃借人が秘密情報等を保持する必要がなくなったとき。２ 賃貸人は、前項によって返還あるいは消去された秘密情報等を、いかなる方法においても、復元ないし再生してはならない。(再委託等の禁止又は制限)第１３条 賃貸人は、賃借人の承諾があるときを除き、この契約による業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。２ 賃貸人は、前項の規定によりこの契約による業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせるときは、当該再委託先の行為について自己の行為と同様の責任を負うものとする。３ 賃貸人は、第１項の規定により秘密情報等を取り扱う業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせるときは、当該第三者に対し、この契約に規定する秘密情報等の保護に関する事項を遵守させるよう措置しなければならない。(秘密情報等の管理)第１４条 賃貸人は、善良な管理者の注意義務をもって賃借人の秘密情報等を管理し、秘密情報等を保護するために、賃貸人自身の同様の情報等に関して採用している一切の予防措置をはじめ、秘密情報等の受領、利用、保管、返還、消去、廃棄、その他のすべての段階において、秘密情報等の漏洩が生じないように必要かつ適切な、あらゆる合理的な予防措置を実施しなければならない。(立入調査)第１５条 賃借人は、委託業務の処理状況を調査するため必要があるときは、賃貸人の事務所に立ち入ることができるものとし、賃貸人は、これに応ずるものとする。(報告義務)第１６条 賃貸人は、秘密情報等を取り扱う業務の処理状況について、賃借人に対し報告しなければならない。２ 賃貸人は、秘密情報等が記録された資料等に漏えい、滅失、き損その他の事故が発生したときは、直ちに賃借人に通知し、必要な措置を講ずるとともに遅滞なくその状況を書面により賃借人に報告しなければならない。(指示)第１７条 賃借人は、賃貸人がこの契約による業務を処理するために取り扱っている秘密情報等について、その取扱いが不適当と認められるときは、賃貸人に対して必要な指示を行うことができる。(法令等による開示)第１８条 賃貸人は、法令、判決、決定、命令その他の司法上又は行政上の要請、要求又は命令により、法的拘束力を有する開示請求が行われた場合、この契約の他の規定にかかわらず、当該秘密情報等を当該機関に対して開示することを妨げられない。ただし、賃貸人は、賃借人がその判断によりこれを争う機会を得られるよう、直ちにその要請、要求又は命令について、賃借人に通知するものとする。(事故時の責任)第１９条 賃貸人の管理下にある秘密情報等について、不正アクセス、紛失、盗難、破壊、改ざん、漏洩、その他の事故が発生した場合の責任は、すべて賃貸人が負担する。２ 前項の場合、賃貸人は、直ちに当該事故の詳細について賃借人に状況を報告し、損害の発生・拡大の防止、証拠の保全、事実の調査、その他当該事故に対処するためのあらゆる合理的な措置をとるものとする。この場合において、賃貸人は、賃借人からの指示がある場合には、当該指示に従った措置をとることとする。(損害賠償)第２０条 賃貸人は、本特記事項の違反、事故、その他賃貸人の責めに帰すべき事由によって、第三者に損害が生じ、あるいは第三者からの苦情が生じた場合には、賃貸人の責任及び負担において、損害の賠償及び適切な苦情への対処を行うものとし、賃借人には一切の損害を及ぼさないものとする。２ 賃貸人は、本特記事項の違反、事故、その他賃貸人の責めに帰すべき事由によって、賃借人に損害を及ぼした場合には、賃借人に対し、その損害一切を賠償するものとする。(契約解除)第２１条 賃借人は、賃貸人が本特記事項の内容に違反していると認めたときは、契約を解除することができる。別紙１機器仕様(1) パソコンA形 式 数 量端末(ミニパソコンもしくはスリム型)OS Windows 11 Professional(日本語版)１６台CPU Intel(R) Core(TM) i5-14500T 以上メモリ 8GB 以上 で増設が可能なこと。ストレージ 256GB SSD 以上ネットワーク ポート数を１ポート以上有する1000Base-T対応のインターフェース利用が可能であること。入力装置 USB有線キーボード及びUSB 有線マウスを有すること。USBポート USB3.0×２ USB2.0×1以上オフィスソフト Microsoft Office Word(16台)、Excel(16台)Access(10台) 全てLTSC 日本語版モニター 23.8インチ以上(ワイドモニタ不可)かつ、1,920ドット×1,080ドット(ＦＨＤ)以上、表示色：最大1,677万色程度の表示が可能なTFTカラー液晶及びノングレア液晶のもの(端末本体とHDMI接続確認ができるもの。)※モニターについて、１６台中２台は別途調達するため、除く。(2) パソコンB形 式 数 量端末(デスクトップ型)OS Windows 11 Professional(日本語版)１台CPU Intel(R) Core(TM) i5-14500T 以上 以上メモリ 16GB RAMストレージ １TB SSD 以上光学ドライブ DVDライターを付属することネットワーク ポート数を１ポート以上有する1000Base-T対応のインターフェース利用が可能であること。入力装置 USB有線キーボード及びUSB有線マウスを有すること。USBポート USB3.0×２ USB2.0×1以上オフィスソフト Microsoft Office Word、Excel、Access全てLTSCモニター 23.8インチ以上(ワイドモニタ不可)かつ、1,920ドット×1,080ドット(ＦＨＤ)以上、表示色：最大1,677万色程度の表示が可能なTFTカラー液晶及びノングレア液晶のもの(端末本体とHDMI接続確認ができるもの。)バックアップ装置 外付けSSD ３TB SSD 以上無停電装置 出力容量 550VA 出力コンセント数４個以上(3) レーザープリンタ形 式 数 量業務用カラーレーザープリンタ用紙サイズ A3サイズまで対応可能なこと。 ２台階調 各色256階調、1,670万色連続プリント速度 36枚/分(A4)以上解像度 1,200×1,200dpi/600×2,400dpi相当/600×600dpi給紙量 給紙トレイ：320枚両面印刷 両面印刷が可能なこと。手差し印刷 手差し印刷が可能なこと。インターフェース 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T 及びUSB 2.0対応OS Windows 11 に対応すること(4) タブレット形 式 数 量端末(タブレット型)OS Windows 11 Professional又はWindows 11 IoT Enterprise LTSC４台ディスプレイ 10インチ、1920×1200WUXGA 以上タッチパネル 高輝度 800 nitsCPU Intel® Alder Lake-N N200 以上メモリ ８GB RAM 以上ストレージ 256GB 以上防塵防水性能 IP65準拠 以上耐振動 MIL-STD-810準拠 以上連続駆動時間 7.5時間 以上カメラ機能 100万画素以上で撮影できること。USBポート USB3.１×１ 以上ペン タブレットを操作できるペンを付属すること。(5) ライセンス種 別 ソフトウェア名等 数 量パソコンA、パソコンB、タブレット用ウイルス対策ソフト(※１)Trend Micro Reliable Security LicenseClient/Server Suite PremiumライセンスID：87707921個デバイス制御等ソフト(※２)LanScopeCat(操作ログ管理及びデバイス制御)保守ﾕｰｻﾞｰ ID：LOG-150011821個(※1)ライセンス有効期間：契約締結日から令和８年４月３０日まで(※2)ライセンス有効期間：契約締結日から令和８年３月３１日までを含むこと別紙２導入仕様書(1) ハードウェアの選定導入時点で動作保証のとれた最新機種を選定すること。(2) ソフトウェアの導入鹿児島市指定のソフトウェアのうち、導入時点で動作保証のとれた最新バージョンを導入すること。(3) 機器の初期設定① Windows の初期設定② ゲームソフトの削除③ プリンタドライバの導入④ Microsoft Word 2024 のインストール⑤ Microsoft Excel 2024 のインストール⑥ Microsoft Access 2024 のインストール⑦ 賃貸借期間、保守業者名、故障時の連絡先等が記載された管理ラベルの貼付⑧ ウイルス対策ソフトのインストール(別途提供するセットアップ手順)⑨ その他必要な設定(建築指導課が指示する設定)⑩ 建築指導課が指示するソフトのインストール※設定の詳細については、事前に建築指導課と協議すること。(4) 設置場所建築指導課が指示した場所別紙３保守仕様書機器の保守について以下のとおり行うこと。〇機器が故障した場合の対応① 障害の切り分け契約期間中、賃貸人は、鹿児島市から機器が故障した旨の連絡を受けたときは、ハードウェア障害とソフトウェア障害の切り分けを行い、ソフトウェア障害については鹿児島市へ依頼させることとし、ハードウェア障害については、直ちに修理担当者を派遣し、現地で復旧作業を行うこと。なお、ハードディスクの交換で、不要となったハードディスクに保存されているデータは、漏洩しないよう賃貸人の責任においてデータの消去またはハードディスクの物理的破壊をすること。② 報告書の提出作業終了後、修理箇所、作業内容等を記載した報告書を建築指導課へ提出すること。③ ハードウェアの障害正常な使用を行っているにもかかわらず発生したハードウェア障害については、以下の１～8 の場合を除き、保守依頼日から早急に復旧させること復旧できない場合は、鹿児島市と協議すること。なお、保守に必要な経費(部品代、技術料、出張料及び送料等)は賃料に含むものとする。1. 天災、火災その他不測の事故による障害2. 使用者の過失(水濡れ、落下、破壊行為)に起因した障害3. 賃貸人に許可なく加工、改造を行ったことに起因した障害4. コンピュータウイルスの感染に起因した障害5. ハードウェア障害に伴うデータの破損6. 機能に影響のない汚れ、キズ7. 初期不良を除く消耗品(マウス、バッテリー)の故障8. 賃貸借機器以外の周辺機器の接続、ソフトウェアの導入に起因した障害④ ソフトウェアの障害契約期間中に発生した障害のうち、ＯＳやソフトウェアの再インストールで復旧する障害については、その作業は鹿児島市が行うこととする。ただし、ハードディスク破損等で③に該当する障害について、再インストールが必要な場合は、賃貸人が導入初期状態まで復旧すること。(参考様式)ハードディスクデータ消去作業証明書令和 年 月 日鹿児島市長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名下記のとおり、ハードディスク等の記憶装置のデータ消去作業が完了したことを証明します。記１．消去方法２．対象機器３．作業台数４．作業期間５．作業場所６．作業完了日 会 社 概 要項目 内容会社名代表者氏名本社所在地本事業に対応する営業所等所在地資本金従業員総数担当者所属担当者役職担当者氏名担当者連絡先(電話番号)担当者メールアドレス