【電子入札】【電子契約】HTTR原子炉建家内ITV装置更新に係る物品購入
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 所在地
- 茨城県 東海村
- カテゴリー
- 物品
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年11月5日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、高温ガス炉実証炉開発事業(超高温を利用した水素大量製造技術実証事業)の一環として、HTTR原子炉建家内ITV装置の更新に必要な物品の購入を行う一般競争入札を実施します。本入札は電子入札・電子契約方式で行われます。
- ・案件名: HTTR原子炉建家内ITV装置更新に係る物品購入
- ・発注機関: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- ・場所: 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地HTTR原子炉建家
- ・概要: HTTR(高温工学試験研究炉)の熱利用試験に向けた超高温水素製造技術実証のため、原子炉建家内に設置するITV装置を更新する物品の購入
- ・履行期間: 令和8年3月27日まで
- ・入札方式: 総価入札(電子入札システム利用)
- ・主な参加資格:
- ・予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- ・国の競争参加資格(全省庁統一資格)または機構の競争参加者資格において、「物品の販売」のA、B、C、D等級に格付けされている者
- ・競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札前までに審査を受け資格を有すること
- ・機構から取引停止の措置を受けていない者
- ・暴力団員等に該当しない者
- ・入札スケジュール:
- ・入札説明書の交付期限:令和7年12月8日まで
- ・入札期限:令和8年1月14日 10時00分(電子入札システムを通じて)
- ・開札日時:令和8年1月14日 10時00分(電子入札システムを通じて)
- ・問い合わせ先: 財務契約部事業契約第3課 山田純加(電話:080-9410-0449、内線:803-41010、Eメール:yamada.sumika@jaea.go.jp)
公告全文を表示
【電子入札】【電子契約】HTTR原子炉建家内ITV装置更新に係る物品購入
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0703C01610一 般 競 争 入 札 公 告令和7年11月6日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 HTTR原子炉建家内ITV装置更新に係る物品購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年12月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年1月14日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年1月14日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月27日納 入(実 施)場 所 HTTR原子炉建家契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第3課山田 純加(外線:080-9410-0449 内線:803-41010 Eメール:yamada.sumika@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年1月14日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
HTTR原子炉建家内ITV装置更新に係る物品購入仕 様 書令和7年11月日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高温工学試験研究炉部HTTR運転管理課11.件名HTTR原子炉建家内ITV装置更新に係る物品購入2.目的本件は、日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所にあるHTTR(高温工学試験研究炉)において、経済産業省資源エネルギー庁の受託事業である高温ガス炉実証炉開発事業(超高温を利用した水素大量製造技術実証事業)のHTTRを活用して水素製造試験を実施するHTTR-熱利用試験に向けた超高温を利用した水素製造技術実証を達成するため、HTTR原子炉建家内に設置しているITV装置更新に係る物品を購入するものである。
3.購入品仕様ITV装置の系統を図-1及び図-2に示す。
ITV装置の一部をデジタル式ネットワークカメラシステムに更新しているため、既設ハードウェアとの互換性を有する場合は相当品可とする。
(1)取付け用ボックス・・・30台(格納容器内用7台、屋上用1台、使用済燃料貯蔵建家用2台)ネットワークカメラ(JVC 製 VN-H658)、マイク(AXIS COMMUNICATIONS 製 01560-001)及び同軸/LANコンバータ(ジョブル製IP09CP)の子機が格納できる大きさであること。
(2)天井埋込ブラケット・・・29個(格納容器内用7個、使用済燃料貯蔵建家用2個)メーカー:JVC製品番 :WB-S685B(3)同軸ケーブルIP伝送機・・・30台(CV用7台、屋上用1台、使用済燃料貯蔵建家用2個)メーカー:ジョブル製品番 :IP09CP(4)PoE 20ポートL2スイッチングHUB・・・1台メーカー:Panasonic製品番 :PN261693(5)6ポート PoEスイッチングHUB・・・2台メーカー:Panasonic製品番 :PN260493N(6)PoEスイッチングHUB50ポート・・・1台メーカー:Panasonic製品番 :PN28489R2(7)PoE++スイッチングHUB・・・1台メーカー:Panasonic製品番 :ZLP290894(8)映像表示用PC・・・2台メーカー:エプソン製品番 :YPC2502-3DT5Y(9)モニタ(21.5型)・・・2台メーカー:アイ・オー・データ機器製品番 :LCD-A221DBX(10)総合監視ソフト・・・2式メーカー:JVC製品番 :TZ-TS1000LC(11)コントローラー・・・2台メーカー:エレコム製品番 :M-K6URBK/RS(12)屋外用ネットワークカメラ・・・1台メーカー:JVC製品番 :VN-H678WPRS4.試験・検査第7項「納入場所及び納入条件」に示す納入場所に納入後、員数検査及び外観検査を行うこと。
また、第3項「購入仕様」の(12)「屋外用ネットワークカメラ」においては、納入前に以下に示す(1)作動検査を実施し、その結果を第5項「提出図書」に示す納入物品検査記録で確認するものとする。
(1)作動検査ネットワークカメラを操作し、以下の項目を確認する。
①ネットワークカメラの映像が正しく映しだされていること。
②ネットワークカメラの上下、左右、遠近の動作が正常であること。
5.提出図書受注者は以下の書類を第7項「納入場所及び納入条件」に示す納入場所に提出すること。
No. 書類名 提出時期 部数 備考1 納入部品リスト 納入時までに 132 納入部品検査記録 納入時までに 1 要確認6.納期令和8年3月27日(金)7.納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所HTTR原子炉建家(2)納入条件持込渡し8.検収条件第7項「納入場所及び納入条件」に示す納入場所に納入後、第4項「試験・検査」に合格し、第5項「提出図書」の完納をもって検収とする。
9.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。
(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
10.適用法規及び規格、規程(1)日本産業規格(JIS)11.特記事項(1)本仕様書に記載のない事項あるいは本仕様書に記載されている事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。(2)原子力機構の「大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書」及び「HTTR品質保証管理要領書」並びに受注者の品質保証計画等を遵守して本仕様書に定められた部品を納入すること。
なお、契約前又は契約後の業務実施前に品質マネジメント計画書等の内容確認を必要とする場合は、HTTR運転管理課にて閲覧又は提供を可能とするので、内容を確認すること。
(3)本件における品質記録等については、受注者の記録保管要領等により適切に管理・処理すること。
(4)製作において、第三者の権利となっている工法で行う場合は、一切の責任を受注者が負うこと。
4(5)部品には労働安全衛生法施行令で使用が禁止されている「石綿」を含有する製品は使用しないこと。
(6)試験検査用計器については、国家標準まで辿れるトレーサビリティ体系に基づき1年以内に校正されたものを使用すること。
この際、トレーサビリティ体系上にある上位計器-下位計器の計器精度、校正有効期限の関係に齟齬のないことを確認すること。
(7)受注者の社内規定を適用する場合は、あらかじめ原子力機構の許可を受けること。
(8)受注者は、製品の梱包及び出荷・輸送を、損傷及び錆などの腐食に対する保護を具備し、輸送先まで安全に到着する方法で行うこと。
(9)受注者は、業務上知りえた各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、または、特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提出することはできない。
ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。
(10)受注者は、検収の日から1年間は文書の保管を検索し易いように整理して保管場所を決め、常にその所在を明確にしておくこと。
(11)文書を変更した場合は、旧文書の誤用を防止するよう適切に管理すること。
(12)受注者は、大洗原子力工学研究所環境方針を遵守し、省エネルギー、省資源に努めること。
(13)受注者は、大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。
5図-1 原子炉建家内ITV系統図設定用モニターGD-W233 メディアコンバータ映像表示用PC(購入)YPC2502-3DT5YネットワークレコーダーVR-X8100CV内監視用モニター21.5型液晶ディスプレイ(購入)CV内コントローラー(購入)M-K6URBK/RS使用済燃料燃料貯蔵建家PoE20ポートスイッチングHUB(購入)PN261693PoE++スイッチングHUB(購入)ZLP290894中央制御室アナログカメラコントロール制御架6ポートスイッチングHUB(購入)PN260493N総合監視ソフト(購入)TZ-TS1000LC原子炉建家屋上 原子炉建家(CV除く) 計算機室ス イッチ ン グH U B5 0ポートPN2 8 4 8 9 R(購 入)スイッチングHUB屋外用ネットワークカメラ(購入)VN-H678WPRS6図-2 原子炉格納容器内ITV系統図アナログカメラ制御架原子炉格納容器内同軸/LANコンバータ光ファイバー成端箱 光ファイバー成端箱収納ボックス同軸/LANコンバータ設定用モニターGD-W233スイッチングHUB(購入)PN260493N総合監視ソフト(購入)TZ-TS1000LCメディアコンバータ映像表示用PC(購入)YPC2502-3DT5YCV内監視用モニター21.5型液晶ディスプレイ(購入)アナログカメラコントロール制御架スイッチングHUBメディアコンバータ電線貫通部E-224ス イッチ ン グH U B(購 入)P N2 6 1 6 9 3ネットワークレコーダーVR-X8100中央制御室サービスエリアN-290CV内コントローラー(購入)M-K6URBK/RS