11月6日 土木 1800 救助活動等拠点施設造成工事

11月6日 土木 1800 救助活動等拠点施設造成工事 岐阜市公告第232号一般競争入札の実施について一般競争入札を下記のとおり行うので、岐阜市契約規則(昭和39年岐阜市規則第7号)第19条の規定により公告します。 なお、岐阜市一般競争入札等実施要綱(平成11年3月30日決裁)第6条及び岐阜市事後審査型一般競争入札実施要領(平成19年7月27日決裁)第4条の規定により事後審査型一般競争入札として実施します。 令和7年11月6日岐阜市長 柴 橋 正 直記1 一般競争入札に付する事項(1) 工事(件)名 救助活動等拠点施設造成工事(2) 目的場所 岐阜市上土居地内(3) 完成(完了)期日 令和8年3月17日(4) 契約の種類 請負契約(5) 余裕期間の有無 有(6) 工事着手日 令和7年12月15日(7) 週休２日制モデル工事 適用する(現場閉所)(8) 前払金の有無 有(9) 予定価格 44,266,200円(消費税及び地方消費税を含む。)(10) 最低制限価格 岐阜市最低制限価格制度実施要領(平成23年3月31日決裁)第2条に規定する対象工事(11) 電子契約 可(12) 概 要 敷地造成工 A=4,870㎡2 一般競争入札参加資格及び条件(1) 岐阜市内に本店を有すること。 ただし、本店が岐阜市競争入札参加資格審査の申請において、所在地として登録されていること。 (2) 建設業法(昭和24年法律第100号)で定める土木工事業に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けていること。 ただし、岐阜市競争入札参加資格審査の申請において、所在地として登録されている本店において該当業種の許可を受けていること。 (3) 岐阜市建設工事成績評定要領(平成16年4月1日決裁)に基づく工事成績評定点の基準に係る工事の種類は、建設業法で定める土木一式工事(以下「土木一式工事」という。)とする。 (4) 経営事項審査結果通知書に記載の土木一式工事の総合評定値及び主観点数の合計が700点以上であること。 (5) 平成27年度以降に、官公庁等発注の単独企業又は共同企業体の代表構成員若しくは出資比率30％以上の構成員として、土木一式工事で受注した請負金額(共同企業体受注の場合、請負金額に出資比率を乗じた額)が2,300万円以上の元請施工実績(ただし、一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限日までに完成引渡しの済んだ工事とする。)を有すること。 (6) 現場代理人及び次の条件を全て満たす主任技術者を本工事に配置できること。 また、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条に規定する請負金額以上となる場合、専任にて配置できること。 なお、現場代理人は、主任技術者を兼ねることができる。 ① 土木一式工事に係る主任技術者の資格を有すること。 ② 入札参加資格確認申請の日以前3か月以上の雇用関係にあること。 3 日程(1) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期間令和7年11月6日(木)から令和7年11月12日(水)まで(2) 質問書の提出期間令和7年11月6日(木)から令和7年11月12日(水)まで(3) 質疑回答期限令和7年11月17日(月)(4) 電子入札システムの応札期間令和7年11月19日(水)午前9時から令和7年11月20日(木)午後4時まで(5) 一般競争入札の開札令和7年11月21日(金)午前9時4 その他(1) 電子入札システムが使用できない場合などの書類の提出については、別紙「入札(見積)書類の提出等について」のとおりとする。 (2) 特記の無い事項については「一般競争入札(事後審査型一般競争入札)の共通事項について」のとおりとする。 (3) 電子契約を希望する場合は、入札参加資格確認申請書(技術資料)の提出時に、併せて「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 5 問い合わせ先岐阜市役所行政部契約課058-265-3894(請負係)058-214-2951(審査係)