【電子入札】【電子契約】NUCEF-3F 旧サーバー室実験室使用に伴う整備

【電子入札】【電子契約】NUCEF-3F 旧サーバー室実験室使用に伴う整備 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C04929一 般 競 争 入 札 公 告令和7年11月6日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 NUCEF-3F 旧サーバー室実験室使用に伴う整備数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年12月11日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年1月20日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年1月20日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月27日納 入(実 施)場 所 燃料サイクル安全工学管理棟 307号室契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課平根 那菜(外線：080-4413-8512 内線：803-41089 Ｅメール：hirane.nana@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年1月20日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 NUCEF-3F 旧サーバー室実験室使用に伴う整備仕 様 書国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 ＮＸＲ開発センター分離・利用技術開発特別チーム1. 件名NUCEF-3F 旧サーバー室実験室使用に伴う整備2. 目的放射性廃棄物の減容・有害度低減及び資源化に係る技術開発において、実験室整備として、NUCEF管理棟3階の旧サーバー室の実験室化を行う。 3. 作業内容仕様(全て相当品可とする。)品名 メーカー名 型番 数量 単位天井埋込4方向エアコン ダイキン工業株式会社SZRC112BYE(4馬力)耐塩害仕様1 台照明器具 パナソニック株式会社XLX459VENLE9(白昼色)9 台 3項に示す物品の据付調整作業 実験室の床(7000 mm×6500 mm)に長尺シート(ロンリウム)の施工 実験室の壁(5600 mm×2700 mm：２面、7000 mm×2700 mm：１面)の下地処理及び壁紙の施工4. 契約範囲(1) 天井埋込型エアコンの更新(2) 照明器具の交換(3) 実験室内装(壁・床)の作業(4) 据付調整(5) 提出図書作成5. 納期令和8年3月27日(金)※作業期間は別途協議の上決定する。 6. 作業実施場所茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所燃料サイクル安全工学管理棟 会議室(III)他7. 試験・検査以下の項目について試験・検査を実施すること。 ① 員数検査「3. 作業内容」に定める作業がすべて実施されていることを確認する。 ② 外観検査目視により機能上有害な傷や汚れがないことを確認する。 ③ 性能検査試運転を行い、性能上不具合がないことを確認する。 8. 検収条件「7. 試験・検査」の合格、9. 提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めたときをもって業務完了とする。 9. 提出図書次の図書を指定の時期までに提出すること 工程表 契約締結後速やかに 1部 工事・作業安全チェックシート 契約締結後速やかに 1部 工事・作業管理体制表 契約締結後速やかに 1部 作業要領書 契約締結後速やかに 1部 KY・TBM実施記録 作業日 1部 リスクアセスメント実施記録 契約締結後速やかに 1部 総括責任者届 契約締結後速やかに 1部 委任又は下請負届※ 契約締結後速やかに 1部 作業報告書 作業終了後速やかに 1部 作業責任者認定証写し 作業開始2週間前まで 1部 その他原子力機構が必要とする書類 その都度 必要部数※委任または下請負がある場合(提出場所)茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所燃料サイクル安全工学管理棟307号室10. 支給物品・貸与品本作業に係る機構からの支給品及び貸与品は、次のとおりとする。 なお、支給品については節約に努めること。 支給品：作業に必要な電力、水、その他機構が認めたもの貸与品：なし11. 適用法規・規定等(1) 労働基準法(2) 労働安全衛生法(3) 原子力機構 安全作業ハンドブック(4) 原子力科学研究所 工事・作業の安全管理基準(5) 原子力科学研究所 消防計画(6) 原子力基礎工学研究センター 防火・防災管理要領(7) 原子力科学研究所 危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領(8) 原子力科学研究所 リスクアセスメント実施要領(9) 原子力科学研究所 作業責任者等認定制度の運用要領(10) その他、協議の上必要になったもの12. 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) 作業内容確認 原子力基礎工学研究センター 原子力基盤技術開発グループ グループ員13. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 14. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 15. 特記事項(1) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規定等を遵守するとともに安全性に配慮して業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は異常状態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について原子力機構の確認を受けること。 (3) 受注者は、本作業において、既存の機器に破損又は紛失を招く等不適合もしくは不具合が生じた場合、その原因を明らかにして原子力機構担当者に報告するとともに、速やかに現状復帰すること。 (4) 本仕様書に記載されていない事項であっても、技術上当然必要と思われる事項については、原子力機構担当者の指示により受注者の責任で行うこと。 16. その他 受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。  据付作業に当たり必要な作業に関しては、機構担当者と打ち合わせの上決定すること。  内装作業に用いる実験室の床及び壁の材料には、化学実験室に適したものを選定し、耐薬品性、難燃性に優れた材料を選定すること。  受注者が持ち込んだ物品や段ボール等の不要物は持ち帰ること。 以上