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【電子入札】【電子契約】PNC-FMSラッパ管模擬圧延板材の製造評価試験

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
所在地
茨城県 東海村
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年11月5日
納入期限
入札開始日
開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、PNC-FMSラッパ管模擬圧延板材の製造評価試験の入札を実施します。本試験は、高速炉実証炉用燃料集合体の製造加工技術開発の一環として行われ、インゴットからラッパ管模擬圧延板材を製造し、その強度特性データを取得することが目的です。

  • 発注機関: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
  • 案件概要: PNC-FMSラッパ管模擬圧延板材の製造評価試験(インゴット及び圧延板材の製作、強度試験、報告書作成)
  • 実施場所: 照射材料試験室建家(第2照射材料試験室)
  • 履行期間: 令和9年2月26日まで
  • 入札方式: 総価入札(電子入札システムを通じて行う)
  • 主な参加資格:
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
  • 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までに審査を受ける必要あり
  • 入札スケジュール:
  • 入札説明書の交付期限:令和7年12月8日まで
  • 入札書の提出期限(電子入札ポータルサイトでの登録期限):令和8年1月15日 11時00分
  • 開札日時:令和8年1月15日 11時00分(電子入札システムを通じて行う)
  • 問い合わせ先: 財務契約部事業契約第3課 山田純加(電話:080-9410-0449、内線:803-41010、Eメール:yamada.sumika@jaea.go.jp)
公告全文を表示
【電子入札】【電子契約】PNC-FMSラッパ管模擬圧延板材の製造評価試験 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年1月15日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 知的財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第3課山田 純加(外線:080-9410-0449 内線:803-41010 Eメール:yamada.sumika@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 照射材料試験室建家(第2照射材料試験室契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年1月15日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年1月15日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年12月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 PNC-FMSラッパ管模擬圧延板材の製造評価試験数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0703C01909一 般 競 争 入 札 公 告令和7年11月6日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 PNC-FMSラッパ管模擬圧延板材の製造評価試験仕様書令和7年11月日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所燃料材料開発部 集合体試験課一般仕様1.1 件名PNC-FMSラッパ管模擬圧延板材の製造評価試験1.2 目的高速炉実証炉用燃料集合体の製造加工技術開発の一環として、高強度フェライト/マルテンサイト鋼(PNC-FMS)ラッパ管模擬圧延板材を製造し、その強度特性データを取得する。 なお本件は、経済産業省受託事業「令和5年度 高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環で実施する。 1.3 契約範囲(1) インゴット及びラッパ管模擬圧延板材の製作(2) 強度試験(3) 報告書の作成1.4 納期・令和9年2月26日(金)1.5 検収条件第1.3項に定める契約範囲の作業が終了し、第1.6項に示す提出図書及び納入品の完納をもって検収とする。 1.6 提出図書及び納入品(1) 提出図書以下に示す図書を提出すること。 なお、(ⅴ)以外の提出図書の書式は受注者の任意とする。 また、本件契約に係る範囲で別途必要となる図書がある場合は、機構と受注者との協議のうえ、受注者に対して提出を求めることができるものとする。 図書名 提出時期 部数 確認(ⅰ) 実施計画書及び工程表 契約後速やかに 2部 要(ⅱ) 試験結果報告書 納入時 2部 不要(ⅲ) 試験結果の電子情報を収めたCD 納入時 1式 不要(ⅳ) 打合せ議事録 実施後14日 2部 要(ⅴ) 委任又は下請負届※(機構指定様式)作業開始2週間前まで 1式 要※下請け等がある場合に提出のこと。 無い場合は、提出不要。 (提出先)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 燃料材料開発部 集合体試験課(2) 納入品・ラッパ管圧延熱処理模擬材 一式(納入場所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 燃料材料開発部 照射材料試験施設(MMF) 指定場所(納入条件)持込渡し1.7 支給品および貸与品・なし1.8 品質管理受注者は1.9項に示す受注者社内の品質規則を遵守して、本仕様書に定められた作業を行うこと。 また、受注者が作業の一部を下請会社等に外注する場合、品質に関する要求事項が下請会社等にまで確実に適用されていること。 また、下請会社の作業内容を把握し、作業の質、工程管理をはじめとして、あらゆる点において、下請会社を使用したために生じる弊害を防止すること。 万一、弊害が生じた場合は、受注者の責任において処理すること。 1.9 適用法規・規格基準(1) 労働安全衛生法(2) 日本産業規格(JIS)(3) ASTM規格(4) 受注者社内規格、規則、規定等(特に品質規則及び情報セキュリティ管理規定を遵守)(5) その他、本件契約の履行に際し適用または準用すべき全ての法令・規格・基準等1.10 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙 1「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。 1.11 機密保持受注者は、本件契約の履行に際し、知り得た情報を厳重に管理し、本件契約履行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 このため、機密保持を確実に行える具体的な情報セキュリティ管理規程(1.9 項(4))を厳格に遵守すること。 1.12 安全管理(1) 作業遂行に際し、綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 (2) 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 1.13 グリーン購入法の推進(1) 本件契約の履行に際して、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 1.6 項に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.14 協議本件契約履行上、不測の事態や疑義が生じた場合、及び作業内容に変更が必要となった場合は、その都度、機構と受注者との協議のうえ、その決定に従うものとする。また、協議の内容や決定事項については、受注者が打合せ議事録を作成し、双方で確認するものとする。 1.15 特記事項受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 1.16 検査員及び監督員検査員1) 一般検査 管財担当課長監督員1) 試験結果の確認 燃料材料開発部 集合体試験課員技術仕様2.1 インゴットの製作表1~表4に示す化学組成のインゴットを真空溶解炉で製作する。 2.2 ラッパ管圧延熱処理模擬材の製作実機ラッパ管製造法の一つのである熱間押出と4回の抽伸加工及び軟化焼鈍の繰り返し加工工程を模擬した工程により、インゴットからラッパ管圧延熱処理模擬材を製作する。 (1) 加工工程・熱間押出模擬工程製作したインゴットについて、熱間押出しを模擬した熱間鍛造及び圧延を実施し、スラブを製作する。 熱間押出模擬工程の例を図1に示す。 ・ラッパ管圧延熱処理模擬工程製作したスラブについて、抽伸加工・軟化焼鈍を模擬した冷間圧延・軟化焼鈍を実施し、ラッパ管圧延熱処理模擬材を製作する。 1回当たりの目標加工率は28%前後(厚さ)とする。 加工・熱処理工程の例を図2に示す。 各加工工程での寸法を測定し、製作報告書に記載すること。 ・最終熱処理には、(3)項の熱処理試験の結果を反映した条件を適用する。 ・図 2 及び図 3 は、大まかな工程を示したものであり、詳細な工程は製作報告書に記載すること。 各加工段階での板材の寸法測定結果は、製作報告書に記載すること。 (2) 目標寸法及び員数・ラッパ管圧延熱処理模擬材の目標寸法:幅150mm以上×長さ約200mm×肉厚6.5mm・製作員数:4鋼種×14枚(3) 熱処理試験最終熱処理において、硬さを300Hv以上340Hv未満に調質する焼き戻し条件を選定するため、以下の手順で4種類のラッパ管圧延熱処理模擬材について、熱処理試験を実施する。 1) 4回目冷間圧延後に寸法調整のための切断を行った端材から、熱処理試験片を製作する。 2) 熱処理試験片について、1050℃等温保持、40分、空冷の焼きならし処理を実施する。 3) 等温保持温度700℃及び710℃、保持時間40分、60分及び80分の計6条件の熱処理試験を実施する。 雰囲気は大気、冷却は空冷とする。 4) 上記6条件の熱処理試験片について、第2.3項と同様のビッカース硬さ試験を実施する。 5) ビッカース硬さが、300Hv~340Hv(目標330Hv未満)となる焼き戻し条件を選定する。 6) 試験結果について、機構と協議し、焼き戻し熱処理条件を決定する。 2.3 検査最終熱処理後の板材について、下記検査を行う。 (1) 外観、寸法検査(全数)・表面に加工による傷、へこみ、こすれ等が無いこと。 ・強度試験片に供する板材として有害な割れ、欠陥等が無いこと。 (2) 金相観察製作した4種類のラッパ管圧延熱処理模擬材から検査用に1枚ずつを抜き取り、金相観察を実施する。 観察結果と板材の対応が明らかになるよう、板材番号等で識別すること。 視野数は、表面近傍, 厚さ1/4位置, 厚さ中央部の3視野とする。 (観察位置:図3参照)金相観察の観点は、以下の2点である。 ・δフェライトの有無・結晶粒度(旧オーステナイト粒):結晶粒度は、JIS G0551 等に従い、結晶粒度標準図を用いた評価方法により実施し、各位置での粒度番号及び対応する平均結晶粒径についても報告すること。 (3) ビッカース硬さ試験金相観察と同じ検査用板材について下記条件でビッカース硬さ試験を実施し、硬さの平均値が340Hv未満となっていることを確認する。 ・試験方法[ビッカース硬さ試験-試験方法] JIS Z 2244-1に準拠する。 [荷重] 500gfまたは1kgf[保持時間] 10s[試験位置]表面から板厚方向に0.5mm間隔・試験数: 12点 (板厚6.5mmに対し、表面から0.5, 1.0,…, 6.0mm、図3参照)(4) 変態点測定フォーマスター試験により、4種類のラッパ管圧延熱処理模擬材の変態点を測定する。 試験片は、上記検査用板材から採取する。  取得変態点:AC1, AC3及びMs点 昇(降)温速度 室温~500℃:10℃/s500℃~1050℃:5℃/min1050℃:5min保持1050℃~室温:50℃/min 測定回数:1回(5) 組成分析4種類のラッパ管圧延熱処理模擬材それぞれについて、化学組成分析を実施する。 1) 分析元素:C, Si, Mn, P, S, Ni, Cr, Mo, W, V, Nb, N, Al, Co (計14元素)2) 分析方法:JIS規格に準拠して分析を実施し、適用したJIS番号と具体的な試験方法を報告書に記載すること。 なお、規格が要求する事項と差異がある場合は報告書に記載のこと。 (記載例)N:JIS G 1228-3(2022) 「鉄及び鋼-窒素定量方法- 第3部:不活性ガス融解-熱伝導度法」使用装置:酸素・窒素・水素分析装置(○○社製 型番:△△-□□□□)2.4 強度試験(1) 高温引張試験JIS G0567に準拠して、ラッパ管圧延熱処理模擬材4種類について、以下の条件の高温引張試験を実施する。 試験片の採取方向はL方向とする。 試験片形状を図4に示す。 ・試験温度 :RT、400℃、500℃、600℃、700℃・試験対象材:本件で製作したラッパ管圧延熱処理模擬材4種類 (2025FK1、2025FK2、2025FK3、2025FK4)・試験数 :5試験温度レベル×n3×4鋼種=60試験試験温度測定は、試験片平行部に取り付けた熱電対により行い、試験温度に到達してから試験開始まで15分間保持する。 引張速度は、クロスヘッド間変位制御により、0.2%耐力取得までは0.3%/min(GL19mm:0.06mm/min)で実施し、その後破断まで7.5%/min(1.43mm/min)に切り替えて行う。 引張速度切替は0.5%以内を目安とし最大引張強度到達前とする。 (2) 高温クリープ破断試験高温クリープ破断試験は、JIS Z2271に準拠して実施する。 試験片形状は図5を基本形状とするが、受注者が試験開始前に機構と協議し承認を得た場合、別の試験片形状を採用することができる。 試験片の採取方向は、L方向とする。 本件で実施する高温クリープ破断試験の条件を以下に示す。 試験応力レベルの目安は以下に示す通りであるが、実際の試験応力については試験開始前に受注者との協議の上、機構より指示する。 試験片の破断、未破断に関わらず総試験時間が15,600時間に達するまで試験を実施する。 試験温度(℃) 目標破断時間(h) 応力レベルの目安 試験数量550 300, 1000 300~450MPa 4鋼種×2応力レベル600 300, 1000 200~350MPa 4鋼種×2応力レベル650 300, 1000 100~250MPa 4鋼種×2応力レベル2.5 製作・検査報告書の作成上記(第2.1~第2.4項)の結果の詳細を記載した報告書を2部作成し、納入する。 報告書には、以下の情報を含めること。 [引張試験結果]・試験装置の仕様・試験片の寸法・形状、試験片の採取方向・試験雰囲気、試験温度、均熱時間、ひずみ速度・各試験で取得した破断までの荷重-変位曲線(変位はクロスヘッド変位)(電子データで提出)・各試験の弾性限界応力*、0.2%耐力*、 引張強さ、一様伸び*、全伸び*、破断位置*)クロスヘッド間変位による応力-変位曲線から評価し、報告。 また、全伸びについては応力-変位曲線の他に試験後実測による突き合わせ伸びからも算出する。 試験片平行部に標点を付けることは避け、試験片の全長及び両肩間を基準にして全伸びを求めること。 試験片破断後の外観を記録する。 [高温クリープ破断試験]・試験装置の仕様・試験片の寸法・形状、試験片の採取方向・試験温度、設定応力、破断時間、破断伸び、破断絞り、ひずみ-時間曲線(電子データで提出)・破断した試験片の外観写真をスケールとともに撮影する。 なお、外観写真は報告書に貼付する。 2.6 その他・インゴットの残材及び板材の端材は全て受注者の責任で廃棄すること。 ・試験終了後の試験片及び試験片残材は機構に返却すること。 以上表1 試作材2025FK1の目標化学組成化学成分 (wt%)C Si Mn P S Ni Cr Mo W V Nb N2025FK1上限 0.17 0.10 0.80 0.030 0.030 0.60 9.5 0.70 2.30 0.25 0.080 0.070下限 0.13 ― 0.40 ― ― 0.20 8.5 0.30 1.70 0.15 0.020 0.030目標 0.15 0.05 0.60 ― ― 0.40 9.0 0.50 2.0 0.20 0.050 0.050表2 試作材2025FK2の目標化学組成化学成分 (wt%)C Si Mn P S Ni Cr Mo W V Nb N2025FK2上限 0.17 0.10 0.80 0.030 0.030 0.90 11.0 0.70 2.30 0.25 0.080 0.070下限 0.13 ― 0.40 ― ― 0.50 10.0 0.30 1.70 0.15 0.020 0.030目標 0.15 0.05 0.60 ― ― 0.70 10.5 0.50 2.0 0.20 0.050 0.050表3 試作材2025FK3の目標化学組成化学成分 (wt%)C Si Mn P S Ni Cr Mo W V Nb N2025FK3上限 0.17 0.10 0.80 0.030 0.030 1.10 11.0 0.70 2.30 0.25 0.080 0.070下限 0.13 ― 0.40 ― ― 0.70 10.0 0.30 1.70 0.15 0.020 0.030目標 0.15 0.05 0.60 ― ― 0.90 10.5 0.50 2.0 0.20 0.050 0.050表4 試作材2025FK4の目標化学組成化学成分 (wt%)C Si Mn P S Ni Cr Mo W V Nb N2025FK4上限 0.17 0.10 0.80 0.030 0.030 0.80 11.0 0.70 2.30 0.25 0.080 0.070下限 0.13 ― 0.40 ― ― 0.40 9.0 0.30 1.70 0.15 0.020 0.030目標 0.15 0.05 0.60 ― ― 0.60 10.0 0.50 2.0 0.20 0.050 0.050図1 熱間押出模擬工程の例大気雰囲気ガス炉+プレス(鍛造ままで実施*)鍛造前加熱条件:1150℃×3h以上鍛造下限温度:900℃鍛造、再加熱の繰り返し打ち上げ寸法:厚さ約60mm*)PNC-FMSの場合はガス元素である窒素が添加されているため、インゴット表層部に気泡が発生し、皮削りによりインゴット表面の気泡が起点となり表面割れが生じるため、皮削りせず実施すること。 ⇒表面割れの完全除去。 目標寸法:厚さ50mm温度:1150℃厚さ50mm⇒25mm780±10℃×1h、空冷ショットブラスト+酸洗等インゴット熱間圧延中間熱処置脱スケール処理熱間鍛造切断軟化熱処理(大気炉)切削試験図2 ラッパ管圧延熱処理模擬工程の例厚さ25mm⇒厚さ18mm目標加工率28%780±10℃×1h、ガス冷却厚さ18mm⇒厚さ12.5mm目標加工率28%780±10℃×1h、ガス冷却厚さ12.5mm⇒厚さ9.0mm目標加工率28%780±10℃×1h、ガス冷却厚さ9.0mm⇒厚さ6.5mm目標加工率28%焼きならし:1050℃±10℃×40min、ガス冷却焼き戻し:700℃±10℃×t min、ガス冷却※焼き戻し時間tは、硬さが300~340Hvとなるように設定する。 酸洗等目標厚さ6.5mm目標寸法:厚さ6.5mm×幅150mm以上×長さ200mm 最終製品中間熱処理(真空炉)4回目冷間圧延最終熱処理(真空炉)脱スケール処理曲がり矯正・精整3回目冷間圧延切断1回目冷間圧延中間熱処理(真空炉)2回目冷間圧延中間熱処理(真空炉)図3 金相組織観察およびビッカース硬さ測定位置図4 引張試験片形状図5 クリープ試験片形状604226GL=193.017101.0R3.5 φ4.5 +0.03-0.03+0.05-0+0.2-0.2+0.2-0.2+0.5-0.5+0.5-0.5+0.5-0+0.1-0.1+0-0.2+0.1-0.1(mm)0123 456 7 8ÿÿ0 12 34 ÿ 7 ÿ 5 67 8 ! 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