【電子入札】【電子契約】多チャンネルAE測定システムの検討

【電子入札】【電子契約】多チャンネルAE測定システムの検討 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0708C00116一 般 競 争 入 札 公 告令和7年11月6日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 多チャンネルAE測定システムの検討数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年12月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月25日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月25日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月13日納 入(実 施)場 所 幌延深地層研究所(管理支援部門除く)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課清水 啓太(外線：080-9419-1786 内線：803-41068 Ｅメール：shimizu.keita@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月25日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 多チャンネルAE測定システムの検討仕様書目次1. 一般仕様.. 11.1. 件名.. 11.2. 目的.. 11.3. 作業実施場所.. 11.4. 納期.. 11.5. 作業内容.. 11.6. 支給品及び貸与品.. 11.6.1. 支給品.. 11.6.2. 貸与品.. 21.7. 提出図書及び提出場所.. 21.7.1. 提出図書.. 21.7.2. 提出場所.. 21.8. 検収条件.. 21.9. 適用法規・規定等.. 21.10. 検査員及び監視員.. 21.10.1. 検査員.. 21.10.2. 監督員.. 31.11. グリーン購入法の推進.. 31.12. 特記事項.. 32. 技術仕様.. 32.1. 実施計画の作成.. 32.2. センサの動作確認.. 32.3. 収録データ評価作業.. 42.4. 報告書の作成.. 42.5. 打合せ及び報告会.. 411. 一般仕様1.1. 件名多チャンネルAE測定システムの検討1.2. 目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)が、経済産業省資源エネルギー庁から受託した「令和 7 年度高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業(地層処分施設施工・操業技術確証試験)」(以下、受託業務)では、坑道シーリング技術(止水プラグや埋戻し材等)について、要求性能や詳細設計を具体化して坑道シーリングが処分場全体の閉じ込め性能に与える影響を評価するとともに、実際の地質環境条件や作業環境を考慮した地下研究施設やモックアップ施設を活用した施工技術の成立性を確認し、技術オプションとしての整備を進める。 原子力機構では将来的に、岩盤掘削時に生じる掘削損傷領域(EDZ)の評価を目的としたアコースティック・エミッション(以下、AE)測定を検討している。 本業務では、複数の異なる位置に設置したセンサにより AE 信号を測定可能な多チャンネル AE 測定システムの構成を検討するものである。 1.3. 作業実施場所受注者側実施施設1.4. 納期令和8年3月13日1.5. 作業内容(1) 実施計画の作成(2) センサの動作確認(3) 収録データ評価作業(4) 報告書の作成(5) 打合せ及び報告会1.6. 支給品及び貸与品1.6.1. 支給品特になし21.6.2. 貸与品特になし1.7. 提出図書及び提出場所1.7.1. 提出図書表1に記載の書類を提出すること。 なお、報告書には本作業の実施方法や結果などを取りまとめた内容を記載すること。 更に、報告書の本文及び結果の根拠となる電子データファイルを提出すること。 表1 提出図書番号 提出図書 提出期限 部数(1) 委任又は下請負届(原子力機構指定様式)作業開始の2週間前まで(該当する場合のみ)1部(2) 実施計画書 契約締結後速やかに 1部(3) 報告書 納期までに 1部(4) 電子データファイル 納期までに 1部(5) その他原子力機構の指示によるもの その都度 1部1.7.2. 提出場所原子力機構 幌延深地層研究センター堆積岩工学技術開発グループ1.8. 検収条件「1.7.1提出図書」に示す「報告書」及び「電子データファイル」の員数・仕様に関する検査の合格、原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めた時をもって検収する。 1.9. 適用法規・規定等特になし1.10. 検査員及び監視員1.10.1. 検査員一般検査 管財担当課長31.10.2. 監督員堆積岩工学技術開発グループ グループリーダー1.11. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.12. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有するものを従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4) 本作業で使用する材料、設備及び備品(リース物件を含む)については、すべて受注者側で用意すること。 (5) 必要に応じて打合せを行い、打合せ結果は議事録に記録し提出すること。 2. 技術仕様2.1. 実施計画の作成作業を実施するにあたり、その方法や手順をまとめた実施計画書を提出し、事前に原子力機構の確認を受けること。 2.2. センサの動作確認岩盤掘削の際に発生するAEを測定し位置評定を行うシステムの検討として、多チャンネ4ルで同時にAE信号の測定が可能なシステムを構築し、AE信号がセンサにより検知できることを確認すること。 AE信号を測定するためのセンサについてはPZT式と光式の2種類を用いること。 PZT式センサでは8チャンネル以上、光式センサでは4チャンネル以上の計測が可能なシステムとすること。 センサの測定領域は数 m 範囲の計測が可能なものを選定すること。 AE 信号を検知した際の波形データおよびシステムの構成(センサ、収録装置および干渉計等の仕様を含む)を報告書にまとめること。 2.3. 収録データ評価作業「１．センサの動作確認」で収録した AE 信号を用いて、PZT 式センサと光式センサのそれぞれにおいて、AE 信号の振幅や周波数などの特徴やノイズレベルなどを評価するとともに、各センサの特徴を整理し岩盤掘削の際のAE測定を行う際の留意点などを報告書にまとめること。 2.4. 報告書の作成2.2及び2.3の実施内容を取りまとめた報告書を作成する。 2.5. 打合せ及び報告会本作業の着手前の打合せ及び最終報告会を実施する。 また、原子力機構及び受注者の双方で必要に応じて打合せを実施する。 打合せ及び報告会の内容については打合せ議事録を作成し、提出すること。