南相馬警察署仮設庁舎賃貸借

南相馬警察署仮設庁舎賃貸借 入 札 公 告福島県警察本部 公告第81号南相馬警察署仮設庁舎賃貸借について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下｢施行令｣という。)第167条の６第１項及び福島県財務規則(昭和39年福島県規則第17号。以下｢財務規則｣という。)第246条第１項の規定により公告する。 令和７年11月６日福島県警察本部長 森 末 治１ 入札に付する事項(1) 件名南相馬警察署仮設庁舎賃貸借(2) 借入物件の名称及び数量南相馬警察署仮設庁舎 一式(3) 借入物件の仕様等「南相馬警察署仮設庁舎賃貸借仕様書(以下「仕様書」いう。)」による。 (4) 契約期間契約締結日から令和９年８月31日(5) 賃貸借期間令和８年５月20日から令和９年５月19日まで２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる条件を全て満たしている者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。 (1) 施行令第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。 (2) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限の日から入札の日までの間に福島県から入札参加資格制限措置又は指名停止を受けていない者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規程による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規程による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者にあっては、当該手続開始の決定の後に入札に参加することに支障がないと認められる者であること。 (4) 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定による建築工事業に係る特定又は一般建設業の許可を受けていること。 (5) 仕様書に示した仕様と同程度の物件について納入実績があり、かつ、仕様書に示した仕様に合致した業務を確実に履行できる者であること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格の確認入札に参加を希望する者は、所定の一般競争入札参加資格確認申請書に、２の(3)に掲げる事項について証明できる書類を添付して、令和７年11月25日(火)午後５時までに次に掲げる場所に提出し、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けること。 郵便番号960-8686福島県福島市杉妻町５番75号 福島県警察本部警務部会計課電話 024-522-2151 内線2264電子メール fp-nyuusatu@police.pref.fukushima.jp４ 契約条項を示す場所等契約条項を示す場所、入札説明書の配付場所及び問い合わせ先については、３に掲げる場所に同じ。 なお、郵送又は電子メールによる入札説明書の配付も可能です。 (1) 郵送を希望する場合３に掲げる場所まで事前に連絡の上、日本産業規格Ａ列４番の大きさの用紙20枚程度が入る大きさで、所定の料金分の切手を貼付した宛先明記の返信用封筒を同封し請求すること。 (2) 電子メールによる配付を希望する場合３に掲げるアドレスに電子メールで請求(送信)の上、必ず電話で連絡すること。請求(送信)する場合は、電子メールのタイトル及び本文に、「【入札説明書配付希望】公告番号(会社名)」を記載するとともに、本文に入札に付する名称、会社名、担当者の連絡先等を記載すること。 ※ 入札説明書は、受信した電子メールに返信します。 ５ 入札方法(1) 入札方法郵便(書留郵便に限る。)入札とする。 (2) 入札書提出期限令和７年12月11日(木)午後５時まで(3) 提出場所３に掲げる場所に同じ(4) 開札の日時及び場所令和７年12月12日(金)午前10時00分福島県福島市杉妻町５番75号 福島県警察本部警務部会計課６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札に参加を希望する者は、見積もった金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の３以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第249条第１項各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (2) 契約保証金落札者は、契約金額の100分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第229条第１項各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 ７ 入札の無効２の入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書において示す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。 ８ その他(1) 入札方法落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (3) 契約書作成の要否要(4) その他詳細は、入札説明書による。