（参加条件緩和）【建築一式工事】県営小保団地第3工区建築工事に係る一般競争入札＜週休２日促進工事＞＜入札時積算数量書活用方式＞

（参加条件緩和）【建築一式工事】県営小保団地第3工区建築工事に係る一般競争入札＜週休２日促進工事＞＜入札時積算数量書活用方式＞ （参加条件緩和）【建築一式工事】県営小保団地第3工区建築工事に係る一般競争入札＜週休２日促進工事＞＜入札時積算数量書活用方式＞ 更新日：2026年1月22日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公告 福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月22日 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 工事名 県営小保団地第3工区建築工事 ２ 工事場所 大川市大字小保 ３ 工事概要 建築一式工事（公営住宅（鉄筋コンクリート造、地上5階建て、延床面積1,639.26平方メートル）の新築工事） ４ 工期 令和8年6月定例県議会に係る契約の効力発生の日から 令和9年10月29日 まで ５ 工事の発注方式 (1) 本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（標準型）の対象工事である。(2) 本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。(3) 本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）及び失格基準価格（以下「失格基準価格」という。）を設けている。なお、詳細は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」（以下「低入札価格調査試行要領」という。）による。(4) 本工事は、福岡県公共工事暴力団排除協議会等実施要領に基づく暴力団排除協議会を設置して、暴力団等の不当な介入を排除する取組を実施する工事である。(5) 本工事は、週休2日促進工事である。詳細は、現場説明書による。(6) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。本方式は入札時に発注者が示した入札時積算数量書を入札参加者が活用して入札に参加し、当該積算数量に疑義が生じた場合は、工事請負契約の締結後に発注者が協議に応じる方式である。なお、詳細は「営繕及び県営住宅工事における入札時積算数量書活用方式実施要領」による。(7) 本工事は、入札手続（競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで）を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。 ６ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 (1) 入札手続に関すること 〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号 福岡県建築都市部建築都市総務課契約室（県庁行政棟7階） 電話番号 092-643-3758(2) 工事に関すること 〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号 福岡県建築都市部県営住宅課住宅設計係（県庁行政棟7階） 電話番号 092-643-3736 ７ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 建築一式 工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」（令和5年12月福岡県告示第805号）に定める資格を得ている者（令和7年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿（以下、「入札参加資格者名簿」という。）登載者）。 ８ 入札参加条件（地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和8年2月5日(木曜日) 現在において、次の条件を満たすこと。なお、開札時点においても同条件を満たすこと。(1) すべての参加者に対する条件ア 地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。イ 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和62年6月30日総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。ウ 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和54年9月22日総務部長依命通達）第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。エ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。）。オ 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者でないこと。カ 建築工事業について、建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の規定による許可を有して営業年数が3年以上あり、同法第15条の規定による特定建設業の許可を受けていること。キ ２者組合せによる特定建設工事共同企業体（以下「ＪＶ」という。）（出資割合は３０％以上であること。）又は単体企業で施工すること。なお、単体企業の参加者は本工事に係る他のＪＶの構成員になることはできない。また、ＪＶの構成員は、本工事に係る他のＪＶの構成員となることはできない。ク 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所のうち主たる営業所を、 南筑後県土整備事務所管内、久留米県土整備事務所管内又は八女県土整備事務所管内 に有すること。 又は、主たる営業所を福岡県内に有し、かつ、１０年間継続してその他の営業所を南筑後県土整備事務所管内に有すること。(2) 2者組合せによるJVの構成員に対する条件ア 代表構成員に対する条件（ア） 平成22年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、階数が３以上、かつ1000平方メートル以上の建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事を施工した実績（共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。）を有すること。なお、面積は建築基準法（昭和25年法律第201号）による建物1棟分の延床面積とする。（イ） 建築 工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。なお、当該工事は、建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「監理技術者（専任特例2号）」という。）の配置を認めない。（ウ） 建築一式 工事について、入札参加資格者名簿の業者等級別格付（以下、「格付」という。）が Ａａ であること。（エ） 構成員中、最大の施工能力を有し、かつ出資割合が最大であること。 イ 他の構成員に対する条件 （ア） 平成22年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、200平方メートル以上の建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事を施工した実績（共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。）を有すること。なお、面積は建築基準法（昭和25年法律第201号）による建物1棟分の延床面積とする。（イ） 建築 工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は国家資格を有する主任技術者を契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。ただし、建設業法施行令(昭和31 年政令第273 号)第27 条第2 項が適用される場合及び現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。（ウ） 建築一式 工事について、格付けが Ａａ又はＡ であること。(3) 単体企業の参加者に対する条件 (2)のアの(ア)から（ウ）のとおりとする。 ９ 総合評価に関する事項等 (1) 評価項目と評価基準 別表1の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加算する。(2) 総合評価の方法 「８ 入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点（100点）を与え、さらに上記（１）により評価した評価項目について、0～ 20 点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点（ 1.1 点）を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。評価基準は別表1のとおり。 標準点＋加算点＝100点＋（0～ 20 点） 評価値＝【標準点＋加算点＋施工体制評価点（0点又は 1.1 点）】／【入札価格】(3) 技術資料の作成 技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。 １０ 入札説明書の交付 入札説明書等は、公告日から開札日まで福岡県ホームページ（当公告下段 24申請資料等）からダウンロードすることにより交付する。 １１ 設計図書の配布 設計図書は、公告日から開札日までの県の休日を除く毎日、6の(1)の部局より配布する。希望者は、Faxにより申し込んだ後に受け取ること。 １２ 入札参加申込みの受付 (1) 申込受付期間 令和8年1月22日(木曜日)から同年2月5日(木曜日) までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時30分まで（ただし、受付最終日については午後3時00分まで)(2) 受付場所 ６の（1）の部局とする。(3) 申込方法 電子入札システムにより入札手続を行う者（以下「電子入札業者」という。）は電子入札システムにより提出するとともに持参又は郵送すること。また、紙での入札手続を行う者（以下「紙入札業者」という。）は持参又は郵送すること。 郵送の場合は、書留郵便により 令和8年2月5日(木曜日) 午後3時00分までに必着のこと。 １３ 入札の日時、場所及び入札書の提出方法 (1) 日時 電子入札システムによる入札は、 令和8年3月30日(月曜日)から同年4月13日(月曜日)午前9時58分 までの電子入札システム稼働時間 紙での入札手続による入札は、 令和8年4月13日(月曜日)午前10時00分 まで(2) 場所 福岡市博多区東公園7番7号 福岡県建築都市部建築都市総務課入札室（県庁行政棟7階）(3) 入札書の提出方法 ア 電子入札業者は電子入札システムにより提出し、紙入札業者は入札書を直接持参すること。 イ 入札の執行回数は１回とする。 ウ その他、入札説明書、入札心得及び福岡県電子入札運用基準の規定による。 １４ 工事費内訳書の提出 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書（細目まで記載のもの。以下同じ。）の提出を求める。 紙入札業者は入札時に工事費内訳書を提出すること。郵送又は電送による提出は認めない。 電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。 なお、入札に際し、工事費内訳書の提出がない場合は、入札に参加することができない。 １５ 低入札価格調査票の提出 入札に際し調査基準比較価格を下回る入札をする者（以下「低入札価格入札者」という。）は、その価格をもって契約内容に適合した履行ができることを示す低入札価格調査票（以下「低入札価格調査票」という。）を提出すること。 紙入札業者は入札時に低入札価格調査票を提出すること。郵送又は電送による提出は認めない。 電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。 なお、低入札価格調査票の作成にあたっては低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。 １６ 開札の日時及び場所 入札終了後直ちに１３の(2)の場所において行う。 １７ 入札保証金 見積金額（税込み。以下同じ。）の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。(1) 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の5以上）を締結し、その証書を提出する場合 なお、保険期間は開札の日から14日間（県の休日を除く。）とする。(2) 開札の日から過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（2件）したことを証明する書面を提出する場合 １８ 契約保証金 契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上）の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。(1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上））を締結し、その証書を提出する場合(2) 保険会社等と工事履行保証契約（契約金額の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上））を締結し、当該保険会社等がその証書を提出する場合 １９ 入札の無効 (1) 次の入札は無効とする。 ア 金額の記載がない入札イ 法令又は入札説明書、現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反している入札ウ 同一入札者が二以上の入札（他人のICカードを使用しての入札を含む）をした場合、当該入札者のすべての入札エ 所定の場所及び日時に到達しない入札オ 電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず（紙での入札手続による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく）、入札者が判明しない入札カ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札キ 入札保証金が１７に規定する金額に達しない入札ク 入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者（入札参加の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札ケ くじ番号の記載がない入札（くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む）なお、くじによる落札決定を要しない場合においても、くじ番号の記載がない又は必要事項を確認できない入札は無効とする。コ 入札書提出時に、工事費内訳書の提出がない入札サ 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書の提出がない入札シ 低入札価格入札者において、低入札価格調査票の提出がない入札ス 入札書提出時に、技術提案の提出がない入札(2) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 ２０ 失格基準価格 低入札価格調査試行要領７条に基づき、失格基準比較価格を下回った価格で入札を行った者は、低入札価格調査を行わずに失格とする。 調査基準価格の110分の100に相当する金額を調査基準比較価格とし、これに100分の99を乗じ、千円未満を切り上げた額を失格基準比較価格とする。この失格基準比較価格に当該価格の100分の10に相当する額を加算した金額を失格基準価格とする。 ２１ 落札者の決定の方法 (1) 落札者の決定方法 ア 予定価格と失格基準価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、９の（2）によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。 イ 評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。 ウ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。 エ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査を実施する。 オ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、その者を落札者として決定する。 カ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないと認めたときは、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次ア以降の方法により落札者を決定する。(2) 落札者決定通知 ア 時期 （ア）上記(1)のウにより落札者が決定した場合 令和8年4月13日(月曜日) （イ）上記(1)のオ又はカの方法で、落札者が決定した場合 令和8年4月下旬頃（予定） イ 方法 落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を落札決定の翌日から６の（1）の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。 ２２ 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件 (1) 工事請負契約書（以下「契約書」という。）第4条第3項及び第6項に規定する契約保証金の額を、請負代金額（税込み）の10分の3以上とすること。(2) 契約書第55条第2項に規定する違約金の額は、請負代金額（税込み）の10分の3とすること。(3) 契約書第10条第1項第2号に規定する主任技術者又は監理技術者とは別に、８(2)イ(イ)に規定する入札参加条件を満たす技術者（以下「増員配置技術者」という。）1名を専任で配置することとし、調査基準価格を下回って落札した者が共同企業体の場合は、代表構成員が増員配置技術者を配置するものとする。なお、増員配置技術者は、適正な施工と品質確保の徹底のため、施工中、主任技術者又は監理技術者を補助し、主任技術者及び監理技術者と同様に施工計画の作成、工程管理、品質管理その他技術上の管理、指導監督等の職務を行うこと。(4) 契約書第10条第1項第１号に規定する現場代理人及び同項第2号に規定する主任技術者は、他工事との兼務は認めないものとする。なお、専任特例１号技術者、営業所技術者等及び監理技術者（専任特例２号）の配置は認めないものとする。 ２３ その他 (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 詳細は入札説明書による。(3) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。(4) 落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項1項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書及び労働関係法令を遵守することなどについて誓約する誓約書を提出することとし、これらの誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。(5) 落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項1項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書及び労働関係法令を遵守することなどについて誓約する誓約書を提出することとし、これらの誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。(6) 発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほかやむを得ない理由が生じた時には、入札を取り止める場合がある。(7) 本工事以降の他の工事の開札において、重複受注の制限が設けられた工事等落札者の決定に影響がある場合、以降の開札について、落札者の決定を保留することがある。(8) 申請書、技術資料等に虚偽の記載をした場合、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その2に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。また、虚偽の記載をした者が行った入札は無効とし、この者を落札者としていた場合は落札者決定を取り消すことがある。(9) 低入札価格調査について、虚偽の書類を提出したと認められた場合は、その者の入札を無効としたうえで、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その2に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。 ２４ 申請資料等 ★申請書類提出方法（必ず読んでください） [PDFファイル／2.03MB] 01_入札説明書_県営小保団地第3工区建築工事 [PDFファイル／364KB] 02_別表１_ＪＶ_県営小保団地第3工区建築工事 [PDFファイル／144KB] 02_別表１_単体_県営小保団地第3工区建築工事 [PDFファイル／139KB] 申請様式等_県営小保団地第3工区建築工事 [その他のファイル／1.7MB] 仕様書等に関する質問に対する回答 入札説明書「１０ 仕様書等に関する質問及び回答」により提出があった場合上段に掲示します。 関連する情報については下記ホームページをご覧ください。 「（建築都市総務課）入札参加業者の皆様へのお知らせ」についてはこちらをクリックしてください。 「福岡県電子入札システム（工事・委託）受注者簡易操作マニュアル」についてはこちらをクリックしてください。 「入札関係要領・様式等」についてはこちらをクリックしてください。 「（建築都市部）入札時積算数量書活用方式を試行します」についてはこちらをクリックしてください。 このページに関するお問い合わせ先 福岡県 建築都市部 建築都市総務課Tel：092-643-3758Fax：092-643-3709 kensomu@pref.fukuoka.lg.jp 1入札説明書福岡県が発注する県営小保団地第3工区建築工事(一般競争入札)に係る入札公告に基づく入札等については、関係規定に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和8年1月22日２ 担当部署(1) 入札に関すること〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号福岡県建築都市部建築都市総務課契約室(県庁行政棟7階)電話番号 092-643-3758(2) 工事に関すること〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号福岡県建築都市部県営住宅課住宅設計係(県庁行政棟7階)電話番号 092-643-3736３ 工事内容等(1) 工 事 名 県営小保団地第3工区建築工事(2) 工事場所 大川市大字小保(3) 工事概要 建築一式工事(公営住宅(鉄筋コンクリート造、地上5階建て、延床面積1,639.26㎡)の新築工事)４ 工期令和8年6月定例県議会に係る契約の効力発生の日から令和9年10月29日まで５ 工事の発注方式(1) 本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(標準型)の対象工事である。 (2) 本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する。 (3) 本工事は、低入札価格調査の対象となる調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)及び失格基準価格(以下「失格基準価格」という。)を設けている。 なお、詳細 は「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」(以下「低入札価格調査試行要領」という。)による。 (4) 本工事は、福岡県公共工事暴力団排除協議会等実施要領に基づく暴力団排除協議会を設置して、暴力団等の不当な介入を排除する取組を実施する工事である。 (5) 本工事は、週休2日促進工事である。 詳細は、現場説明書による。 (6) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。 本方式は入札時に発注者が示した入札時積算数量書を入札参加者が活用して入札に参加し、当該積算数量に疑義が生じた場合は、工事請負契約の締結後に発注者が協議に応じる方式である。 なお、詳細は「営繕及び県営住宅工事における入札時積算数量書活用方式実施要領」による。 (7) 本工事は、入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を電子入札システムで行う電子入札対象工事であり、電子入札によらない者の参加は認めない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、紙での入札手続(以2下「紙入札方式」という。)によることができる。 ア ＩＣカードが失効、閉塞、破損等で使用できなくなりＩＣカード再発行の申請中の場合イ 名簿登録事項に変更が生じたこと等により、ＩＣカード再発行の申請中の場合ウ その他やむを得ない事由があると認められる場合ア～ウのいずれかに該当する場合、紙入札方式参加承諾願を２の(1)の部局へ提出して承認を受けること。 (8) 電子入札による手続開始後は、原則として、紙入札方式への途中変更を認めない。 ただし、障害等のやむを得ない事情がある場合は、紙入札方式移行申請書を２の(1)の部局へ提出して承認を受けること。 (9) 紙入札方式による手続開始後は、電子入札への途中変更は認めない。 (10) その他電子入札に関する事項は、福岡県電子入札運用基準による。 ６ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )建築一式工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」(令和5年12月福岡県告示第805号)に定める資格を得ている者(令和7年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)。 ７ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和8年2月5日(木)現在において、次の条件を満たすこと。 なお、開札時点においても同条件を満たすこと。 (1) すべての参加者に対する条件ア 地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。 イ 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。 なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申込受付の期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。 ウ 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。 エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)。 オ 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (ｱ) 設計業務等の受託者とは、次に掲げる者である。 有限会社北島建築研究所アトリエ・林田設計工房一級建築士事務所3(ｲ) 当該受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当する者である。 ａ 当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者ｂ 当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者ｃ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者カ 建築工事業について、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による許可を有して営業年数が3年以上あり、同法第15条の規定による特定建設業の許可を受けていること。 キ 2 者組合せによる特定建設工事共同企業体(以下「ＪＶ」という。)(出資割合は30％以上であること。)又は単体企業で施工すること。 なお、単体企業の参加者は本工事に係る他のＪＶの構成員になることはできない。 また、ＪＶの構成員は、本工事に係る他のＪＶの構成員となることはできない。 ク 建設業法第3条第1項に規定する営業所のうち主たる営業所を、南筑後県土整備事務所管内、久留米県土整備事務所管内又は八女県土整備事務所管内に有すること。 又は、主たる営業所を福岡県内に有し、かつ、10年間継続してその他の営業所を南筑後県土整備事務所管内に有すること。 (2) 2者組合せによるＪＶの構成員に対する条件ア 代表構成員に対する条件(ｱ) 平成22年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、階数が３以上、かつ1000㎡以上の建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が 20％以上の工事に限る。)を有すること。 なお、面積は建築基準法(昭和25年法律第201号)による建物1棟分の延床面積とする。 ※別紙「新型コロナウイルス感染症対策による建設工事の入札等の手続の対応について」参照(ｲ)建築工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。 ただし、現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。 なお、当該工事は、建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「監理技術者(専任特例2号)」という。 )の配置を認めない。 (注意)専任の監理技術者は、所属建設業者と入札申込日以前に3ヶ月以上直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 また、建設業法第7条第1号に該当する経営業務の管理責任者(以下、「経営業務管理責任者」という。)でないこと。 (ｳ)建築一式工事について、入札参加資格者名簿の業者等級別格付(以下「格付」という。)がＡａであること。 (ｴ) 構成員中、最大の施工能力を有し、かつ、出資割合が最大であること。 4イ 他の構成員に対する条件(ｱ) 平成22年度以降に元請として、主たる構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、200 ㎡以上の建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事を施工した実績(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る。)を有すること。 なお、面積は建築基準法(昭和25年法律第201号)による建物1棟分の延床面積とする。 ※別紙「新型コロナウイルス感染症対策による建設工事の入札等の手続の対応について」参照(ｲ)建築工事業について、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は国家資格を有する主任技術者を契約工期開始日から当該工事に専任で配置できること。 ただし、建設業法施行令(昭和31 年政令第273 号)第27 条第2 項が適用される場合及び現場説明書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。 (注意)専任の主任技術者は、所属建設業者と入札申込日以前に3ヶ月以上直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 また、経営業務管理責任者でないこと。 (ｳ) 建築一式工事について、格付がＡａ又はＡであること。 (3) 単体企業の参加者に対する条件(2)のアの(ｱ)から(ｳ)のとおりとする。 ８ 総合評価に関する事項等(1) 評価項目と評価基準別表１の各評価項目について、評価基準に基づき評価し加算する。 (2)総合評価の方法「７ 入札参加条件」を満たす入札参加者全てに標準点(100 点)を与え、さらに上記(１)により評価した評価項目について、0点から20点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準比較価格以上で入札した者には施工体制評価点(1.1 点)を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。 評価基準は別表１のとおり。 標準点＋加算点＝100点＋(0～20点)評価値＝【技術評価点＋施工体制評価点(0又は1.1 点)】／【入札価格】なお、落札者の決定方法は27の(1)による。 (3)評価内容の担保受注者の責により入札時の評価内容が満足できない場合、工事成績評定点の減点(最大10点)を行う。 減点数は下記のとおりとする。 ア 技術提案に記載された内容については、履行状況の検査を行う。 技術提案に記載された内容のうち、本工事の施工に適用可能と発注者が判断した提案内容は、工事請負契約の一部とする。 イ 配置予定技術者の途中交代が認められた場合で、入札時の「配置予定技術者の技術力」の得点が満足できない場合、工事成績評定点を5点減点する。 (4) 配置予定技術者の評価について5配置予定技術者を2名登録した場合は、評価が低い者を加算点の対象とする。 (5) 技術提案の作成方法及び留意事項ア 技術提案の課題を下表に示す。 課題１ 鉄筋コンクリート造建物躯体の耐久性確保について趣旨県営住宅においては、入居者が長期にわたり、安全･安心に住まうことができるよう耐久性の高い建物とすることが求められる。 本課題は、鉄筋コンクリート造建物躯体の耐久性確保のためのコンクリートの打設及び養生について、具体的で有効な提案を求めるものである。 なお、コンクリートの骨材及び混和材料等の品質に関する提案並びにコンクリートの運搬に関する提案は評価の対象としない。 課題２ 工事期間中において周辺生活者に配慮すべき事項とその対策について趣旨本計画敷地の周辺は、住宅が建ち並んでおり、工事期間中における周辺生活者の安全確保や閑静な住環境に対する配慮が欠かせない。 本課題は、そのような工事の特色を踏まえ、周辺生活者に対して配慮すべき事項とその対策について、具体的で有効な提案を求めるものである。 なお、工事現場出入口における安全対策については、西側の工事現場出入口に関するものに限る。 イ 発注者が指定した課題に対する技術提案について様式第４号の６－１、様式第４号の６－２－１及び様式第４号の６－２－２に記入すること。 なお、様式第４号の６の別紙「「技術提案」作成に関する注意事項」をよく読んで作成すること。 また、提出を行う技術提案の作成にあたっては、当該入札に参加しようとする他の入札参加者といかなる相談・協議等を行ってはならない。 ウ 提出された技術提案については、当該工事における適用の採否について発注者が判定し、令和8年3月27日(金)までに入札参加者に通知するものとする。 エ 技術提案については、提案以降の工事において、その内容が一般的に使用されている状態になった場合は、無償で使用できるものとする。 ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りではない。 オ 技術提案等を適正と認めることにより、設計図書で施工方法を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。 ９ 設計図書等の配布(1) 設計図書の配付設計図書については、公告日から開札日までの県の休日を除く毎日、２の(1)の部局より配付する。 希望者は、申請様式「設計図書データの配布について」に必要事項を記入の上、ＦＡＸにより申し込んだ後に受け取ること。 (2) 入札時積算数量書の配付入札金額を見積もるための入札時積算数量書については、競争参加資格確認通知書に添付する。 10 仕様書等に関する質問及び回答(1) 質問書の受付6仕様書等に対する質問がある場合には、次に従い、別紙「質問書」により提出すること。 ただし、質問の内容が、技術提案の評価に関するものについては、回答を行わない。 ア 提出方法別紙「質問書」に必要事項を記載の上、持参又は電子メールにより提出すること。 イ 提出場所２の(1)に同じなお、電子メールの場合は、「kensomu-keiyaku@pref.fukuoka.lg.jp」へ送付すること。 ウ 受領期間令和8年1月23日(金)から令和8年3月2日(月)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで(2) 質問書に対する回答質問書に対する回答は、次のとおり福岡県ホームページに掲載する。 ア 場所「トップページ」＞「目的から探す」＞「入札・公募案件」＞「入札・公募一覧」※当該公告のホームページ上段イ 期間令和8年2月2日(月)から令和8年4月13日(月)まで11 入札参加申込みの受付(1) 申込受付期間令和8年1月22日(木)から令和8年2月5日(木)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時30分(ただし、受付最終日については午後3時00分)まで(2) 受付場所２の(1)に同じ(3) 提出書類様式第10号「入札参加申込確認票」を参照(4) 提出方法ア 電子入札システムによる場合(3)の提出書類のうち、各様式のみを電子入札システムに添付(ただし、様式第１号の１を除く。)して申請するとともに、(3)の提出書類(添付書類を含む全て。)をＡ４サイズの紙(Ａ３サイズをＡ４サイズに折り込んだものも可)に印刷し、２の(1)の部局へ持参又は郵送すること。 郵送の場合はウの手続きによる。 イ 紙入札方式による場合(3)の提出書類(添付書類を含む全て。)をＡ４サイズの紙(Ａ３サイズをＡ４サイズに折り込んだものも可)に印刷し、２の(1)の部局へ持参又は郵送すること。 郵送の場合はウの手続による。 ウ 郵送手続(ｱ) 郵送する書類の名称、枚数を記載した目録を作成すること。 (ｲ) ２の(1)の部局の名称及び所在地を宛名とする書留とすること。 7(ｳ) 封書表面に令和8年1月22日公告、県営小保団地第3工区建築工事と明記の上、「入札参加申請書類在中」と朱書きすること。 (ｴ) 書類の分割郵送は認めない。 (ｵ) 郵送する場合の期限は、令和8年2月5日(木)午後3時00分までに２の(1)の部局に必着とする。 (5) その他ア 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 提出書類は、本県において無断で他の目的に使用しないものとする。 ウ 提出書類は、返却しない。 12 競争参加資格確認通知競争参加資格の有無は令和8年2月20日(金)までに競争参加資格確認通知書により通知する。 13 競争参加資格がないと決定した者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと決定された者は、「福岡県建設工事における入札・契約の過程に係る苦情処理手続要領」の規定に基づき、競争参加資格がないと決定された理由について説明を求めることができる。 (2) (1)の説明を求める場合には、令和8年3月2日(月)までに書面(同要領様式第１号)を提出して行わなければならない。 (3) 書面は２の(1)の部局へ持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (4) 説明を求められたときは、令和8年3月9日(月)までに説明を求めた者に対し回答書(同要領様式第２号)により回答する。 14 技術提案の受付12 により競争参加資格を有すると決定された者は、８の(5)に挙げる課題について技術提案を提出するものとする。 (1) 受付期間令和8年2月20日(金)から令和8年3月2日(月)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時30分(ただし、受付最終日については午後3時00分)までとする。 (2) 受付場所２の(1)に同じ(3) 提出書類様式第４号の６－１、様式第４号の６－２－１及び様式第４号の６－２－２に記入のうえ提出すること。 (4) (3)で指定した書類及びその電子データを持参又は郵送により提出すること。 原則として、電子データのファイル形式はExcel形式、提出媒体はＣＤとする。 なお、郵送による場合は、封書表面に令和8年1月22日公告、県営小保団地第3工区建築工事と明記の上、「技術提案書類在中」と朱書きし、書留郵便により令和 8 年 3 月 2 日(月)午後3時00分までに２の(1)の部局に必着とする。 15 入札の日時、場所及び入札書の提出方法8(1) 日時電子入札システムによる入札は、令和8年3月30日(月)から令和8年4月13日(月)午前 9時58分までの電子入札システム稼働時間紙入札方式による入札は、令和8年4月13日(月) 午前 10時00分(2) 場所福岡市博多区東公園7番7号福岡県建築都市部建築都市総務課入札室(県庁行政棟7階)(3) 入札書の提出方法ア 電子入札システムにより入札手続きを行う者(以下「電子入札業者」という。)は電子入札システムにより提出し、紙での入札手続を行う者(以下「紙入札業者」という。)は入札書を直接持参すること。 イ 入札執行回数は、1回とする。 ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額(入札書に記載される金額を記録した電磁的記録を含む。)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載又は電子入札システムに登録すること。 16 工事費内訳書の提出入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書(細目まで記載のもの。以下同じ。)の提出を求める。 紙入札業者は入札時に工事費内訳書を提出すること。 郵送又は電送による提出は認めない。 電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。 なお、入札に際し、工事費内訳書の提出がない場合は、入札に参加することができない。 17 技術提案の提出(1) 14の(1)に示す期限までに提出された技術提案のうち、８の(5)のウによって当該工事の施工に適用可能と発注者が判断した技術提案を様式第４号の６－３、様式第４号の６－４－１及び様式第４号の６－４－２に記入の上、入札の際に提出すること。 なお、承認された技術提案と異なる内容を記述した場合は、入札を無効とする。 電子入札業者は電子入札システムにより提出(ファイル形式はPDF形式とする。)することとし、落札者決定後、落札者は当該技術提案を２の(1)の部局に紙で提出すること。 紙入札業者は入札時に技術提案を提出すること。 郵送又は電送による提出は認めない。 (2) 入札時に提出した技術提案は入札金額と同様の権利義務を生ずるものとする。 18 低入札価格調査票の提出入札に際し調査基準比較価格を下回る入札をする者(以下「低入札価格入札者」という。)は、その価格をもって契約内容に適合した履行ができることを示す低入札価格調9査票(以下「低入札価格調査票」という。)を提出すること。 紙入札業者は入札時に低入札価格調査票を提出すること。 郵送又は電送による提出は認めない。 電子入札業者は電子入札システムにより提出すること。 なお、低入札価格調査票の作成にあたっては低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。 19 開札の日時及び場所入札終了後直ちに15の(2)の場所において行う。 20 入札保証金見積金額(税込み。以下同じ。)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 (1) 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上)を締結し、その証書を提出する場合なお、保険期間は開札の日から14日間(県の休日を除く。)とする。 (2) すべての構成員について、開札の日から過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件)したことを証明する書面を提出する場合21 契約保証金契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上)の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の 100 分の 10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上))を締結し、その証書を提出する場合(2) 保険会社等と工事履行保証契約(契約金額の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは100分の30以上))を締結し、当該保険会社等がその証書を提出する場合22 入札の無効(1) 次の入札は無効とする。 ア 金額の記載がない入札イ 法令又は入札説明書、現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札ウ 同一入札者が二以上の入札(他人のICカードを使用しての入札を含む)をした場合、当該入札者のすべての入札エ 所定の場所及び日時に到達しない入札オ 電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず(紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく)、入札者が判明しない入札カ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札キ 入札保証金が20に規定する金額に達しない入札ク 入札参加資格のない者、入札参加条件に反する者(入札参加の確認を受けた者で、10その後開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札ケ くじ番号の記載がない入札(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。)なお、くじによる落札決定を要しない場合においても、くじ番号の記載がない又は必要事項を確認できない入札は無効とする。 コ 入札書提出時に、工事費内訳書の提出がない入札サ 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書の提出がない入札シ 低入札価格入札者において、低入札価格調査票の提出がない入札ス 入札書提出時に、技術提案の提出がない入札(2) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 23 失格基準価格低入札価格調査試行要領第7条に基づき、失格基準比較価格を下回った価格で入札を行ったものは、低入札価格調査を行わずに失格とする。 (1) 算定方法調査基準価格の110分の100に相当する金額を調査基準比較価格とし、これに100分の99を乗じ、千円未満を切り上げた額を失格基準比較価格とする。 この失格基準比較価格に当該価格の100分の10に相当する額を加算した金額を失格基準価格とする。 (2) 計算例調査基準価格＝55,005,500円調査基準比較価格＝55,005,500÷1.10＝50,005,000円失格基準比較価格＝調査基準比較価格×0.99＝50,005,000×0.99＝49,504,950＝49,505,000円(千円未満切り上げ)失格基準価格＝49,505,000×1.10＝54,455,500円24 予定価格及び調査基準価格の事前公表の有無有25 予定価格及び調査基準価格の事前公表の場所、方法、期間及び注意事項(1) 場所及び方法２の(1)に掲示(2) 期間令和8年2月20日(金)から令和8年4月13日(月)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで(3) 注意事項予定価格以下の価格で入札できない者は、入札前に辞退すること。 (辞退届を提出のこと。)26 支払条件(1) 前払金有(2) 部分払又は中間前払金(併用)11有27 落札者の決定方法、落札者決定通知及び技術評価点通知(1) 落札者の決定方法ア 予定価格と失格基準価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、８の(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。 イ 評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。 ウ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格以上であれば、その者を落札者として決定する。 エ 落札候補者の入札価格が調査基準比較価格未満であれば、落札者の決定を保留し、低入札価格調査を実施する。 オ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、その者を落札者として決定する。 カ 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないと認めたときは、その者を失格とし、その者以外の者を対象として、順次イ以降の方法により落札者を決定する。 (2) 落札者決定通知ア 時期(ｱ) 上記(1)のウにより落札者が決定した場合令和8年4月13日(月)(ｲ) 上記(1)のオ又はカの方法で、落札者が決定した場合令和8年4月下旬頃(予定)イ 方法落札者が決定した場合は、直ちに入札書の提出を行った者に対し通知するとともに、当該入札結果を落札決定の翌日から２の(1)の場所において閲覧に供するほか、福岡県のホームページに掲載する方法により公表する。 (3) 技術評価点の通知入札参加者の自者の加算点内訳については、２の(1)の部局に対して、自者からの書面(様式第９号「技術評価点の通知について」)による申し出(通知の郵送を希望する場合は、返信用封筒(110 円切手貼付)を申請時に添付又は郵送すること)により情報提供を行う。 申し出は、電子申請時の添付、郵送又は持参により、入札参加申込み期限日までとし、入札結果公表の日から起算して5日以内(県の休日を除く。)に情報提供を行う。 ただし、入札の無効、辞退又は失格の場合は、回答しない。 なお、評価点の根拠となる審査内容及び他者の技術評価点に関することは、通知しない。 28 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件(1) 工事請負契約書(以下「契約書」という。)第4条第3項及び第6項に規定する契約保証金の額を、請負代金額(税込み)の10分の3以上とすること。 (2) 契約書第55条第2項に規定する違約金の額を、請負代金額(税込み)の10分の3とすること。 12(3) 契約書第10条第1項第2号に規定する主任技術者又は監理技術者とは別に、７(2)イ(イ)に規定する入札参加条件を満たす技術者(以下「増員配置技術者」という。)1名を専任で配置することとし、調査基準比較価格を下回って落札した者が共同企業体の場合は、代表構成員が増員配置技術者を配置するものとする。 なお、増員配置技術者は、適正な施工と品質確保の徹底のため、施工中、主任技術者又は監理技術者を補助し、主任技術者及び監理技術者と同様に施工計画の作成、工程管理、品質管理その他技術上の管理、指導監督等の職務を行うこと。 (4) 契約書第10条第1項第１号に規定する現場代理人及び同項第2号に規定する主任技術者は、他工事との兼務は認めないものとする。 なお、専任特例１号技術者、営業所技術者等の配置は認めないものとする。 29 人権尊重の取組入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 30 その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 (3) 契約書作成の要否要(4) 入札参加者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、福岡県財務規則(昭和39年福岡県規則第23号)、入札心得書、その他入札契約に関する法令を遵守すること。 (5) 落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項 1 項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書及び労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書を提出することとし、これらの誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。 (6) 発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほかやむを得ない理由が生じた時には、入札を取り止める場合がある。 本工事においては、密接に関連する工事(県営小保団地第４工区建築工事)の入札が成立しなかった場合に本工事の入札を取り止める場合がある。 (7) 本工事以降の他の工事の開札において、重複受注の制限が設けられた工事等落札者の決定に影響がある場合、以降の開札について、落札者の決定を保留することがある。 (8) 申請書又は技術資料等に虚偽の記載をした場合、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その２に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。 また、虚偽の記載をした者が行った入札は無効とし、その者を落札者としていた場合は落札者決定を取り消すことがある。 (9) 低入札価格調査について、虚偽の書類を提出したと認められた場合は、その者の入札を無効とした上で、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その2に規定する不正又は不誠実な行為として指名停止措置を講ずることがある。 工事名別表1：評価項目及び評価基準(特定建設工事共同企業体の場合)分類 加算点目的物の性能・機能に関する事項社会的要請に関する事項10点1.61.20.80.4-1.10.5-0.60.3-1.00.5-有 0.25点 無 －1.81.40.90.5-1.10.5-0.80.4-0.80.45点 -加算点合計施工体制の評価 1.11.1点 -合計【注7】平成22年度以降に元請(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る)として竣工した、建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事で、現場代理人、監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者として従事した工事に限る。 なお、面積は建築基準法による建物1棟分の延床面積とする。 【注6】平成22年度以降に竣工した福岡県建築都市部若しくは福岡県警察本部が発注した建築一式工事又は国土交通省九州地方整備局が発注した建築工事の工事成績の中で申請されたものとする。 該当なき場合は、平成22年度以降に竣工した市町村等発注工事で、4,500万円以上の建築一式工事の実績で申請されたものを評価する。 なお、いずれの場合も、現場代理人、監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は担当技術者として従事した工事に限る。 ただし、担当技術者の場合は、従事期間が工期又は監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者等の専任を要する期間の50％以上の工事に限るものとし、かつ1ランク下位の評価とする。 上記以外上記以外団体が定める目標単位数の50%以上の証明有低入札価格調査基準比較価格以上で応札低入札価格調査基準比較価格未満で応札継続能力開発(CPD)の取組み状況【注9】21.1点 団体が定める目標単位数以上の証明有【注5】雇用状況とは、申込受付期限以前から継続して3ヶ月以上雇用し、申込受付期限においても雇用していることをいう。 また、技術者とは建設業法施行規則第1条に規定する学科を卒業した者、現場代理人、監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者若しくは担当技術者として建設工事に従事した経験がある者、又は建設業法施行規則第7条の3に規定する免許等を有する者。 810㎡以上の実績がある上記以外認証を未取得1又は2の認証を取得済み施工体制評価点【注10】【注1】有効な提案の数により評価する。 1提案当たりの配点を固定し、点数を与える(絶対評価方式)。 技術提案については、各構成員が協議の上作成したものを1部提出すること。 83点以上86点未満80点以上83点未満県営小保団地第3工区建築工事評価項目社会的要請への対応に関する技術提案内容について評価する工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案内容について評価する1600㎡以上の実績がある86点以上-～5.0(5.0点)課題(鉄筋コンクリート造建物躯体の耐久性確保について)企業の技術力評価基準1600㎡以上の実績が2件ある1と2の認証の両方を取得済み34歳以下の技術者を令和5年度以降に採用し、雇用状況にある者の有無1.665点未満(市町村等発注工事の実績なし)1600㎡以上の実績が2件あり、かつ当該建物と同用途(共同住宅)の建物が含まれる3年未満工事の確実かつ円滑な実施体制としての拠点(1.8点)工事成績【注6】※代表構成員のみ評価(1.6点)65点以上80点未満又は市町村等発注工事の実績を有する施工実績【注3】-～5.0 課題(工事期間中において周辺生活者に配慮すべき事項とその対策について) (5.0点)【特定建設工事共同企業体(JV)の加算点について】 ・JVの加算点は、各構成員の加算点に出資割合を乗じて得た数値の合計点(小数点以下第2位を四捨五入)とする。 (例)3社JVで、出資割合がA社50％、B社30％、C社20％の場合 JVの加算点＝(A社の加算点×50％)＋(B社の加算点×30％)＋(C社の加算点×20％)品質管理・環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの取組状況【注4】 1ＩＳＯ9001 2ＩＳＯ14001若しくはｴｺｱｸｼｮﾝ21技術提案 【注1】3年以上10年未満10年以上(1.1点)【注10】入札時に、入札者が低入札価格調査基準比較価格以上で応札した場合に加点を行う。 入札者が低入札価格調査基準比較価格未満で応札した場合は加点しない。 【注2】平成22年度から令和6年度に竣工した福岡県建築都市部及び福岡県警察本部が発注した建築一式工事の工事成績評定点(共同企業体の構成員としての評定点を含む。)の加重平均とする。 ただし、前記において対象工事がない場合は、平成21年度から令和5年度に竣工した国土交通省九州地方整備局が発注した建築工事の工事成績評定点の加重平均とする。 いずれも該当なき場合は、平成22年度以降に竣工した市町村等発注工事で、4,500万円以上の建築一式工事の実績で申請されたものを評価する。 (市町村等発注工事とは、福岡県(建築都市部及び警察本部を除く)、県内市町村、(公財)福岡市施設整備公社又は地方住宅供給公社法(昭和40年法律124号)に基づく県内住宅供給公社が発注する工事とする。 以下同じ。 )1.6(0.8点)施工実績【注7】資格の保有期間 1級国家資格等【注8】の保有期間【注9】評価対象となる団体は、(公社)日本建築士会連合会、(一財)建設業振興基金又は(公財)建築技術教育普及センターとする。 【注8】1級国家資格等とは、1級建築施工管理技士及び1級建築士とする。 【注3】平成22年度以降に元請(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る)として竣工した、建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事の実績とする。 なお、面積は建築基準法による建物1棟分の延床面積とする。 【注4】評価の対象は、認証登録範囲に建築物の施工に関する事項が含まれているものとする。 配置予定技術者の技術力若年技術者の採用状況【注5】(0.2点)1600㎡以上、かつ当該建物と同用途(共同住宅)の建物の実績がある(0.8点)20点 65点未満(市町村等発注工事の実績なし)83点以上86点未満80点以上83点未満1100㎡以上の実績が2件ある大川市に主たる営業所がある南筑後県土整備事務所管内に主たる営業所がある工事成績平均点【注2】※代表構成員のみ評価(0.6点)上記以外65点以上80点未満又は市町村等発注工事の実績を有する(1.6点)(1.6点)(1.0点)86点以上 工事名別表1：評価項目及び評価基準(単体企業の場合)分類 加算点目的物の性能・機能に関する事項社会的要請に関する事項10点1.61.20.80.4-1.10.5-0.60.3-1.00.5-有 0.25点 無 －1.81.40.90.5-1.10.5-0.80.4-0.80.45点 -加算点合計施工体制の評価 1.11.1点 -合計【注7】平成22年度以降に元請(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る)として竣工した、建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事で、現場代理人、監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者として従事した工事に限る。 なお、面積は建築基準法による建物1棟分の延床面積とする。 【注6】平成22年度以降に竣工した福岡県建築都市部若しくは福岡県警察本部が発注した建築一式工事又は国土交通省九州地方整備局が発注した建築工事の工事成績の中で申請されたものとする。 該当なき場合は、平成22年度以降に竣工した市町村等発注工事で、4,500万円以上の建築一式工事の実績で申請されたものを評価する。 なお、いずれの場合も、現場代理人、監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は担当技術者として従事した工事に限る。 ただし、担当技術者の場合は、従事期間が工期又は監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者等の専任を要する期間の50％以上の工事に限るものとし、かつ1ランク下位の評価とする。 上記以外上記以外団体が定める目標単位数の50%以上の証明有低入札価格調査基準比較価格以上で応札低入札価格調査基準比較価格未満で応札継続能力開発(CPD)の取組み状況【注9】21.1点 団体が定める目標単位数以上の証明有【注5】雇用状況とは、申込受付期限以前から継続して3ヶ月以上雇用し、申込受付期限においても雇用していることをいう。 また、技術者とは建設業法施行規則第1条に規定する学科を卒業した者、現場代理人、監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者若しくは担当技術者として建設工事に従事した経験がある者、又は建設業法施行規則第7条の3に規定する免許等を有する者。 810㎡以上の実績がある上記以外認証を未取得1又は2の認証を取得済み施工体制評価点【注10】【注1】有効な提案の数により評価する。 1提案当たりの配点を固定し、点数を与える(絶対評価方式)。 83点以上86点未満80点以上83点未満県営小保団地第3工区建築工事評価項目社会的要請への対応に関する技術提案内容について評価する工事目的物の性能、機能の向上に関する技術提案内容について評価する1600㎡以上の実績がある86点以上-～5.0(5.0点)課題(鉄筋コンクリート造建物躯体の耐久性確保について)企業の技術力評価基準1600㎡以上の実績が2件ある1と2の認証の両方を取得済み34歳以下の技術者を令和5年度以降に採用し、雇用状況にある者の有無1.665点未満(市町村等発注工事の実績なし)1600㎡以上の実績が2件あり、かつ当該建物と同用途(共同住宅)の建物が含まれる3年未満工事の確実かつ円滑な実施体制としての拠点(1.8点)工事成績【注6】(1.6点)65点以上80点未満又は市町村等発注工事の実績を有する施工実績【注3】-～5.0 課題(工事期間中において周辺生活者に配慮すべき事項とその対策について) (5.0点)品質管理・環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの取組状況【注4】 1ＩＳＯ9001 2ＩＳＯ14001若しくはｴｺｱｸｼｮﾝ21技術提案 【注1】3年以上10年未満10年以上(1.1点)【注10】入札時に、入札者が低入札価格調査基準比較価格以上で応札した場合に加点を行う。 入札者が低入札価格調査基準比較価格未満で応札した場合は加点しない。 【注2】平成22年度から令和6年度に竣工した福岡県建築都市部及び福岡県警察本部が発注した建築一式工事の工事成績評定点(共同企業体の構成員としての評定点を含む。)の加重平均とする。 ただし、前記において対象工事がない場合は、平成21年度から令和5年度に竣工した国土交通省九州地方整備局が発注した建築工事の工事成績評定点の加重平均とする。 いずれも該当なき場合は、平成22年度以降に竣工した市町村等発注工事で、4,500万円以上の建築一式工事の実績で申請されたものを評価する。 (市町村等発注工事とは、福岡県(建築都市部及び警察本部を除く)、県内市町村、(公財)福岡市施設整備公社又は地方住宅供給公社法(昭和40年法律124号)に基づく県内住宅供給公社が発注する工事とする。 以下同じ。 )1.6(0.8点)施工実績【注7】資格の保有期間 1級国家資格等【注8】の保有期間【注9】評価対象となる団体は、(公社)日本建築士会連合会、(一財)建設業振興基金又は(公財)建築技術教育普及センターとする。 【注8】1級国家資格等とは、1級建築施工管理技士及び1級建築士とする。 【注3】平成22年度以降に元請(共同企業体による施工については、出資割合が20％以上の工事に限る)として竣工した、建築物の新築、改築又は増築に係る建築一式工事の実績とする。 なお、面積は建築基準法による建物1棟分の延床面積とする。 【注4】評価の対象は、認証登録範囲に建築物の施工に関する事項が含まれているものとする。 配置予定技術者の技術力若年技術者の採用状況【注5】(0.2点)1600㎡以上、かつ当該建物と同用途(共同住宅)の建物の実績がある(0.8点)20点 65点未満(市町村等発注工事の実績なし)83点以上86点未満80点以上83点未満1100㎡以上の実績が2件ある大川市に主たる営業所がある南筑後県土整備事務所管内に主たる営業所がある工事成績平均点【注2】(0.6点)上記以外65点以上80点未満又は市町村等発注工事の実績を有する(1.6点)(1.6点)(1.0点)86点以上