【電子入札】【電子契約】廃棄物安全試験施設(WASTEF)外周部扉及び操作室扉ヒンジの修理・更新作業

【電子入札】【電子契約】廃棄物安全試験施設(WASTEF)外周部扉及び操作室扉ヒンジの修理・更新作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C04800一 般 競 争 入 札 公 告令和7年11月6日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 廃棄物安全試験施設(WASTEF)外周部扉及び操作室扉ヒンジの修理・更新作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年12月11日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年1月8日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年1月8日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 廃棄物安全試験棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課加藤 和(外線：080-4782-0287 内線：803-41033 Ｅメール：kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年1月8日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・当該又は同種設備の設計作業における知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 廃棄物安全試験施設(WASTEF)外周部扉及び操作室扉ヒンジの修理・更新作業仕様書11. 件名廃棄物安全試験施設(WASTEF)外周部扉及び操作室扉ヒンジの修理・更新作業2. 目的及び概要本件は、宇宙戦略基金によるJAXAからの受託事業「Am発熱体と熱電変換デバイスからなる半永久電源システムの開発」において、利用する廃棄物安全試験施設(以下WASTEF)において資機材の搬入及び非常口と使用している扉と、管理区域入室時の操作室の出入りに使用している扉が経年劣化等により破損・腐食し使用に支障が出ているため、早急に修理・更新作業を行い性能回復を図るために定めたものである。 3. 作業実施場所WASTEF建屋外周(地下、1F、2F)、操作室入口(管理区域)4. 納期令和8年2月27日5. 作業内容5.1 対象設備及び数量(1) ドア更新(片開フラッシュ扉)・・・・・・・・・・・・・・2枚(2) ドア修理(枠・ヒンジ部)・・・・・・・・・・・・・・・・5か所5.2 作業範囲(1) 更新するドアについては既存品と同程度の寸法とし、寸法・材質等を記載した図面等作成し製作する。 (2) 更新するドアの鍵は予備を含め3個以上用意する。 (3) (1)で設計・製作した物品を現地へ据付調整を行う。 (4) ドア修理(枠)部は錆等の腐食物を除去し錆付着防止剤等塗布または枠自体交換する。 (5) ドア修理(ヒンジ部)については折れたヒンジ部に代わりのヒンジを取り付ける。 6. 検査(1) 外観検査：著しい傷、へこみがないこと。 (据付調整前)(2) 寸法検査：製作品物が図面寸法と相違ないことを確認する。 (据付調整前)(3) 作動検査：据付調整後、動作確認等を行い正常に扉が開閉することを確認する。 7. 業務に必要な資格等作業者は、管理区域内での作業経験があるとともに、作業における必要な資格を有していること。 なお、現場責任者は、原子力科学研究所における現場責任者の認定がされていること。 28. 支給物品及び貸与品8.1 支給品(無償)(1) 電気、水等(2) 放射線防護用消耗品(3) その他、作業に先立つ協議によって取り決めたもの8.2 貸与品(無償)(1) 被ばく管理用測定器(2) 放射線測定器(3) 一般工具(4) その他、作業に先立つ協議によって取り決めたもの9. 提出書類(1)作業工程表･･････････････････････････････････････････契約後速やかに 1部(2)作業計画書(作業実施要領書)････････････････････････作業開始前 1部(3)作業者名簿 ･････････････････････････････････････････作業開始前 1部(4)総括責任者届 ･･･････････････････････････････････････作業開始前 1部(5)作業責任者等認定証･･････････････････････････････････作業開始前 1部(6)委任又は下請届(原子力機構指定様式)････････････････作業開始前 1部＊委任又は下請等がある場合のみ提出すること。 (7)作業日報 ･･･････････････････････････････････････････毎日の作業終了後 1部(8)作業報告書 ･････････････････････････････････････････作業終了後速やかに 1部(9)工事・作業安全チェックシート(原子力機構指定様式)･･作業開始前 1部(10)工事・作業管理体制表(原子力機構指定様式)･･････････作業開始前 1部(11)5.2で作成した設計図面･･････････････････････････････作業終了後速やかに 2部(12)打合せ議事録････････････････････････････････････････実施の都度 1部(13)その他必要な書類 ･･･････････････････････････････････その都度 必要部数(提出場所)原子力機構 研究基盤技術部 ホット材料試験課10. 検証条件以下に示す事項が満足していることを検証する。 (1) 本仕様書に基づき、全ての作業が終了し、6項に示す検査に合格していること。 (2) 9項の所定書類が全て提出されていること。 11. 検収条件10項に示す検証条件に合格していること。 312. 適用法規・規定等本設備は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(以下「原子炉等規制法」)及び「放射性同位元素等の規制」に関する法律(以下「RI等規制法」)の2重規制施設で使用される設備である。 従って、作業の実施にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用または準用して行うこと。 (1) 原子炉等規制法(2) RI等規制法(3) 日本産業規格(JIS)(4) 労働安全衛生法(5) その他関係法令及び基準等(6) 日本原子力研究開発機構各種所内規定(規程)1) 原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定2) 原子力科学研究所放射線障害予防規程3) 原子力科学研究所放射線安全取扱手引4) 工事・作業の安全管理基準5) その他諸規定(規程)13. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 14. 品質保証本作業の安全性及び信頼性の向上のため、以下の方針で適切な品質保証活動を実施すること。 (1) 品質保証活動に参画する組織、業務分担及び責任を明確にし、確実に品質保証活動を遂行すること。 (2) 文書、資料及び品質管理記録等は、処理手順及び管理方法を明確にし、確実に保管すること。 15. 特記事項(1) 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 (2) 受注者は、原子力機構が原子力の研究･開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配4慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (3) 本作業は管理区域作業のため、受注者は従事者に対し原子力機構が行う保安教育を作業開始前までに受講させること。 また、作業は管理区域内遵守事項に従うこと。 (4) 受注者は、作業を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または、特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (5) 本作業に係る不適合管理及び是正処置は、「原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに予防処置要領」に従うこと。 ただし、受注者が行う不適合処置や是正処置、報告等については、ホット材料試験課長が、不適合の内容や受注者の品質保証体制の整備状況に応じて、実施方法を受注者に指示する。 16. 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) 研究基盤技術部 ホット材料試験課員以 上