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令和9年度学校案内等制作業務(福山職業能力開発短期大学校)

発注機関
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構広島支部
所在地
広島県 広島市
公告日
2025年11月5日
納入期限
入札開始日
開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

福山職業能力開発短期大学校が発行した、令和9年度の学校案内等制作業務の入札公告です。本業務は、学校案内等の制作を目的とし、広島県内での実績も求められます。

  • 発注機関:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構広島支部
  • 案件概要:令和9年度学校案内等制作業務(福山職業能力開発短期大学校)。学校案内等の企画、デザイン、印刷、納品までの一連の業務。
  • 履行期間:仕様書等に記載あり。
  • 入札方式:オープンカウンタ方式
  • 主な参加資格:
  • オープンカウンタ方式参加心得書の遵守
  • 厚生労働省等の指名停止措置を受けていないこと
  • 反社会的勢力に該当しないこと
  • 労働関係法令違反による処分を受けていないこと
  • 全省庁統一資格「物品の製造」または「物品の販売」で「その他印刷類」または「紙・紙加工品類」の認定を受けていること
  • 過去の学校案内製作実績(4年制大学以上の学校案内5件以上、広島県内での実績1件以上)
  • 大学入試・教育に関する調査研究を目的にした独自機関・部署を有していること
  • 入札スケジュール:
  • 仕様書等の送付依頼:公告日~見積書提出期限日
  • 仕様書等に関する質問の提出期限:11月12日16時
  • 見積書等の提出期限:11月25日16時
  • 契約予定者の決定通知:11月26日10時以降
  • 問い合わせ先:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構広島支部総務課経理係、電話番号082-245-0267、E-Mail hiroshima-keiri@jeed.go.jp
公告全文を表示
令和9年度学校案内等制作業務(福山職業能力開発短期大学校) (PDF 184 KB) 【JEED7.0】令和7年11月6日オープンカウンタ公告1 オープンカウンタ番号及び件名071106-01 「令和9年度学校案内等制作業務(福山職業能力開発短期大学校)」2 仕様書等の交付仕様書等は、本公告の日から見積書等の提出期限の日までの間に、原則として次のとおり電子メールにより送付依頼のあった者に対し、交付する。(1)宛先はhiroshima-keiri@jeed.go.jpとすること。(2)件名は『11月6日付公告オープンカウンタ番号071106-01の仕様書送付依頼』とすること。(3)本文には会社名、担当者名及び電話番号を記入すること。3 競争参加資格(1)オープンカウンタ方式参加心得書に記載する内容を遵守する者であること。(2)見積書提出期限の日現在において、厚生労働省より指名停止措置又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より競争参加資格の停止措置を受けている者でないこと。(3)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。(4)見積書提出期限の日現在において、労働基準法(昭和22年法律第49号)及び労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去3か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。(5)その他独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構広島支部契約担当役支部長が次に定める資格要件を満たすことを証明した者であること。イ 見積書提出期限の日現在において、令和7・8・9年度各省各庁における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(以下「全省庁統一資格」という。)の「物品の製造」又は「物品の販売」で営業品目「その他印刷類」又は「紙・紙加工品類」のいずれかの認定を受けていること。ロ 学校案内の製作実績において、前年度実績として4年制大学以上の学校案内・大学案内の製作実績を5件以上、且つ、過去実績で広島県での学校案内製作実績を1件以上有する者。(実績を計上するにあたり、学務を紹介するためのパンフレットや学務案内、短期大学、専門学校等の各種学校における学校案内等については実績を認めない。)ハ 属する組織内部において、大学入試や大学教育に関する調査・研究を目的にした独自【JEED7.0】機関・部署を有する者であること。4 仕様書等に係る質問(1)仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり書面(様式は自由)により提出すること。なお、質問がない場合は下記4(2)の回答は行わないこと。①提出期限 令和7年11月12日16時②提出場所 下記11に同じ③提出方法 ファックス又は電子メールにより提出すること。(上記①の期限までに必着のこと。)※送信後、必ず下記11に電話し、受信を確認すること。※ファックス又は電子メールの件名は『071106-01(オープンカウンタ番号)に係る質問』とすること。(例:『071106-01に係る質問』)(2)質問に対する回答は、下記11の担当から電子メール等により仕様書等交付者全員に回答する。回答日時 令和7年11月17日を予定(3)見積書提出後、不明の点があったことを理由として異議を申し立てることはできないことから、必ず回答を確認してから見積書を提出すること。5 見積書等の提出期限及び提出場所(1)提出書類①見積書(任意様式)②誓約書(別添)③全省庁統一資格の審査結果通知書の写し④業務実績証明書(任意様式)※見積書には、記名・押印のうえ、件名、見積金額の総額(消費税等を含めた契約希望金額)及び金額の内訳を必ず記載すること。なお、見積書のみ「発行責任者及び担当者」の氏名(フルネーム)並びに両者の連絡先(電話番号等)の記載がある場合は、押印を省略してもよいこと。(2)提出期限令和7年11月25日16時(3)提出方法①郵送及び持参〒730-0825 広島県広島市中区光南5-2-65独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構広島支部総務課 経理係※ 郵送する場合は、書留郵便等で送付すること。また、封筒の表面に「オープンカウンタ番号:071106-01」及び「会社名」を記入すること。持参する場合は、提出場所に設置する見積書投函箱に投函して提出すること。②電子メール宛先 hiroshima-keiri@jeed.go.jp※ 提出書類はPDF形式とし、それ以外での提出は無効となることに留意すること。【JEED7.0】件名は「071106-01(オープンカウンタ番号) 会社名」とすること。(例:『071106-01(株)○○)』)なお、複数の案件に参加する場合は、1案件ごとに電子メールを送付すること。電子メールの場合、特定のドメインを使用している等により迷惑メールに振り分けられ、メールの受信確認をすることができない可能性があるため、送信後、必ず下記11に電話し、受信を確認すること。6 契約書等の作成の有無有 (契約書)※ 当機構が定める契約書を締結すること。※ 売払いについては契約金額に応じて作成の有無を確定すること。7 契約予定者の決定方法独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構会計規程第56条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低(売払い等の場合にあっては最高)の価格をもって見積した者を契約予定者とする。8 契約予定者への通知日時:令和7年11月26日10時以降9 見積結果の公表見積結果は、契約締結後、次の場所において公表する。場所:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構広島支部総務課10 支払条件履行期限までに履行を完了し、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構広島支部が指定した職員等の検査を受け当該検査に合格した後、支払うものとする。インボイス登録事業者は適格請求書を発行すること。なお、立替の費用が発生した場合は、請求書にあわせて立替の相手方が発行したインボイスのコピー(請求書、レシート等)を添付すること。 11 問い合わせ先〒730-0825 広島県広島市中区光南5-2-65独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構広島支部総務課経理係TEL 082-245-0267FAX 082-243-0838E-Mail hiroshima-keiri@jeed.go.jp【JEED7.0】(別添)誓 約 書令和 年 月 日独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 広島支部契約担当役 支部長 柴原 俊行 殿(住 所)(商号又は名称)(代表者氏名) ㊞(071106-01「令和9年度学校案内等制作業務(福山職業能力開発短期大学校)」に参加するに当たって、下記のとおり誓約します。記1 弊社は本件仕様書及びオープンカウンタ参加心得書について十分に理解した上で参加しており、貴殿と綿密な調整を行いながら、万全の体制での業務実施ができることから、確実に履行できること。2 当誓約書の作成日現在において、厚生労働省より指名停止措置又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の競争参加資格の停止を受けていないこと。3 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。4 契約成立後に、競争参加資格がないことが判明する等の理由で、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が見積を無効と判断した場合、契約が解除となることを承知したうえで参加したこと。5 当誓約書の作成日現在において、労働基準法(昭和22年法律第49号)及び労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去3か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検、若しくは起訴されている者でないこと。6 組織内部において、大学入試や大学教育に関する調査・研究を目的にした独自機関・部署を有する者であること。

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