【電子入札】【電子契約】CPF現場指揮所屋上防水層及び外壁目地の補修作業

【電子入札】【電子契約】CPF現場指揮所屋上防水層及び外壁目地の補修作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C04865一 般 競 争 入 札 公 告令和7年11月6日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 CPF現場指揮所屋上防水層及び外壁目地の補修作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年12月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年1月9日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年1月9日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月27日納 入(実 施)場 所 ＣＰＦ現場指揮所契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課黒澤 あやか(外線：080-4938-5218 内線：803-41026 Ｅメール：kurosawa.ayaka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年1月9日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1 / 10CPF 現場指揮所屋上防水層及び外壁目地の補修作業仕様書2 / 101．件名CPF 現場指揮所屋上防水層及び外壁目地の補修作業2．目的本作業は、日本原子力研究開発機構(以下「機構」という) 核燃料サイクル工学研究所 CPF 現場指揮所で発生している雨漏れ対策として、屋上防水層及び外壁目地の補修作業を実施する。 3.契約範囲受注者の行う内容、数量等の詳細については「7.技術仕様」に記載する。 3.1 契約範囲内(1) CPF 現場指揮所屋上防水層及び外壁目地の補修作業・・・1 式(2) 検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 式(3) 提出書類作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 式3.2 契約範囲外3.1 項「契約範囲内」に記載なきもの。 4.支給物件以下の物品等を現地作業時に無償で支給する。 (1) 現地作業用電力(機構指定の位置から支給し、支給点から使用場所までの設備費は受注者負担とする)(2) 現地作業用水道水(機構指定の位置から支給し、支給点から使用場所までの設備費は受注者負担とする)(3) その他、相互の協議により決定したもの5.貸与物件なし6. 一般仕様6.1 納期令和8 年 3 月 27日(作業実施時期については、打合せにより決定すること)6.2 納入場所茨城県那珂郡東海村村松 4 番地33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所CPF 現場指揮所(非管理区域)3 / 106.3 保証6.3.1 保証範囲及び方法(1) 受注者は、本仕様書に基づいて設置したものが、本仕様書の諸条件を完全に満たすものであることを保証するものとする。 (2) 保証期間中に本仕様書の諸条件を満足しなくなった場合には、受注者はその条件を満たすため、無償にて必要な改善、または修理等を直ちに行うものとする。 (3) 本契約において機構の設備に損傷を与えた場合、受注者は無償にて速やかに補修もしくは交換等を行うものとする。 6.3.2 保証期間検収後 1 年とする。 但し、是正後の保証については、別途協議の上決定する。 6.4 不適合責任上記の保証期間内に不適合が発見された場合は、受注者は直ちに改造、補修もしくは交換を無償で行うものとする。 この場合、機構は受注者に対して修復終了後１年以内の保証期間の延長を求めることができるものとする。 6.5 検収本仕様書に定める補修作業を完了し、提出図書の完納をもって検収とする。 6.6 提出書類機構に提出する書類は、別表-1「提出書類一覧」のとおりとする。 (1)機構の確認が必要な書類受注者は、別表-1 に示す事項について、書類(図面・データを含む)にて事前に機構の確認を受けるものとする。 (2)提出文書に関する注意事項返却を要する提出書類の表紙には、契約件名、提出日、受注者名及び社印捺印の上、提出すること。 (3)提出様式①用紙は A4版、図面はA3版(変更可)とする。 ②書類のうち、機構指定様式があるものについては、指定様式で提出すること。 ③様式、内容、その他不明碓な点はその都度、機構の指示に従うものとする。 6.7 適用法令、規格及び技術基準本契約に適用する関係法令、規格、技術基準は以下のとおりとし、現行の最新版を適用すること。 この他に、工作基準等、メーカーの社内基準を用いる場合は適用範囲を明示の上、機構に提出し確認を受けるものとする。 (1) 日本産業規格(以下「ＪＩＳ」という)4 / 10(2) 労働基準法及び労働安全衛生法、並びに労働安全衛生規則(3) 核燃料サイクル工学研究所 共通安全作業基準・要領(4) その他、作業に関連する法令、原子力機構の定める諸規則・基準6.8 産業財産権等なし6.9 機密保持受注者は、本契約の実施にあたり機構より提出された図書および知り得た情報の全てについて厳重に管理し、本契約を遂行する以外の目的で、受注者および下請け業者会社等の作業員を除く第三者への開示、提出をおこなってはならない。 第三者に当該情報を開示または、提供する場合は、機構の同意を得なければならない。 また、機構から提供された資料は使用後、速やかに機構に返却すること。 6.10 安全管理6.10.1 一般事項(1) 受注者は、労働基準法、労働安全衛生法に関する規則、規準及び機構の使用施設保安規定、研究所安全作業基準・要領等の各種規定・規準類を遵守すること。 (2) 受注者は、上記(1)項に示す規定、規準を遵守するため、作業方法、設備、装備、及び管理方法をよく検討し、十分な作業計画を立てること。 (3) 受注者は、本作業を行うにあたって、火災、盗難、人的災害等、安全衛生及び災害防止に関して万全を期すること。 (4) 法で定める規則、規準を満足させることはもちろんのこと、受注者は、さらに進んで設備、装備、管理の各方面にわたり、労力、経費を惜しまず、災害防止に努力すること。 6.10.2 一般安全管理(1) 安全上の責任本作業に伴う一般安全上の責任は、全て受注者が負うものとする。 (2) 責任者の選任① 受注者は、本作業に係る総括責任者及びその代理人(以下「現場責任者という」)を選任し、その氏名を「作業安全組織・責任者届」に記入の上、提出すること。 ② 受注者は、作業期間中は必ず現場責任者を常駐させること。 ③ 現場責任者は、施設、設備、工程、作業方法、作業時間などについて、一般災害要因の発見・防止、並びに職場の規律・作業規律の維持及び動機付けに努め、安全衛生を組み込んだ指揮・監督を行うこと。 (3) 安全衛生設備及び装備① 仮設足場、通路、設備、標識、保護具、命綱等の安全設備の質、数量、配置5 / 10は、法で定める規則・規準等を十分に満足するものであること。 ② 作業開始前に必ず安全設備及び道具、工具類の点検を十分行うこと。 (4) 安全衛生管理① 受注者は、本作業を行うにあたり「安全衛生チェックリスト」を提出すること。 ② 現場責任者は、本作業期間中に機構担当者と綿密な連絡を行うとともに、作業員に対し、作業内容、作業手順及び役割分担を十分に確認、把握させること。 ③ 受注者及び現場責任者は、機構担当者が安全確保のために行う指示に従うこと。 6.10.3 作業安全管理機構では、品質保証活動の一環として「安全管理」について特に重要視している。 受注者は、現場における安全活動、不安全活動の撲滅に対し、積極的かつ協力的に安全管理活動を推進すること。 受注者は、引合時の内容検討、受注後の安全管理上の手続きを確実に行うとともに、下請業者への周知を行うこと。 (1) 作業内容の把握現場責任者は、「作業計画書」に基づいた作業内容、及び打合せ内容などを作業員に周知し、確実に履行させること。 (2) 作業前の安全確認①現場責任者は、当日の作業内容及び危険のポイントを的確に把握し、作業開始前に作業員に周知する(特に作業手順の遵守を確実に指示する)こと。 ②当日の作業内容の危険のポイントを作業開始前にＴＢＭ、ＫＹ及びスローガン唱和などにより一層周知すること。 (3) 作業中における安全確認現場責任者は、作業中における不安全行為などに十分注意し、また、これを作業員にさせないこと。 (4) 作業後の安全確認①現場責任者は、当日の作業の進捗状況を確認し、作業終了後、機構担当者に報告すること。 ②作業終了後、作業計画書に基づく作業の実施状況、作業要領の不履行、不安全行為、その他安全に関する内容を話し合い、翌日の作業に活かすこと。 また、ミーティングで出された安全の目標を作業日報等に反映させ、翌日の作業に活かすこと。 (5) 4S の実施現場責任者は、作業員に対し 5S(整理・整頓・清掃・清潔)を周知、徹底させること。 6 / 106.11 緊急時の対応及び異常時の措置(1) 受注者は、非常事態が発生した場合、以下を原則として対処すること。 ① 天災、火災、事故等の非常事態が発生した場合、現場責任者は作業員に作業を中断させる等の指示を与え、人命尊重を第一とし、次に二次災害の防止を図ること。 ② 非常事態が発生(発見)又はその恐れが生じた場合は、応急処置をとるとともに、作業担当課に迅速に通報すること。 ③ 火災が発生した時、又は救急車を要請するときは、ひたちなか・東海広域事務組合東海消防署 119、研究所通報連絡者(研究所非常用電話：内線 9999、外線029-282-1133-9999)及び作業担当課に連絡すること。 ④ 人身事故の場合、その連絡先及び措置結果を作業担当課に連絡すること。 また、受注者はその応急措置について事後速やかに文書をもって作業担当課に報告すること。 6.12 受注者の責任と義務6.12.1 受注者の責任(1) 受注者は、本契約において機構が要求するすべての事項、即ち設計、材料及び機器の調達、工場製作、検査、輸送、据え付け、調整及び現地検査、地盤調査等の直接業務はもとより、これらに関連する全ての業務に対して全責任を負い、本仕様書の要求に合致した完全なものを、納期までに機構に引き渡すものとする。 (2) 受注者は、本仕様書を検討し、誤り欠陥等を発見したならば、直ちに機構に申し出る責任を有するものとする。 (3) 機構が設計変更及び製作・施工等について受注者に要求又は提案した事項に受注者が同意した場合は、それによって生ずる一切の責任は受注者が負うものとする。 (4) 受注者が下請業者を使用する場合は、事前に機構の確認を受けること。 受注者が使用する下請業者(材料等の購入先、役務の提供先を含む)が負うべき責任といえども、その責任はすべて受注者が負うものとする。 (5) 受注者は、国内法令及び機構規程等に従うこと。 これに従わないことにより生じた作業員の損害の責任はすべて受注者が負うものとする(6) 受注者が機構に確認を申請した事項について、機構の確認後といえども受注者が負うべき責任は免れないものとする。 6.12.2 受注者の義務(1) 受注者は、機構が製作・据付等の検査・試験及び監査のために受注者並びにその下請業者等の工場に立入ることを要請した場合は、これに応じる義務を有する。 (2) 本契約における資材搬入時、又は現地作業において機構の設備等に損傷を与え7 / 10た場合、受注者は、無償にて速やかに補修、もしくは交換を行うものとする。 (3) 受注者は、労働災害防止等に関する法律に規定する元方事業主になり、率先して労働災害の防止に努めること。 (4) 受注者は、作業者の安全を維持するために労働安全衛生法及び機構規程等並びに安全の確保のために行う機構担当者の指示に従わなければならない。 (5) 受注者は、機構が指定する安全教育訓練に参加しなければならない。 (6) 受注者は、購買品の維持または、運用に必要な技術情報の提供を行うこと。 (7) 受注者は、本契約に係る作業員に対して以下の教育を受講させなければならない。 教育名 実施者 備考「作業責任者認定制度」に基づく認定教育(現場責任者、現場分任責任者、安全専任管理者機構本契約後、現地作業着手前までに必ず受講する。6.13 不適合の処置受注者は、製作・据付等の過程や検査・試験等において発生した不適合について、その内容及び処置案等を速やかに報告書にて報告すること。この処置案については、機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。また、発生した不適合の種類、原因及び影響の度合いによっては、上記の処置案に再発防止策を含めること。6.14 下請業者の管理(1) 受注者は、素材のメーカー、製作、据付、検査･試験等に使用する主要な下請業者のリストを機構に提出すること。 (2) 受注者は、下請業者の選定にあたって、技術的能力、品質管理能力について、本件を実施するために十分かどうかという観点で、評価･選定しなければならない。 JIS 規格品については、国又は登録認証機関による「JIS マーク表示制度」に基づく、「指定商品」、「指定加工技術」の認証工場において製作したものを用いること。 (3) 受注者は、機構の認めた下請業者を変更する場合は、機構の確認を得るものとする。 (4) 受注者は、全ての下請業者に契約要求事項、設計図書を十分周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において下請業者を使用したが故に生ずる不適合を防止すること。 万一、不適合が生じた場合は、6.13 項「不適合の処置」に従うものとする。 6.15 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)が適用される環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、それを採用8 / 10するものとする。 (2) 本仕様書に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 6.16 電子データ流出防止受注者は、本契約において機構が掲示するデータ等の管理を確実に行うとともに、電子データの流出防止のため、使用するパソコンにはウイニー等の電子データが流出する恐れのあるソフトをインストールすることを禁止する。 また、インストールされているパソコンでは、提出書類等の作成を行わないこと。 7. 技術仕様7.1 CPF 現場指揮所屋上防水層及び外壁目地の補修作業補修対象箇所 補修内容CPF 現場指揮所 屋上  既存シート防水(加硫ゴム系)を高圧水洗後、平場及び立上り共アクリルゴム系屋根塗膜防水を行う。 平場は通気緩衝工法、立上は密着工法とする。  ドレン部(2 箇所)は、改修ドレン(100Φ)を設置する。  脱気筒を 3 箇所設置する。 CPF 現場指揮所 庇  既存シート防水(加硫ゴム系)を高圧水洗後、平場及び立上り共アクリルゴム系屋根塗膜防水を行う。 平場及び立上は密着工法とする。  ドレン部(1 箇所)は、改修ドレン(60Φ)を設置する。  庇裏は 3 種ケレン後、ウレタン系塗装を行う。 CPF 現場指揮所 外壁目地  目地(サッシ周り含む)の下処理後、編成シーリング及びリシン塗装を行う。 7.1.1 補修範囲補修範囲については、別添-1「CPF 現場指揮所 補修作業範囲」を参照。 また、補修作業に伴う作業足場の敷設後に外壁の詳細な目視確認を行い、別添-1 の劣化箇所以外の劣化兆候を確認した場合、機構と協議の上、その決定に従うものとする。 7.2 検査補修作業を実施した部位について、下記の検査を実施し、記録を提出すること。 ○外観検査①補修範囲が適切に補修されていることを目視により確認する。 9 / 10②補修箇所の外観に有害な傷や損傷がないことを目視により確認する。 8. 協議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合には、機構と協議の上、その決定に従うものとする。 決定事項は、議事録にて記録し、相互に確認する。 また、別途協議し決定した事項は、提出書類に反映する。 以上10 / 10別表-1 提出図書一覧№ 図 書 名 様式提出部数確認 提出時期 備 考1 工程表(全体工程表) 受注者 2 部 ○ 作業開始 2 週間前 ※12作業要領書(作業手順書含む)受注者 2 部 ○ 作業開始 2 週間前 ※13 作業計画書 JAEA 1 部 ○ 作業開始 2 週間前4 作業安全組織・責任者届 JAEA 1 部 ― 作業開始 2 週間前5 作業員名簿(資格証明含む) JAEA 2 部 ○ 作業開始 2 週間前 ※16 安全衛生チェックリスト JAEA 1 部 ○ 作業開始 2 週間前7 作業日報(作業 KY含む) 受注者 1 部 ○ 作業実施毎8 作業報告書 受注者 2 部 ○ 終了後速やかに ※19 打合議事録 受注者 2 部 ○ 随時 ※110 その他機構が要求するもの 受注者 必要数 ― 随時※1 機構確認後、受注者に 1 部返却する。 本作業内容 (屋帳) •既存合成富分子ツーフィングシート防水(iD硫ゴム系)を富圧水沈犠、平場及び立上り共アクリルゴム系·櫃塗膜防水 ．梵嗅訊も祠下翌 碍お·)るゎ贔fす：゜叫滋t叔生＄配。 法とする． •水上等の本工法に遭した均等な●所に殷気繭(3薗所)を設置すること。 ・庇裏のフレキシブルポードt=6は、rリ”'ガ劃Iii系櫨績1こ塗替える。 (3糧ケレンC共) (外壁) ・外壁は目地(窓枠含む)の下培処還、コーキング及びリシン塗装000、寸16、000--+-�-1---�---、-L __60、.IllOLl ool、N12、000220 4,000OOl｀寸ooc4,000 4,000 220 2,270 4,000 4,000 4,000 4,000 220 アクリ)h:Iム昂量輯I駄 償着I滋) 4,100| | 1,-| 1\ I, 2,400,00『<停豊•皇夏合い舅シーリンク}Tlえ (責虞シリコーン嘉)20X10GL-［ 屋根伏図 11200［ 西立面図 11200 南立面図 1120016、000ool｀寸oog12、000170 3,000 4,000 4、300 ．． 4,000 4,000 12,000 l 70 l-9C(＊下)ナ：アクリ)bゴム藁I鴫I眉本(書着I滋)220 4,000 4,000 4,000 220 220 4,000 4,000 4,000 4,000 220 ooc外置・即合い畠シーリンク打讐え 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