【電子入札】【電子契約】集合体縦型試験装置制御盤部品の更新

【電子入札】【電子契約】集合体縦型試験装置制御盤部品の更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C01927一 般 競 争 入 札 公 告令和7年11月6日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 集合体縦型試験装置制御盤部品の更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年12月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月25日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月25日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月27日納 入(実 施)場 所 照射燃料集合体試験施設(大型照射後試験施設契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課竹内 庸江(外線：090-9847-0065 内線：803-41059 Ｅメール：takeuchi.nobue@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月25日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1/9集合体縦型試験装置制御盤部品の更新仕 様 書2/9１．件名集合体縦型試験装置制御盤部品の更新２．目的本件は、「令和７年度 METI委託事業「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」」に係る事業の一環として、高速炉燃料の集合体組立、解体に用いる集合体縦型試験装置の制御盤(解体・ピン取扱)内部品等の更新を行うものである。 ３．購入品仕様更新にかかる電装部品及びパソコン、取付にかかる資材等は受注者側で準備すること。 1)一般的要求事項(1) 放射線による劣化を考慮し、長期運転に耐えること。 (2) 複雑な構造は避けること。 2)製品仕様(1) 集合体縦型試験装置制御盤及び表示設定盤(解体・ピン取扱)内部品について、以下の機器を購入し、交換、据え付けを行う。 既存の制御盤及び表示設定盤にそのまま設置ができない場合は、端子台も含め更新すること。 部品名 仕様 メーカ交換個数備 考ブレーカNF32CV：端子カバー付三菱電機 14 相当品可サーキットプロテクタCP32 富士電機 14 相当品可インバータ C1-007LF2 日立産機システム 1 相当品可電磁開閉器、接触器MSO-T20 三菱電機 9 相当品可リレー MY4N オムロン 27 相当品可直流電源DMP-200/24HWS300A-24/AHWS150A-24/AHWS15A-5/AHWS15A-12/AシンフォニアテクノロジーTDK各1 相当品可LED照明LDL20S・N/10/13/PC2ホタルクス 2 相当品可ひずみゲージ変換器NTS-1250A 日本特殊測器 1 相当品可排気ファン MRS16-BB オリエンタルモーター 4 相当品可3/9(2) 集合体試験装置(解体・ピン取扱部)操作卓の部品について、以下の機器を購入し既存の操作卓に設置できるように端子を調整し、交換、据え付けを行う。 既存の操作卓にそのまま設置ができない場合は、端子台も含め更新すること。 部品名 仕様 メーカ 交換個数 備 考照光式押ボタンスイッチ AL6G IDEC 80 相当品可数字表示器 DD-ANOR3 サンミューロン 45 相当品可サムロータリスイッチ A7PH-207-1 オムロン 54 相当品可(3) 集合体縦型試験装置制御用パソコンの更新を行う。 更新にあたり、新パソコン(DELLLatitude7450相当品)を購入し、旧パソコン内の集合体縦型試験装置制御用プログラムを新パソコンへ移行する。 購入するパソコンには、Microsoft Excelを購入、インストールし、プリンタを設置すること。 ４. 納期令和8年3月19日(木)５. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所３項で示した集合体縦型試験装置制御盤内部品の納入場所及び納入条件は以下のとおりとする。 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所燃料材料開発部 集合体試験課照射燃料集合体試験施設(FMF)(2) 納入条件据付調整後渡し。 ・現地での据付調整作業は管理区域内である。 受注者は、放射線業務従事者を従事させること。 また、据付調整に先立って工程表を提出し、原子力機構の確認を得ること。 ・据付調整後、検査要領書に従って動作確認を行うこと。 ６. 作業場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所燃料材料開発部 集合体試験課照射燃料集合体試験施設(FMF) 管理区域内4/9７. 検収条件５項に示す納入場所に納入及び据付調整後、員数検査、外観検査及び試験検査の合格、１０項に示す提出図書の完納をもって検収とする。 試験検査については、３項に示す要求仕様を満たす検査要領書を予め作成し、原子力機構の承認を得た後、検査要領書に従って原子力機構担当者立会のもと検査を実施する。 検査結果については検査成績書にて報告すること。 ・員数検査；３項に示す機器の交換、更新が完了していること。 ・外観検査；３項に示す取付けた機器について、目視により有意な損傷、変形がないこと。 ・試験検査；３項に示す要求仕様を満足すること。 また、集合体縦型試験装置の手動及び自動運転に異常がないこと。 ８. 業務に必要な資格等・集合体縦型試験装置の構造に係る知見及び技術力を有すること。 ・放射線業務従事者であること。 ９.支給物品および貸与品９.１. 支給品(1) 品名：電気、水(2) 数量：指定なし(3) 支給場所：別途指示(4) 支給時期：作業期間中随時(5) 支給方法：別途指示(6) その他：なし９.２. 貸与品(1) 品名：管理区域用ヘルメット、作業着(2) 数量：指定なし(3) 貸与場所：FMF管理区域(4) 貸与時期：作業期間中随時(5) 貸与方法：別途指示(6) その他：なし１０. 提出図書図 書 名 様式 提 出 時 期 部数 確認 備 考1 全体工程表 無 契約後速やかに 1部 要2 作業工程表 無 現地作業開始2週間前まで 1部 要5/93放射線業務従事者指定に係る教育実績報告書(役務、請負業者用)有 現地作業開始2週間前まで 1部 要4 作業要領書 無 現地作業開始2週間前まで 1部 要5工事安全組織・責任者届有 現地作業開始2週間前まで 1部 要6 作業関係者名簿 有 現地作業開始2週間前まで 1部 要7簡易リスクアセスメントシート有 現地作業開始2週間前まで 1部 要8一般安全チェックリスト有 現地作業開始2週間前まで 1部 要9委任又は下請負届有現地作業開始2週間前まで※下請負等がある場合に提出のこと1部 要 (注1)10 作業日報 有 現地作業の都度 1部 要11 KY実施記録 有 現地作業の都度 1部 要12 検査要領書 無 検査着手前 1部 要13 検査成績書 無 検査後速やかに 1部 要14 完成図書 無 納入時 1部 要15 その他必要図書 適宜 適宜 適宜 適宜詳細は別途協議(注1)委任又は下請負届(原子力機構指定様式)については、2週間以内に原子力機構から受注者へ変更請求をしない場合は、自動的に承認したものと見做す。 (提出場所)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所燃料材料開発部 集合体試験課１１. 保障検収後1年以内に、明らかに受注者の管理の誤りまたは製品の不備(設計、製作、施工上の不備)などにより発生した異常・故障・破損に対して、受注者の責任において無償で修理、改造または交換を行うこと。 １２. 安全管理(1) 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上、既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災、その他の事故防止に努めるものとする。 (2) 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 6/9(3) 受注者は、現地作業を開始する前に作業に関わるリスクアセスメント評価を行い、リスクアセスメント評価シートを作成・提出すること。 また、現地作業期間中はリスクアセスメント評価を反映させたKYを作業開始毎に実施し提出すること。 (4) 作業に必要な機器、資機材・工具等(移送用台車、床損傷防止用板、足場材など)は原則として受注者側が準備すること(事前に外観検査等の確認を行い健全な物を使用すること)。 ただし、据付調整に必要な電力は除く。 (5) 受注者が管理区域内に持ち込んだ機器、資機材・工具類は、原子力機構の放射線管理担当者の行う汚染検査を受けて持ち出すこと。 (6) 受注者は、管理区域内で作業を行う作業者に対し、放射線管理手帳の所持及び法令で定められた健康診断及び教育訓練を受けさせなければならない。 (7) 本作業を実施する作業者(管理区域内作業者のみ)について、以下の要件を満たすこと。 ・放射線管理手帳を所有していること。 (8) 受注者は、本作業期間中、心身ともに健康で身体に外傷のない作業員を従事させること。 (9) 放射線管理及び異常時の対策は、原子力機構の指示に従うこと。 (10) 受注者は、原子力機構が定める安全管理仕様書やその他規定にある、以下の安全教育等を受講すること。 【作業責任者認定制度に基づく教育】現場責任者及び現場分任責任者は、原子力機構大洗原子力工学研究所が定める作業責任者認定証を有していること。 有していない場合は、作業前に受講すること。 【放射線業務従事者指定教育】作業場所が放射線管理区域を含むため、当該作業の管理区域内作業者をFMFの放射線業務従事者に指定する必要があることから、受注者は当該作業の開始前までに、原子力機構指定の「放射線業務従事者指定に係る教育実績報告書(役務、請負業者用)」を提出し、管理区域内で作業を行う予定の者に対して、以下の教育を受講させること。 ただし、過去の作業経験等により免除もしくは簡略化となる場合もある。 ・放射線業務従事者指定前教育b(放射線防護に関する実務的知識)・放射線業務従事者指定後教育c(入退域の実務、FMF)(11) 受注者は業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規程等を遵守するものとし、原子力機構が安全確保の為の指示を行った時は、その指示に従うものとする。 なお、社内規程等については、所定の手続きを経て機構内で閲覧することを可能とする。 資料閲覧を希望する場合は、以下の連絡先に予め連絡の上、訪問日時及び閲覧希望資料を調整すること。 ただし、コピーや写真撮影等の行為は禁止する。 7/9連絡先：国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所燃料材料開発部 集合体試験課電話029-267-1919(代表)内線3850① 大洗原子力工学研究所 事業所規程② 大洗原子力工学研究所(南地区)核燃料物質使用施設等保安規定③ 大洗原子力工学研究所 放射線障害予防規程④ 大洗原子力工学研究所 保安管理部長通達⑤ 大洗原子力工学研究所 燃料材料試験施設(南地区)安全作業要領⑥ 大洗原子力工学研究所 原子炉施設等品質マネジメント計画書⑦ 大洗原子力工学研究所 燃料材料開発部品質マネジメント要領書⑧ 大洗原子力工学研究所 環境配慮管理規則⑨ 大洗原子力工学研究所 事故対策規則⑩ 大洗原子力工学研究所 燃料材料開発部事故対策要領⑪ 大洗原子力工学研究所 FMF安全作業マニュアル⑫ 大洗原子力工学研究所 FMF現場対応班事故対策マニュアル１３. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １４. 適用法規・規格基準設置室整備に用いる製品等の選定は、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。 (1) 日本産業規格(JIS)１５． 不適合の報告及び処理本契約範囲内で不適合が発生した場合、「大洗原子力工学研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗QAM-03)」に従うこと。 １６． 安全文化の育成、維持活動受注者は、以下に示すような安全文化を育成し、維持するための活動に適時取組み、本仕様書に基づく業務が安全に行われるようにすること。 8/9(1) 安全確保のためのひとりひとりの役割確認と安全意識の浸透(2) 構築物、設備及び機器の劣化、故障及びトラブル等に関する迅速な通報連絡(3) 施設、設備等の習熟(知識と技術)と基本動作(5S、KY、TBM等)の徹底(4) 本業務の実施における課題や問題点の速やかな情報共有、改善１７. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡１８． 特記事項(1) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (2) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (3) 本作業の実施に際して、必要な機器の準備、安全対策等の一切は受注者が実施するものとし、これに係る経費等を含め受注者の負担とする。 (4) 本仕様書の範囲において、受注者が一部を外注する場合、品質に関する要求事項が受注者の外注先まで確実に要求、適用されること。 また、下請け業者の作業内容を把握し作業の質、工程管理をはじめとしてあらゆる点において下請け業者を使用した弊害を防止すること。 万一弊害が生じた場合は、受注者の責任において処理すること。 (5) 受注者は、機構から特別受注者監査(事故・トラブル発生時に実施)の要求があった場合には、監査に応じなければならない。 監査の実施結果に基づき、受注者に対して必要な改善を指示することがある。 (6) 受注者は原子力機構が実施する物品等の検査・試験及び監査のために受注者並びにその下請業者等の工場に立入ることを要請した場合は、これに応じる義務を有する。 (7) 本件における物品納入時等において原子力機構の設備等に損傷を与えた場合、受注者は、無償にて速やかに補修、もしくは交換を行うものとする。 (8) 受注者は、当該品等における設備の維持又は運用に必要な以下に示す技術情報を提供すること。 ・製品の受け渡し後に新たに発見した製品の運用上の注意事項や知見9/9・取扱説明書にない操作により不適合が発生した場合又は発生の可能性がある場合の予防処置のために必要な知見や情報(9) 受注者は、原子力機構の要請により、必要に応じて調達品受領時における調達請求事項への適合状況を記録した文書を提出すること。