令和７年度環境調査研修所研修棟他照明器具ＬＥＤ化工事

令和７年度環境調査研修所研修棟他照明器具ＬＥＤ化工事 調達案件番号0000000000000553245調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和７年度環境調査研修所研修棟他照明器具ＬＥＤ化工事公開開始日令和07年11月07日公開終了日令和07年11月20日調達機関環境省調達機関所在地埼玉県公告内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１１月７日 支出負担行為担当官環境調査研修所庶務課長 星野 哲也 １ 競争入札に付する事項（１）工事名令和７年度環境調査研修所研修棟他照明器具ＬＥＤ化工事（２）工事内容入札説明書による。（３）工期契約締結日の翌日から令和８年３月３１日(４) 工事場所入札説明書による。（５）入札方法入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）環境省における「電気設備工事」に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の令和07・08年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。（５）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(４)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。（６）１．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（７）入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（８）建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、関東・甲信越地域に所在すること。（９）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所及び問合せ先〒359-0042 埼玉県所沢市並木３－３ 環境調査研修所庶務課会計係 電話 04-2994-9303 FAX 04-2994-9767（２）入札説明書の交付調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（３）入札説明会の日時及び場所開催しない。（４）入札・開札の日時及び場所令和７年１１月２０日（木）１４時００分環境調査研修所 本館２階会議室 ４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ５ その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金免除（３）契約保証金入札説明書による。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（５）契約書作成の要否要（６）落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（７）その他詳細は入札説明書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-