兵庫陸運部他で使用する電気の調達

兵庫陸運部他で使用する電気の調達 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年11月６日支出負担行為担当官神戸運輸監理部長 峰本 健正◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 28〇第32号１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び予定数量兵庫陸運部他で使用する電気の調達(電子調達対象案件)(3) 電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 (4) 調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による。 (5) 履行期間令和８年３月10日から令和９年３月９日まで(兵庫陸運部)令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(姫路自動車検査登録事務所)(6) 履行場所 兵庫陸運部他１ヶ所(7) 入札方法入札金額は、各者において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする｡)及び使用電力量に対する単価(kWh 単価、同一月においては単一のものとする｡)を根拠とし、当運輸監理部が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。 なお、入札においては、燃料費調整費等は考慮しないものとする(詳細は入札説明書による｡)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令 (以下「予決令」という｡)第70条の規定に該当しない者であること。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (5) 予決令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、地球温暖化対策の観点から、入札説明書に記載した基準を満たす者であること。 (6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。 (8) 競争参加資格の申請の時期及び場所｢競争参加者の資格に関する公示｣(令和７年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先〒650-0042 兵庫県神戸市中央区波止場町１－１ 神戸第２地方合同庁舎 神戸運輸監理部総務企画部会計課経理係 小寺 浩之電話 078-321-3143政府電子調達(ＧＥＰＳ)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(2) 入札説明書の交付方法上記３(1)の場所において交付する。 (3) 紙入札方式による証明書等の受領期限、及び電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限 令和８年１月６日13時00分(4) 電子調達システムによる入札書及び紙による入札書の受領期限 令和８年１月９日10時00分(5) 開札の日時及び場所 令和８年１月９日10時02分 神戸運輸監理部 会議室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項① 紙入札方式により参加を希望する者は必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３(1)に示す場所に提出しなければならない。 ② 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)を所定の受領期限までに上記３(1)に示すＵＲＬの電子調達システムを利用し提出しなければならない。 なお、①，②いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予決令第 79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) この入札に係る落札決定及び契約の締結は、この調達に係る令和８年度の予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 (8) 手続きにおける交渉の有無 無(9) 詳細は入札説明書による。 兵庫陸運部他で使用する電気の調達入 札 説 明 書国土交通省神戸運輸監理部入札説明書「兵庫陸運部他で使用する電気の調達」に係る入札公告に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等 支出負担行為担当官 神戸運輸監理部長 峰本 健正独立行政法人自動車技術総合機構 近畿検査部長 杉田 茂２．調達内容(１)件 名 兵庫陸運部他で使用する電気の調達(２)仕 様 仕様書のとおり(３)使用期間 兵庫陸運部：令和8年3月10日～令和9年3月9日姫路自動車検査登録事務所：令和8年4月1日～令和9年3月31日(４)需要場所 仕様書のとおり(５)入札方法① 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当運輸監理部が別途提示する予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ※入札金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。 ② 本案件は証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。 (６)入札保証金及び契約保証金 予算決算及び会計令第77条第2号及び第100条の3第3号により免除。 ３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)国土交通省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (４)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」においてＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 (５)電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者であること。 (６)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件」(別添１)に掲げる入札適合条件を満たす者であること。 (７)仕様書の交付を受けた者であること。 ただし、インターネットでの閲覧を含む。 (８)暴力団排除に関する誓約事項(別添２)を承諾した者であること。 ４．契約条項を示す場所及び問い合わせ先(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先① 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/② 〒650-0042 神戸市中央区波止場町１番１号 神戸第２地方合同庁舎神戸運輸監理部総務企画部会計課(２)入札説明書等の問い合わせ先① 入札説明書に関する問い合わせ等神戸運輸監理部総務企画部 会計課 TEL：078-321-3143② 仕様書に関する問い合わせ等神戸運輸監理部総務企画部 会計課 TEL：078-321-3143③ 入札説明会は開催しない。 ５．入札及び開札(１)入札参加申請等① 入札に参加する者は、(別添２)の暴力団排除に関する制約事項を承諾のうえ、一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式１)を電子調達システムを用い、令和8年1月6日(火)13時00分までに提出すること。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願(別紙様式２)を４．(１)②の場所に前記期限内に提出し、発注者の承諾を得たうえで、紙入札方式により本件入札への参加を認めることとする。 ② 一般競争入札参加資格確認申請書には、競争参加資格格付けを証明する書類「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し、「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取り組みの状況に関する条件」に係る適合証明書(別添１－２)、「特定電源割当計画書」、確認書(別紙様式４)を添付すること。 また、仕様書で定める再生可能エネルギー比率を満たすことを示した再生可能エネルギー電源の割当計画書(任意書式。別紙記載例を参照)を添付すること。 ③ 入札参加申請書を提出する者が代理人である場合においては、代理人は入札参加申請書を提出する前に期間委任状(別紙様式３－１)又は都度委任状(別紙様式３－２)を上記４．(1)②の場所まで持参しなければならない。 紙入札方式による入札者であって、代理人が入札する場合においては、上記委任状を入札書と同時に提出しなければならない。 なお、入札者又はその代理人は、本調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ④ 入札参加申請書を提出した者は、発注者が電子調達システムにより証明書等審査結果通知書を発行するまでの間(紙入札方式による入札者にあっては、開札日の前日までの間)において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (２)入札書の提出方法等① 電子調達システムによる参加者は、当該システムの所定の方法により締切りまでに提出すること。 ② 紙入札方式による参加者は、入札書(別紙様式5)を作成し、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称及び商号)及び「1月9日開札(兵庫陸運部他で使用する電気の調達)」と朱書し、入札時刻までに上記４．(１)②に示す場所に提出すること。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するためのＩＣカードを不正に使用した者の提出した入札書並びに以下の各号により提出された入札書は無効とする。 (ア)記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札(イ)金額を訂正した入札(ウ)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(エ)その他入札に関する条件に違反した入札(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (５)入札書の提出期限① 電子調達システムによる入札の締切りは令和8年1月9日(金)10時00分② 紙による入札の場合は、封印した入札書を入札日(令和8年1月9日(金)10時00分)に入札会場において入札箱に投函すること。 (６)開札① 開札は紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)を立ち会わせて行う。 ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 紙入札方式による入札者は、入札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③ 紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員に身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 ④ 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合を除き、開札場を退場することができない。 ⑤ 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、1回を限度として再度の入札を行う。 この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、電子調達システムによる入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)は、当該締切時刻までに再度の入札を行い、また、紙入札方式による入札者は当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。 ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。 ⑥ 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。 ６．その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 ① 本入札説明書に従い、入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３．の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ② 落札者となるべき同価格の入札をした者が2者以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。 (ア) 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 (イ) 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 (ウ) 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。 ③ ②(ウ)の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。 (３)電子調達システムにて証明書等を提出する場合においては、下記に示すアプリケーションを用いて作成すること。 ただし、その容量が3MBを超える場合にあっては、紙により作成し、入札の締切りまでに上記４．(１)②に示す場所まで持参すること。 (上記５．(１)②に示す書類についても同様に、上記５．(１)①の一般競争入札参加資格確認申請書提出期限までに郵送又は持参すること。 )・一太郎(2009形式以下で保存したもの)・Microsoft Word(Word2019形式以下で保存したもの)・Microsoft Excel(Excel2019形式以下で保存したもの)・PDFファイル・画像ファイル(PNG形式、JPEG形式及びGIF形式)(４)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書3通に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。 ④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (５)違約金に関する特約条項要(６)支払条件支払については、納入検査終了後、受託者からの請求により支払うこととし、請求書を受理した日から30日以内に銀行振込みにより代金を支払うものとする。 (７)落札決定及び契約の締結についてこの入札に係る落札決定及び契約の締結は、この調達に係る令和８年度の予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 (８)異議の申し立て入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等について、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (９)人権尊重に係る取り組みについて「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 (別添１)二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１．条件電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、以下の4項目に係る数値を以下の＜評価基準表＞に当てはめた場合の評価の合計が70点以上であること。 ① 二酸化炭素排出係数② 未利用エネルギーの活用状況③ 再生可能エネルギーの導入状況④ 省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から1年間に限って開示予定時期(事業開始日から1年以内に限る。)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。 ２．添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１.の条件を満たすことを示す書類(別添１－２適合証明書)及びその根拠を示す書類を添付すること。 ＜評価基準表＞要 素 区 分 点 数① 令和５年度の1kWh当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位：kg-CO2 / kWh)(注1)0.000 以上 0.375 未満 700.375 以上 0.400 未満 650.400 以上 0.425 未満 600.425 以上 0.450 未満 550.450 以上 0.475 未満 500.475 以上 0.500 未満 450.500 以上 0.520 未満 40② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況(注2)0.675 %以上 100 %超 0.675 %未満 5活用していない 0③ 令和５年度の再生可能エネルギー導入状況(注3)15.00 %以上 208.00 %以上 15.00 %未満 153.00 %以上 8.00 %未満 100 %超 3.00 %未満 5活用していない 0④ 省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組(注4)取り組んでいる 5取り組んでいない0二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギーの導入状況は同じ年度の実績値を使うものとする。 (注１)二酸化炭素排出係数は、令和５年度の事業者全体の調整後排出係数(地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、「温対法」という。)に基づき環境大臣及び経済産業大臣が公表したもの)。 １．新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、温対法に基づき環境大臣及び経済産業大臣から排出係数が公表されていない事業者は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができる。 ２．温対法に基づき令和５年度のメニュー別排出係数が公表されてから事業者全体の排出係数が公表されるまでの間は、小売電気事業者が温対法に基づき算定した令和５年度の事業者全体の調整後排出係数を用いることができる。 (注２)未利用エネルギーの活用状況は、未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和５年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。 (算定方法)未利用エネルギーの活用状況(%)＝未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)供給電力量(需要端)(kWh) ×10１．未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 ① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 ② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 ２．未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。 ① 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号(以下「再エネ特措法」という。))第二条第３項において定める再生可能エネルギー源に該当するものを除く。 )③ 高炉ガス又は副生ガス３．令和５年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ４．令和５年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 (注３)再生可能エネルギーの導入状況は、化石燃料に代わる再生可能エネルギーの導入拡大の観点から、令和５年度の供給電力量に占める令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量の割合を使用する。 令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)(kWh)を令和５年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値(算定方法)再生可能エネルギーの導入状況(%) =再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)供給電力量(需要端) ×10１．令和５年度の再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)(kWh)は、次の①から⑤の合計値とする。 ただし、①から⑤は令和５年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。 ① 自社施設で発生した再生可能エネルギー電気又は相対契約によって他者から購入した再生可能エネルギー電気とセットで供給されることで再生可能エネルギー電源が特定できる非FIT非化石証書の量(送電端(kWh))② グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2削減相当量に相当するグリーンエネルギー証書(電力)の量(kWh)③ J－クレジット制度 により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kWh)④ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kWh)⑤ 非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できるトラッキング付非FIT非化石証書の量(kWh)２．再生可能エネルギーの導入状況における評価対象の再生可能エネルギー電気は再エネ特措法施行規則において規定されている交付金の対象となる再生可能エネルギー源を用いる発電設備(太陽光、風力、水力(30,000kW未満。ただし、揚水発電は含まない。)、地熱及びバイオマス)による電気を対象とする。 (注４)需要家の省エネルギーの促進、電力逼迫時における使用量抑制等に資する観点及び地域における再生可能エネルギー電気の導入拡大に資する観点から評価する。 具体的な評価内容として、・需要家の設定した使用電力を超過した場合に通知する仕組みを有していること・需給逼迫時等において供給側からの要請に応じ、電力使用抑制に協力した需要家に対し経済的な優遇措置を実施すること・地産地消の再生可能エネルギーに関する再エネ電力メニューを設定していること・発電所の指定が可能な再エネ電力メニューを設定していることなお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・地域における再生可能エネルギーに関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。 (別添１－２)適合証明書令和 年 月 日所 在 地商号又は名称代表者氏名下記のとおり相違ないことを証明します。 １．電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開示方法 番号① ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )２．令和５年度の状況項目 自社の基準値 点数① 令和５年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数(kg-CO2/kWh) 点② 令和５年度の未利用エネルギー活用状況(％) 点③ 令和５年度の再生可能エネルギー導入状況(％) 点項目 取組の有無 点数④省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組地域における再エネの創出・利用の取組点①～④の合計点数 点(注１)１．の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。 (注２)２．の「自社の基準値」及び「点数」には、別添１により算出した値を記載すること。 (注３)１．の開示方法(又は事業開始日及び開示予定時期)を明示し、かつ、２の合計点数が70点以上となった者を本案件の入札適合者とする。 (注４)１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。 (別添２)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記のいずれにも該当しません。 また、当該契約満了までの将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、入札書の提出をもって誓約します。 記１ 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者その他経営に実質的に関与している者、法人である場合は役員、支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者その他経営に実質的に関与している者又は団体である場合は代表者、理事等その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である。 ２ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。 ３ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。 4 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。 5 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。 令和○年○月○日特 定 電 源 割 当 計 画 書支出負担行為担当官神戸運輸監理部長 峰本 健正 様○○県○○市○○株式会社○○○○○代表取締役 ○○ ○○令和８年度に以下の通り国土交通省神戸運輸監理部に電力を供給することを計画する。 また、供給電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値については、国土交通省神戸運輸監理部に移転する計画である。 １ 需要施設名等需要施設名 ○○○○需要施設住所 ○○県○○市○○契約電力 ○○○○ｋＷ２ 供給期間令和○年○月○日～令和○年○月○日記載例３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は別紙のとおり)区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 累積再エネ由来電力量( k W h )【Ａ】供 給 電 力 量( k W h )【Ｂ】再 エ ネ 比 率(％)【Ａ／Ｂ】記載例【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳１ 再エネ電気供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 割当電力量(kWh)○○発電所 ○○県○○市○○ 水力 ○○合計(kWh)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 環境価値移転量○○発電所 ○○県○○市○○ 太陽光 ○○合計(kWh)総計(kWh)※計画作成時点において、供給元発電所等について未定である場合は、可能な範囲で細部について記載すること記載例様式1一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日神戸運輸監理部長 殿住 所商号又は名称代 表 者※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：令和7年11月6日付けで入札公告のありました、「兵庫陸運部他で使用する電気の調達」にかかる入札に参加する資格の確認を受けたいので、下記の書類を添えて申請します。 なお、添付書類の内容について、事実と相違ないことを誓約します。 記添付書類1)競争参加資格決定通知書の写し2)「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取り組みの状況に関する条件」に係る適合証明書(別添１－２)(算出のために根拠とした資料を添付すること。)3)特定電源割当計画書4)確認書(別紙様式４)4)紙入札方式参加願(別紙様式２)※4) はいずれかを削除もしくは取り消し線整理番号様式2紙入札方式参加願１．発注件名 兵庫陸運部他で使用する電気の調達上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、電子調達システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式で参加いたします。 令和 年 月 日資格審査登録番号商号又は名称郵便番号住所代表者氏名代表者役職電子くじ番号(連絡先)電話番号メールアドレス入札者住 所商号又は名称代表者氏名※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：支出負担行為担当官神戸運輸監理部長 峰本 健正 殿※１．入札者住所、商号又は名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印すること。 ２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999の任意の３桁の数字を記載すること。 様式3-1期 間 委 任 状受任者住 所氏 名私は、上記の者を代理人と定め、下記の権限を委任します。 委任期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで委任事項(例)１．入札及び見積について１．契約締結について１．・・・・・・・・・・・令和 年 月 日委任者住所商号又は名称代表者氏名※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：支出負担行為担当官神戸運輸監理部長 峰本 健正 殿様式3-2都 度 委 任 状受任者住 所氏 名私は、上記の者を代理人と定め、「件名 兵庫陸運部他で使用する電気の調達」に関する下記の権限を委任します。 委任事項(例)１．入札及び見積について１．契約締結について１．・・・・・・・・・・・令和 年 月 日委任者住所商号又は名称代表者氏名※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：支出負担行為担当官神戸運輸監理部長 峰本 健正 殿様式4○宛 先：神戸運輸監理部総務企画部会計課確 認 書件名：兵庫陸運部他で使用する電気の調達本案件については、「電子入札方式」により参加します。 令和 年 月 日会社名等部署名等確認者電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。 【ＩＣカード券面の番号】「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：14桁、16桁)【取得者名】(左つめで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加してください。)＊今回限定した上記のICカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。 ＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。 紙入札方式で参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。 様式5入 札 書一金 円(件名)兵庫陸運部他で使用する電気の調達一般競争入札者心得を承諾のうえ入札します。 令和 年 月 日神戸運輸監理部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：様式6入 札 辞 退 届件名 兵庫陸運部他で使用する電気の調達上記について入札参加を申請しましたが、都合により入札を辞退します。 令和 年 月 日神戸運輸監理部長 殿住 所商号又は名称氏 名※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２： 仕 様 書１．概 要(１)件名 兵庫陸運部他で使用する電気の調達(２)需要場所 別紙１のとおり(３)業種及び用途 官公署(事務所・検査場)２．仕 様(１)供給電気方式等ア 供給電気方式 交流３相３線式イ 供給電圧(標準電圧) ６，０００ボルトウ 計量電圧(標準電圧) ６，０００ボルトエ 標準周波数 ６０ヘルツオ 受電方式 １回線受電カ 蓄熱設備(姫路自動車検査登録事務所)① 蓄熱設備容量 別紙１のとおり② 蓄熱専用計量装置の有無、計量装置電圧及び損失率並びに控除率 別紙１のとおり※ 蓄熱設備を有していることについて、供給者が契約において料金の評価を行う場合は、供給者の負担により、蓄熱専用計量が可能な状態を維持するものとする。 キ 発電設備 別紙１のとおり(２)契約電力、予定使用電力量ア 予定契約電力 別紙１のとおりただし、その１月の最大需要電力と前11ヶ月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。 イ 予定使用電力量 別紙１のとおり(月別は別紙２のとおり)過去1年間の使用実績を基に算出したもので、保証するものではない。 ウ 予定蓄熱電力量 別紙１のとおり(月別は別紙２のとおり)過去１年間の実績を基に算出したもので、保証するものではない。 (３)供給電気の種類等「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合が60％以上であること。 また、その環境価値について、国土交通省神戸運輸監理部に移転したこととし、いかなる第三者へも移転しないこと。 参照：「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件https://www.there100.org/sites/re100/files/2025-04/RE100%20technical%20criteria%20%2B%20appendices%20%2815%20April%202025%29.pdf(４)使用期間兵庫陸運部令和８年3月10日～令和９年3月9日 (計量日 毎月10日)姫路自動車検査登録事務所令和８年4月1日～令和９年3月31日 (計量日 毎月1日)(５)電力量の検針ア 自動検針装置 有イ 電力会社の検針方法 遠隔自動検針ウ 電力量計構成 電力需給用複合計器(通信機能付)(６)需給地点 別紙１のとおり(７)電気工作物の財産分界点 別紙１のとおり(８)保安上の責任分界点 別紙１のとおり(９)電気料金の請求方法ア 落札者(以下「丙」という。)はその月の請求金額を取りまとめた後、独立行政法人自動車技術総合機構近畿検査部長(以下「乙」という。)へ全額を請求する。 イ 乙は口座振替により丙へ一旦全額自動払込を行う。 ウ 乙は、支出負担行為担当官 神戸運輸監理部長(以下「甲」という。)へ分担額を請求する。 エ 甲は分担額を乙の指定口座に払い込む。 オ その他当方が指定した者にかかる請求については、落札者と協議のうえ決定するものとする。 (10)その他ア 使用期間における予定力率は、100％とする。 なお、入札時においては、力率100％にて価格算定すること。 イ 原油・ＬＮＧ(液化天然ガス)・石炭の燃料費が為替レートや価格変動により上昇あるいは低下した場合、それに応じて電気料金を調整することができる(燃料費調整)。 ただし、算定方法等について、供給者は事前に受給者と協議するものとする。 なお、入札金額の算定にあたっては、燃料費調整、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。 ウ フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特に保有していない。 エ 非常用自家発電装置(NPF5M-48QRN)1台を有している。 ※姫路自動車検査登録事務所のみオ 4kWの太陽光発電設備を有している。 カ 電力供給における料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。 ① 契約電力及び最大需要電力の単位は、１キロワットとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。 ② 使用電力量の単位は、１キロワット時とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。 ③ 料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は、小数点以下を切り捨てる。 ④ 消費税額及び地方消費税額の単位は、１円とし、その端数は、小数点以下を切り捨てる。 キ 受注者は、契約年度の上半期及び下半期経過後速やかに、各半期の供給元電源情報及び供給電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率が仕様書を満たすことを確認できる資料として、再生可能エネルギー電源の割当証明書(任意書式。別紙記載例を参照)を発注者に提出することとする。 なお、環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合においては、証書の写しを添付することとする。 ク その他この仕様書に定めのない事項については、神戸運輸監理部総務企画部会計課の指示に従うものとする。  需要場所別明細書別紙１蓄熱設備蓄熱設備容量(kW)蓄熱専用計量装置蓄熱計量電圧(V)損失率 控除率兵庫陸運部兵庫県神戸市東灘区魚崎浜町34-2姫路自動車検査登録事務所兵庫県姫路市飾磨区中島福路町3322618,678 58,551 合 計6,000 169 財産分界点に同じ需要場所における構内第一柱に姫路自動車検査登録事務所が施設した開閉器電源側接続点需給地点に同じ 58,551官 署 名蓄 熱 設 備 関 係有 93kW 有 200 3% 0%供給電圧(V)責 任 分 界 点 財産分界点 需 給 地 点左記のうち予定年間蓄熱電力量(kWh)予定年間使用電力量(kWh)予定契約電力(kW)294,4936,000 196 324,185 － － 無需要場所における構内第一柱に兵庫陸運部が施設した開閉器電源側接続点需給地点に同じ 財産分界点に同じ太陽光発電設備あり備 考－太陽光発電設備あり－ － －別紙２ 月別 予定使用電力量(単位 ： kWh)官 署 名 R8.4 R8.5 R8.6 R8.7 R8.8 R8.9 R8.10 R8.11 R8.12 R9.1 R9.2 R9.3 計兵庫陸運部 17,097 21,075 30,584 35,000 35,059 29,486 19,447 21,568 27,458 33,866 30,419 23,126 324,185姫路自動車検査登録事務所 15,210 15,223 21,950 33,104 29,962 27,765 21,090 18,093 27,729 29,587 28,567 26,213 294,493618,678※各月は、各供給地点における需要期間の最終日が属する月を示す。  例えばR8.4は、兵庫陸運部においてはR8.3.10～R8.4.9、姫路自動車検査登録事務所においてはR8.4.1～R8.4.30の期間を表す。  月別 予定蓄熱電力量(単位 ： kWh)官  署  名 R8.4 R8.5 R8.6 R8.7 R8.8 R8.9 R8.10 R8.11 R8.12 R9.1 R9.2 R9.3 計姫路自動車検査登録事務所 1,747 2,270 6,053 8,702 10,259 8,239 5,032 2,370 3,466 3,751 3,544 3,118 58,55158,551※令和2年4月より蓄熱電力量の計測を実施していないため、H31.4～R2.3の実績値を元にしている。 令和○年○月○日特 定 電 源 割 当 証 明 書支出負担行為担当官神戸運輸監理部長 峰本 健正 様○○県○○市○○株式会社○○○○○代表取締役 ○○ ○○令和８年度○半期に以下の通り国土交通省神戸運輸監理部に電力を供給したことをここに証する。 また、供給電力情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、国土交通省神戸運輸監理部に移転したことと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。 １ お客様情報お客様番号 ○○○○○○○需要施設名需要施設住所契約電力 ○○○○kW記載例２ 供給期間令和○年○月○日～令和○年○月○日３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報(各月の内訳は別紙のとおり)区分 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 累積再エネ由来電力量(kWh)【Ａ】供 給 電 力 量(kWh)【Ｂ】再 エ ネ 比 率(％)【Ａ／Ｂ】記載例【別紙】再生可能エネルギー由来電力量の内訳１ 再エネ電気供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 割当電力量(kWh)○○発電所 ○○県○○市○○ 水力 ○○合計(kWh)２ 証書による環境価値移転量(環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合のみ記載)供給元発電所名 住所 再生可能エネルギー源種類 環境価値移転量 発電期間 認証番号合計(kWh)総計(kWh)記載例