ガスクロマトグラフ質量分析装置（賃貸借）

ガスクロマトグラフ質量分析装置（賃貸借） 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和７年11月６日(木)契約担当者兵庫県警察本部長 小 西 康 弘１ 調達内容(1) 調達物品ガスクロマトグラフ質量分析装置(賃貸借)(2) 調達物品の特質等調達物品の性能等に関し、契約担当者が入札説明書で指定する特質等を有すること。(3) 賃貸借期間令和８年３月１日から令和15年２月28日まで(4) 納入場所兵庫県警察本部刑事部科学捜査研究所(5) 入札方法前記(1)の物品について入札に付する。落札決定に当たっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額で入札すること。２ 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 県の指名停止基準に基づく指名停止を、参加申込の期限日及び当該調達の入札の日において受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。３ 入札の参加申込及び入札の方法等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒650―8510 神戸市中央区下山手通５丁目４番１号兵庫県警察本部総務部会計課用度係 担当 塩山電話(078)341―7441 内線2272 ＦＡＸ(078)341-5169(2) 参加申込の期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和７年11月６日(木)から同月14日(金)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 入札・開札の日時及び場所令和７年11月26日(水)午前10時 兵庫県警察本部総務部会計課(4) 入札の参加申込及び入札書の提出期限本件は、兵庫県物品電子入札共同運営システム(以下「電子入札共同運営システム」という。)の利用による入札(以下「電子入札」という。)及び開札手続を行うものとし、その方法は以下による。ア 申込書の提出は、令和７年11月６日(木)午前９時から同月14日(金) 午後４時まで(県の休日を除く。)に電子入札共同運営システムにより行うこと。イ 電子入札は、令和７年11月21日(金)午後５時から同月26日(水)午前10時まで(県の休日を除く。)に行うこと。ウ 開札日時及び場所は(3)に同じ。４ 仕様確認及び仕様書等に関する質問について(1) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札しようとする物品の仕様書との適合性について、次により必ず確認を受けること。また、仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式は任意)を提出すること。ア 受付期間持参の場合は、令和７年11月６日(木)から同月14日(金)まで(県の休日を除く。)の毎日午前10時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)の間に提出すること。電子入札共同運営システムによる場合は、令和７年11月６日(木)から同月14日(金)の毎日午前９時から午後８時(県の休日を除く。また、令和７年11月14日(金)は午後４時までとする。)の間に提出すること。イ 受付場所兵庫県警察本部総務部会計課用度係(兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目４番１号)電話番号(078)341－7441(内線2272) ＦＡＸ(078)341-5169ウ 提出書類(ア)仕様確認納入予定機器リスト及び仕様を満たしていることを確認できるカタログ等(イ)質問仕様等に関する質問書エ 提出方法電子入札共同運営システム、持参又はＦＡＸにより提出すること。オ 質問の回答及び確認の結果令和７年11月21日(金)午後５時までに、入札者に通知する。(2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から前記(1)のウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。(3) 入札者は、前記(1)のオで認められた物品で入札すること。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額に予定月数を乗じて得た額)の100分の５以上の額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)を、令和７年11月25日(火)正午までに納入しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付を免除する。ア 保険会社との間に兵庫県警察本部長を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証券を入札保証金に代えて提出すること。保険期間は本件入札の参加申込後で、令和７年11月26日(水)以前の任意の日を開始日とし、令和７年12月３日(水)以降の任意の日を終了日とすること。イ 国(公社・公団を含む。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況その他の状況から、その者がその契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき(3) 契約保証金契約金額の100分の10以上の額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。)の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に兵庫県警察本部長を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証券を契約保証金に代えて提出すること。また、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)に基づき免除する場合がある。(4) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時までに電子入札をすること。イ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。ウ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。エ 再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者であること。 (5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他詳細は、入札説明書による。入 札 説 明 書ガスクロマトグラフ質量分析装置賃貸借に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項(1) 調達物品ガスクロマトグラフ質量分析装置(賃貸借)(2) 調達物品の規格、品質、性能等仕様書のとおり(3) 調達物品の条件等仕様書のとおり(4) 賃貸借期間令和８年３月１日から令和15年２月28日まで(5) 納入場所兵庫県警察本部刑事部科学捜査研究所２ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者であること。ただし、名簿に登録されていない者であって、既に兵庫県電子入札共同運営システム(以下「電子入札共同運営システム」という。)に対応している認証局の電子証明書を取得している者が、入札参加を希望し物品関係入札参加資格者の認定を求める場合は、令和７年11月14日(金)午後４時までに、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて、 下記窓口に申請し、入札参加資格の随時審査を受けること。【入札参加資格審査窓口】兵庫県出納局物品管理課(電話番号：078-341-7711(内線4935))(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を申込期限日及び当該調達の入札の日において受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。３ 入札参加の申込み(1) 参加申込電子入札共同運営システムにより行うこと。(2) 参加申込の期間令和７年11月６日(木)から同月14日(金)の午前９時から午後８時まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。また、令和７年11月14日(金)は午後４時までとする。)(3) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和７年11月21日(金)午後５時までに電子入札共同運営システムにより通知する。(4) その他ア 関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された関係書類は、返却しない。エ 提出期限日の翌日以降は、関係書類の差し替え又は再提出は認めない。４ 仕様確認及び仕様書等に関する質問(1) 入札に参加を希望する者は、入札しようとする物品の仕様書との適合性について、次より必ず確認を受けること。また、仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式は任意。)を提出すること。ア 受付期間持参の場合は、令和７年11月６日(木)から同月14日(金)まで(県の休日を除く。)の毎日午前10時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)の間に提出すること。電子入札共同運営システムによる場合は、令和７年11月６日(木)から同月14日(金)の毎日午前９時から午後８時(県の休日を除く。また、令和７年11月14日(金)は午後４時までとする。)の間に提出すること。イ 受付場所兵庫県警察本部総務部会計課用度係(兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目４番１号)電話番号(078)341－7441(内線2272) ＦＡＸ(078)341-5169 担当：塩山ウ 提出書類(ア)仕様確認納入予定機器リスト及び仕様を満たしていることを確認できるカタログ等(イ)質問仕様等に関する質問書エ 提出方法電子入札共同運営システム、持参又はＦＡＸにより提出すること。オ 質問の回答及び確認の結果令和７年11月21日(金)午後５時までに、入札者に通知する。(2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から前記(1)のウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。(3) 入札者は、前記(1)のオにより承認された物品で入札すること。５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時兵庫県警察本部総務部会計課用度係令和７年11月６日(木)から同月14日(金)まで(県の休日を除く。)の毎日午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)７ 入札・開札の場所及び日時(1) 場所 兵庫県警察本部総務部会計課(2) 日時 令和７年11月26日(水)午前10時８ 入札書の提出方法電子入札共同運営システムを利用し、令和７年11月21日(金)午後５時から同月26日(水)午前 10時まで(県の休日を除く。)に入札を行うこと。９ 入札書の作成方法(1) 電子入札共同運営システムにより入札する。(2) 金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表示すること。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 入札執行回数は、２回を限度とする。(5) 一度提出した入札書は、これを書き換え、引き換え又は撤回することはできない。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額に予定月数を乗じて得た額)の100分の５以上の額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)を、令和７年11月25日(火)正午までに納入しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付を免除する。ア 保険会社との間に兵庫県警察本部長を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証券を入札保証金に代えて提出すること。保険期間は本件入札の参加申込後で、令和７年11月26日(水)以前の任意の日を開始日とし、令和７年12月３日(水)以降の任意の日を終了日とすること。イ 国(公社・公団を含む。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況その他の状況から、その者がその契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき(2) 契約保証金契約保証金の納入を求める場合、契約金額の100分の10以上の額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に兵庫県警察本部長を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証券に代えて提出すること。また、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)に基づき免除する場合がある。11 無効とする入札(1) 前記２の入札参加資格がない者のした入札、仕様確認において承認された物品以外での入札、申込又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。12 落札者の決定方法(1) 前記１の物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(注)予定価格には次の費用を含む。① 入札物品の監督及び検査を受けるために要する費用② 入札物品の納入に伴う包装、梱包及び輸送に要する費用③ 入札物品にかかる関税及びその他輸入課徴金の経費(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、電子くじによって落札者を決定する。なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、電子くじを引くことを辞退することはできない。(3) 予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をし、別に定める日時において入札をする。(4) 再度の入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。13 入札に関する条件(1) 入札は、所定の日時までに電子入札すること。(2) 入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)を求める場合、所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和７年12月３日(水)まであること。(3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。(4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(6) 代理人が入札をする場合は、事前に承認された代理人に限る。(7) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、(1)から(6)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(4)又は(5)に違反して無効となった者以外の者14 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。15 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。(2) (1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。(3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。(4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。(5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。16 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。17 その他注意事項(1) 関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。(2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。(3) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、「ア 暴力団又は暴力団員に該当しないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議を述べないこと」を旨とする誓約書の提出を求めます。18 調達事務担当部局〒650―8510 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目４番１号兵庫県警察本部総務部会計課 (電話番号：(078)341―7441 内線2272 ＦＡＸ：078-341-5169)担当：塩山提出書類の注意事項１ 参加申請・質問等の提出について(令和７年11月14日(金)午後４時締切)参加申請については、電子入札共同運営システムにより期日までに提出してください。仕様に関する質問がある場合には、「仕様等に関する質問書」により、期日までに兵庫県警察本部会計課担当まで提出してください。提出方法は、可能な限り電子入札共同運営システムをご利用ください。 会社名担当者名電話FAX案件名規 格 等ガスクロマトグラフ質量分析装置 仕様書のとおり１箇月あたりの賃貸借料(消費税及び地方消費税を含まない)入 札 用 (内 訳 書)ガスクロマトグラフ質量分析装置賃貸借品 目円ガスクロマトグラフ質量分析装置賃貸借仕様書１ 適用範囲本仕様書は、兵庫県警察における「ガスクロマトグラフ質量分析装置賃貸借」に必要な機器類に適用する。２ 借入物品ガスクロマトグラフ質量分析装置 １式３ 仕様の詳細別紙のとおり４ 納入場所兵庫県警察本部刑事部科学捜査研究所ガスクロ鑑定室５ 納入期限令和８年２月28日６ 契約期間令和８年３月１日から令和15年２月28日までの84ヶ月(７年リース)７ 再委託の禁止本業務の全部又は主体的部分(総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分)を一括して第三者に委託し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)はできない。また、本業務の一部を再委託してはならないが、あらかじめ再委託の相手方の住所、名及び再委託を行う業務の範囲等を記載した再委託の必要性がわかる書面を発注者に提出し、発注者の書面による承認を得た場合は、発注者が承認した範囲の業務を第三者(以下、「承認を得た第三者」という。)に再委託することができる。なお、再委託をする場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、受託者は発注者に対して全ての責任を負うものとする。８ 機器調達等におけるサプライチェーン・リスク対策(1) 納入しようとする製品について、意図しない変更が加えられた機器等が組み込まれることのないよう、○ 国際標準に基づくセキュリティ要件と同等以上のセキュリティ要件に適合したISO/IEC15408(Common Criteria)認証を取得している製品○ ISO/IEC27001(ISMS)認証を取得した企業の製品等、安全性・信頼性の高い製品を優先すること。(2) 全ての納入機器については、入札申込み時に「納入予定機器リスト」を提出し、又は、必要に応じて製品の納入時に検査等を実施し、サプライチェーン・リスクの懸念が払拭されないと発注者が判断した場合には、速やかに代替品選定等を行うこと。(3) 納入後の機器等に不正が見つかった場合、追跡調査や立入検査等の発注者の調査に積極的に協力すること。９ 納入条件等(1) 機器の搬入、据付及びそれに伴う工事を行うにあたっては、事前にスケジュール調整のうえ、発注者の指示に従い行うこと。(2) 納入する機器等は、全て新品であること。(3) 据付調整後、機器の動作・性能確認を行い、検査合格書をつけること。異状が認められた場合は、受託者の負担で速やかに機器の改善または部品の交換を行い、調整を行うこと。(4) 納品にあたっての運搬、据付、配線、配管、調整、検査及び検収に要する費用は全て受託者の負担とする。(5) 納品及び点検に際して発生したゴミ等に関しては、受託者が処理、清掃を行うこと。(6) 納品時等において、建物等に損害を与えた場合は、受託者の負担において原状に戻すものとする。(7) 納入後一年間、通常の使用において不具合が発生した場合は、無償修理に応じること。 また、障害時において復旧のため、通報を受けてから迅速に現場で対応できる体制を有すること。(8) 納入後、日常メンテナンスおよび基本操作に関して講習を実施すること。(9) 日本語の操作マニュアルを１部提出すること。10 留意事項(1) 賃貸借終了後の納入機器撤去に要する費用は、全て受託者の負担とする。(2) 賃貸借期間終了後、磁気ディスク等の記録媒体は、いかなる手段を用いても、復元不可能な方法により完全消去すること。(3) 動産損害保険に加入すること。費用については受託者の負担とする。(4) 機器の搬入及び運用について、問題が生じた時は、発注者の指示に異議無く従うこと。11 疑義等本仕様書の内容又は受託作業について疑義が生じたときは、速やかに発注者と協議し、その都度解決を図ること。結果については、受託者が議事録を作成し、発注者の承認を得ること。(別紙)仕様の詳細１ 装置名、数量、構成内訳ガスクロマトグラフ質量分析装置 １式＜構成内訳＞本装置は次の機器によって構成されるほか、搬入・据付・配線・配管および調整一式を含む。(1) QMS本体 １台(2) GC本体 １台(3) データシステム １台(4) 液打ち用オートサンプラ １台(5) ヘッドスペースサンプラ １台２ 装置の性能(1) QMS本体ア イオン化法はEI(電子イオン化)法が使用可能であること。イ イオン化電圧は10～200eV以上で１ステップ毎に可変出来ること。ウ イオン源はカートリッジ方式で工具を使用せず着脱可能であり、デュアルフィラメント方式であること。エ イオン源には装置正面からアクセスできること。オ 分析部は金属製双曲形四重極であること。かつ、四重極の汚れ防止のため、プレフィルタを装着していること。カ 400L/秒相当以上のターボ分子ポンプを搭載すること。キ 質量範囲は１～1020u以上であること。ク SCAN/SIM同時測定が出来ること。ケ SCANスピードは20,000u/s以上であること。コ ダイナミックレンジは1.6×107以上であること。サ オクタフルオロナフタレン１pgをSCANモードで測定時m/z 272のS/N≧1000以上であること。シ IDL(装置検出限界)は５fg以下であること。(2) GC本体ア オーブン温度範囲は室温+５℃～450℃以上であること。イ 圧力・流量・スプリット比のデジタル設定が可能であること。ウ 圧力・流量プログラムが設定可能であること。エ 昇温分析においてキャリアーガスを一定流量に保つことが可能であること。オ 圧力設定範囲は０～100psiの範囲において、0.001psiステップ以内で制御可能であること。カ スプリット/スプリットレス注入口を付属すること。キ 注入口は２個付属することク ガスクロマトグラフ本体のパネルにより分析の開始及び停止が可能であり、現在のオーブン温度、ガス流量及び圧力が確認できること。ケ カラム付属のUSBにより、カラムを管理する機能を有すること。コ 注入口の底部からメンテナンス可能なこと。(3) データシステムア ソフトウェアは全て日本語に対応していること。イ データ測定時に現在測定中のものを含めデータ解析が可能であること。ウ オートチューニング、マニュアルチューニングを有すること。エ CPUはCoreTM i3-14100以上であること。オ メインメモリは４GB以上であること。カ ハードディスクは500GB以上であること。キ スクロール機能付マウスを有すること。ク OSはMicrosoft® Windows® 11 loT日本語相当以上であること。ケ モニタ21型以上の液晶カラーモニタであること。コ NIST最新版ライブラリーを付属すること。サ Microsoft社製Office2021(日本語、永続版)相当以降がインストールされていることシ ＯＳにおいて、管理者と一般利用者の権限を分割し、通常は一般利用者の権限でソフトウェアが利用できること。(4) 液打ち用オートサンプラア 16検体以上の測定が可能な液打ちオートサンプラを付属すること。(5) ヘッドスペースサンプラア ループ方式とトラップ方式の両方式を選択可能であり、PCから切替できること。イ ヘッドスペースサンプラには50本以上のバイアルをセットできること。以上別記様式令和 年 月 日契約担当者兵庫県警察本部長 様過去の契約実績に関する申出書所在地商号又は名称代表者職氏名電話番号E-mail入札保証金を免除いただくため、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第84条第１項第３号に規定する過去の契約実績について、下記のとおり申し出ます。記１ 入札保証金の免除を受ける物品調達の件名ガスクロマトグラフ質量分析装置(賃貸借)２ 過去の契約実績契約の相手方 契約の件名 契約日 契約金額(円) 履行期間(記載にあたっての注意事項)○国(公社、公団を含む)及び地方公共団体(公社等を含む)の入札案件に係る契約実績を記入すること。ただし、民間企業との契約実績は対象外とする。○対象となる契約実績は、購入契約実績、請負契約実績、賃貸借契約実績のいずれでも可。なお、賃貸借契約実績については、契約期間(履行期間)を通じた全額(月額×履行期間の月数)を契約金額として記入すること。○契約実績は、過去２年以内の案件(１件)を記載すること。○記入した契約実績に係る契約書等の写しを提出すること。○契約金額は入札希望金額の70％以上であること。入札希望金額の70％未満であった場合は、入札書は無効となります。○本申請書の提出期限は、入札参加申込書の締切日とします。それ以降に提出した場合、財務規則第84条第１項第３号に規定する入札保証金の免除を受けることはできません。賃 貸 借 契 約 書(案)兵庫県警察本部(以下「甲」という。)とＮＥＣキャピタルソリューション株式会社(以下「乙」という。)との間において、下記の条項によりガスクロマトグラフ質量分析装置(以下「物件」という。)賃貸借に関する契約を締結する。(対象物件及び設置場所)第１条 甲は、乙から別紙の物件を賃借し、乙は、甲に当該物件を賃貸する。２ 物件及び設置場所は、別紙記載のとおりとする。(契約期間)第２条 契約期間は、令和８年３月１日から令和15年２月28日までとする。(賃貸借料)第３条 賃貸借料は、月額1,925 円(うち消費税及び地方消費税の額25,010円)とする。ただし、契約期間中に１箇月未満の端数を生じた月、又は乙の責に帰すべき理由により物件を使用できなかった月の賃貸借料は、日割計算により算出するものとし、円未満の端数は切り捨てるものとする。(賃貸借料の支払)第４条 甲は、前条の規定により乙から正当な請求書を受理した日から30日以内に賃貸借料を乙に支払うものとする。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。(契約保証金)第５条 ① 乙は、この契約の締結と同時に、甲に契約保証金として、金 円を納付する。 ② 甲は、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第100条第１項第 号の規定により、乙が納付すべき契約保証金を免除する。(秘密の保持)第６条 甲及び乙は、この契約に関して業務上知り得た相手方の秘密を第三者に漏えいしてはならない。 以下「労働者派遣法」という。)の規定により、乙のためにこの契約に基づく業務に関わっている労働者(以下「派遣労働者」という。)(当該業務に直接従事しない者を除く。)(受注関係者に対する措置)第２ 乙がこの契約に基づく業務の一部を第三者に行わせようとする場合の当該受託者及び当該契約に基づく業務に派遣労働者を関わらせようとする場合の当該派遣契約の相手方(以下「受注関係者」という。)は、労働関係法令を遵守することを誓約した者でなければならない。２ 乙は、前項の場合において、その契約金額(同一の者と複数の契約を締結した場合には、その合計金額)が 200 万円を超えるときは、当該受注関係者から労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書を徴取し、その写しを甲に提出しなければならない。３ 乙は、受注関係者が労働関係法令を遵守していないと認めるときは、当該受注関係者に対し、指導その他の特定労働者(受注関係者に雇用され、この契約に基づく業務に関わっている労働者を含む。以下同じ)の適正な労働条件を確保するために必要な措置を講じなければならない。４ 乙は、受注関係者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該受注関係者と締結している契約を解除しなければならない。(1) 乙に対し第４の第４項、第５の第３項若しくは第４項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。(2) 特定労働者に対する賃金の支払について、最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。(特定労働者からの申出があった場合の措置)第３ 甲は、特定労働者から、乙又は受注関係者が特定労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払っていない旨の申出があった場合においては、当該申出の内容を労働基準監督署に通報するものとする。２ 甲は、前項の場合においては、必要に応じ、乙に対し、労働基準監督署への通報に必要な情報について報告を求めることができる。３ 乙は、前項の報告を求められたときは、速やかに甲に報告しなければならない。４ 乙は、その雇用する特定労働者が第１項に規定する申出をしたことを理由として、当該特定労働者に対し、解雇その他の不利益な取扱いをしてはならない。５ 乙は、第１項に規定する特定労働者が受注関係者に雇用されている場合において、第２項の報告を求められたときは、当該受注関係者に対して確認を行い、当該確認の結果を甲に報告しなければならない。６ 乙は、受注関係者に雇用されている特定労働者が第１項に規定する申出をしたことを理由として、当該受注関係者が当該特定労働者に対し、解雇その他の不利益な取扱いをしないよう求めなければならない。７ 甲は、必要に応じ、労働基準監督署に対し、第３項、第５項、第４の第２項、第４項及び第５の各項の規定による甲に対する報告により得た情報を提供することができる。(労働基準監督署から意見を受けた場合の措置)第４ 甲は、労働基準監督署から乙に雇用されている特定労働者の賃金が最低賃金額に達しない旨の意見を受けたときは、乙に対し、当該特定労働者に最低賃金額以上の賃金の支払を行うことを求めるものとする。２ 乙は、前項の規定により賃金の支払を行うよう求められたときは、甲が定める期日までに当該支払の状況を甲に報告しなければならない。３ 甲は、労働基準監督署から受注関係者に雇用されている特定労働者の賃金が最低賃金額に達しない旨の意見を受けたときは、乙に対し、当該特定労働者に最低賃金額以上の賃金の支払を行う旨の指導を当該受注関係者に行うことを求めるものとする。４ 乙は、前項の規定により指導を行うよう求められたときは、同項の受注関係者に対して同項の賃金の支払の状況の報告を求めるとともに、甲が定める期日までに当該報告の内容を甲に報告しなければならない。(労働基準監督署長等から行政指導があった場合の措置)第５ 乙は、労働基準監督署長又は労働基準監督官から特定労働者に対する賃金の支払における最低賃金法の違反について行政指導を受けた場合においては、速やかに当該行政指導を受けたこと及びその対応方針を甲に報告しなければならない。２ 乙は、前項の場合において、同項の違反を是正するための措置(以下「是正措置」という。)を行い、その旨を労働基準監督署長又は労働基準監督官に報告したときは、速やかに是正措置の内容を甲に報告しなければならない。３ 乙は、受注関係者が第１項の行政指導を受けた場合においては、当該受注関係者に対して速やかに当該行政指導を受けたこと及びその対応方針について報告を求めるとともに、当該報告の内容を甲に報告しなければならない。４ 乙は、前項の場合において、同項の受注関係者が是正措置を行い、その旨を労働基準監督署長又は労働基準監督官に報告したときは、当該受注関係者に対して速やかに当該是正措置の報告を求めるとともに、当該報告の内容を甲に報告しなければならない。(契約の解除)第６ 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。(1) 乙が、甲に対し 第４の第２項、第５の第１項若しくは第２項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。(2) 乙が、甲に対し 第４の第４項、第５の第３項若しくは第４項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。(乙が、第２の第１項の誓約をした受注関係者に対して、第４の第３項に規定する指導及び第４の第４項、第５の第３項又は第４項の規定による報告の求めを行ったにもかかわらず、当該受注関係者が乙に対して当該報告をせず、又は虚偽の報告をしたときを除く。)(3) 特定労働者に対する賃金の支払について、乙又は受注関係者が最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。(乙が第２の第４項の規定により、当該受注関係者と締結している契約を解除したときを除く。)(損害賠償)第７ 乙又は受注関係者は、第６の規定による契約の解除に伴い、損害が生じたとしても、甲に対してその損害の賠償を請求することはできない。(違約金)第８ 乙は、第６の規定により契約が解除された場合は、違約金を甲の指定する期限までに甲に支払わなければならない。 別表(第１関係)労働関係法令(1) 労働基準法(昭和22年法律第49号)(2) 労働組合法(昭和24年法律第174号)(3) 最低賃金法(昭和34年法律第137号)(4) 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)(5) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号)(6) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)(7) 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)(8) 労働契約法(平成19年法律第128号)(9) 健康保険法(大正11年法律第70号)(10)厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)(11)雇用保険法(昭和49年法律第116号)(12)労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)誓 約 書下記１の契約(以下「本契約」という。)に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するため、下記２の事項を誓約する。記１ 契約名ガスクロマトグラフ質量分析装置賃貸借２ 誓約事項(1) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対し最低賃金額以上の賃金の支払を行うこと、及び別表に掲げる労働関係法令を遵守すること。(2) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対する賃金の支払について次に該当するときは、速やかに県へ報告を行うこと。ア 県から最低賃金額以上の賃金の支払を行うよう指導を受けその報告を求められたとき。イ 労働基準監督署から最低賃金法の違反について行政指導を受けたとき。ウ 労働基準監督署に上記イの是正の報告を行ったとき。(3) 本契約に基づく業務において､次のいずれかに該当するときに県が行う本契約の解除、違約金の請求その他県が行う一切の措置について異議を唱えないこと。ア 県に対し、上記(2)の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。イ 最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。令和７年12月３日兵庫県警察本部長 様所在地名 称代表者職氏名電 話 ( ) －電子メール別表(誓約事項(1)関係)労働関係法令(1) 労働基準法(昭和22年法律第49号)(2) 労働組合法(昭和24年法律第174号)(3) 最低賃金法(昭和34年法律第137号)(4) 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)(5) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号)(6) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)(7) 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)(8) 労働契約法(平成19年法律第128号)(9) 健康保険法(大正11年法律第70号)(10)厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)(11)雇用保険法(昭和49年法律第116号)(12)労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)