能代管内建築その他工事（電子入札対象案件及び電子契約対象案件）

能代管内建築その他工事（電子入札対象案件及び電子契約対象案件） - 1 -入 札 公 告 ( 建 設 工 事 )次のとおり一般競争入札に付します。 申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律第1条に規定する行政機関の休日)を除く、午前９時から午後６時(電子入札の場合)。 又は、午前８時３０分から午後５時３０分(紙入札の場合(下記４.(1)の担当部局の受付時間))とする。 ただし、申請期限等の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに別表１のとおりとする。 令和８年１月２２日分任支出負担行為担当官東北地方整備局能代河川国道事務所長 小笠原 清１．工事概要(1) 工 事 名 能代管内建築その他工事(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)(2) 工事場所 秋田県能代市字冷清水地内(3) 敷地面積 １，９１２．３３㎡(4) 工事内容 本工事は、次に掲げる建築工事(内部仕上・外構整備)及び付随する電気設備(機器設備・試運転調整)、機械設備(試運転調整)工事を施工するものである。 建物用途 庁舎構造・階数 鉄筋コンクリート造、地上２階建物規模 延べ面積 ５２１．２９ｍ２(5) 工 期 全体工期：契約締結日の翌日から令和８年１０月３０日(工事完成期限)まで(6) 工事実施形態本工事における工事実施形態は下記のとおりとする。 ① 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅱ型))の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 ② 本工事は、実績の少ない企業も受注機会を確保できるよう、施工実績、成績評定等のウエイトを抑えた総合評価落札方式「土木営繕簡易評価型」の試行工事である。 ③ 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 ④ 本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者(以下「専任補助者」という。)を配置する場合に、主任技術者又は監理技術者の評価に代えて専任補助者の能力等で評価する試行工事である。 ⑤ 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が 10km 程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。 ⑥ 本工事は、入札書と競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出を同時に- 2 -行う工事である。 ⑦ 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。 本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。 ⑧ 本工事は、受注者が入札時又は工事中に施工合理化技術(ただし、発注者指定の技術を除く。)に関する技術提案を行い、履行による効果が確認された場合、請負工事成績評定要領に基づき評価する対象工事である。 ⑨ 本工事は、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化」の対象工事である。 ⑩ 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 ⑪ 本工事は、余裕期間を設定した工事(フレックス方式)である。 受注者は、余裕期間と実期間を合わせた全体工期を設定した工事であり、発注者が示した工事完了期限までの間で、受注者は工事の始期及び終期を任意に設定することができる。 なお、工事の始期は、特記仕様書に記載した発注者が見込んでいる余裕期間(日数)によらず設定することができる。 また、工期についても全体工期内で設定することができる。 全体工期：契約締結日の翌日から令和８年１０月３０日(工事完成期限)まで⑫ 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して、週休２日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事である。 ⑬ 本工事は、「情報共有システム」を活用する工事である。 ⑭ 本工事は、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける専任特例２号の配置は認めない。 ⑮ 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (7) 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたい者は、分任支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えることができるものとする。 (8) 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、分任支出負担行為担当官の承諾を得て紙契約方式に代えることができるものとする。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 東北地方整備局における建築工事に係る令和７・８年度Ｄ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続- 3 -開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成２２年４月１日以降に、発注者から直接請け負った者(以下「元請け」という。)として完成・引渡しが完了した、次の要件を満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。なお、乙型共同企業体の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。)。 また、①(ｱ)から(ｳ)までについては、同一建物の施工実績とする。 ① 下記の建物の新営(新築又は増築)工事(ｱ) 建物用途 住宅(独立住宅、集合住宅)以外の建物(基礎、躯体、外装のほか内装を含む建築一式工事)(ｲ) 構造 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造(ｳ) 建物規模 延べ面積 １００ｍ２以上② 当該施工実績が適切なものであること。 適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。 また、当該施工実績が、大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部の発注した工事(いずれも港湾空港関係を除く。以下「大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工事」という。)である場合は、工事成績評定点が６５点未満のものではないこと。 ただし、競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工実績を提出する場合は、上記②「当該施工実績が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工実績に限り参加資格を認める。 ③ 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、構成員のうちいずれか 1 社が、上記①から②までの要件を満たしていること。 (5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。 専任の要否は関係法令による。 ① 建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 ② 平成２２年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記(ｱ)及び(ｲ)の要件を満たす工事の施工経験を有する者であること。 甲型又は乙型の共同企業体構成員の技術者として従事した施工経験については、共同企業体構成員が以下のいずれかに該当するものに限る。 ・甲型共同企業体については、構成員の出資比率が２０％以上であること。 ・乙型共同企業体については、構成員が施工を行った分担工事のものであること。 また、(ｱ)(a)から(c)までについては、同一建物の施工経験とする。 ただし、専任補助者を配置する場合、主任技術者又は監理技術者の下記(ｱ)の施工経験は、(ｳ)に掲げる施工経験(以下「代要件」という。)に代えることができる。 (ｱ) 下記の建物の新営(新築又は増築)工事(a)建物用途 住宅(独立住宅、集合住宅)以外の建物(基礎、躯体、外装のほか内装を含む建築一式工事)(b)構造 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造- 4 -(C)建物規模 延べ面積 １００ｍ２以上(ｲ) 当該施工経験が適切なものであること。 適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。 また、当該施工経験が、大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工事である場合は、工事成績評定点が６５点未満のものではないこと。 ただし、確認資料の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工経験を提出する場合は、上記(ｲ)「当該施工経験が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工経験に限り参加資格を認める。 (ｳ) 専任補助者を配置する場合の(ｱ)に代わる施工経験(代要件)専任補助者を配置する場合の、主任技術者又は監理技術者が満たさなければならない上記(ｱ)に代わる施工経験(代要件)は、工事種別が上記２．(2)に示す「建築工事」とする。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証(監理技術者講習修了履歴)を有する者であること。 ④ 主任技術者の資格については、関係法令及び共通仕様書等に加え、登録基幹技能者講習修了証を有する者も要件を満たすものとする。 ⑤ 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、全ての構成員が、主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できることとし、うち１人が上記①及び②の要件を満たしていること。 また、監理技術者の場合は上記③の要件についても満たしていること。 (6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (7) 上記１．に示した工事に係る設計業務等の受託者でないこと。 又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (9) 秋田県内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく、本社(本店)、支店又は営業所が所在すること。 (10) 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、全ての構成員が、(1)、(6)及び(9)の要件を満たしていること。 (11) 東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)における令和３年度から令和６年度までに完成・引渡しが完了した建築工事について、次の要件を満たしていること。 ① 当該工事種別の工事における工事成績評定点の平均点が６５点未満でないこと。 なお、実績がない場合については、工事成績評定点を要件としない。 ② 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、当該工事種別の工事における当該経常建設共同企業体(甲型)の工事成績評定点の平均点が６５点未満でないこと。 当該経常建設共同企業体(甲型)としての実績がない場合は、当該工事種別の工事における実績がある全ての構成員について工事成績評定点の平均点が６５点未満でないこと。 なお、当該経常建設共同企業体(甲型)としての実績がなく、かつ構成員の全てが実績を- 5 -有しない場合については、工事成績評定点を要件としない。 ③ 東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)における当該工事種別の工事で、調査基準価格を下回る価格をもって契約している場合(完成・引渡しが完了した工事を除く。)上記①及び②によらず、次の(ｱ)から(ｳ)までの全ての要件を満たしていること。 (ｱ) 令和３年度から令和６年度までに完成・引渡しが完了した、東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)における当該工事種別の工事の施工実績があること。 (ｲ) (ｱ)の工事成績評定点の平均点が７４点未満(ただし、調査基準価格を下回った価格をもって契約している工事が複数ある場合は、１件増すごとに２点加えた点数とする。)でないこと。 (ｳ) (ｱ)に工事成績評定点が６５点未満の工事がないこと。 (12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、 国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．総合評価に関する事項(1) 評価項目本工事の総合評価は、次の①から②までと価格を総合的に評価して落札者を決定するものとする。 ① 施工体制(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)② 施工能力等(企業の能力等、技術者の能力等、賃上げの実施に関する評価)(2) 総合評価の方法① 標準点本工事について、入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる者に標準点１００点を与える。 ② 施工体制評価点及び加算点入札価格及び技術資料(上記(1)②(以下「技術資料」という。))の内容に応じ、上記(1)①の評価を行い施工体制評価点を与え、また技術資料の評価項目毎に評価を行い、加算点を与える。 なお、施工体制評価点の最高点数は３０点、加算点の最高点数は４３点とする。 ③ 入札価格及び技術資料に係る総合評価標準点と施工体制評価点及び加算点の合計を入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)をもって行う。 なお、上記②の評価項目の詳細及び加算点の算出方法は入札説明書による。 (3) 落札者の決定方法① 入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。 (ｱ) 入札価格が予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 なお、予定価格は、設計図面及び設計図書に基づき算出し、総合評価管理費は含まない。 (ｲ) 評価値が、標準点(１００点)を予定価格で除した数値を下回らないこと。 ② 上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじを行い落札者を決める。 - 6 -４．入札手続等(1) 担当部局〒０１６－０１２１ 秋田県能代市鰄渕字一本柳９７－１国土交通省 東北地方整備局 能代河川国道事務所 経理課電話 ０１８５－７０－１１７０(2) 入札説明書の交付期間及び方法入札説明書を電子入札システムにより交付する(電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「登録文書一覧」欄から、ダウンロードすること。)。 交付期間は、別表１．①に示す期間。 ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加者は上記(1)の担当部局へその旨申し出ること。 (3) 申請書及び確認資料の提出期限、場所及び方法申請書は、別表１．②に示す期日までに、確認資料は、別表１．③に示す期日までに、原則として電子入札システムにより提出すること。 なお、紙入札方式の場合は上記(1)に持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限必着。以下同様。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限必着。以下同様。)により提出することもできる。 (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札の方法入札の締切は、別表１．③に示す期日。 入札は原則として電子入札システムにより行うこと。 ただし、申請期限等の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに下記までとする。 ① 入札説明書の交付期間 公告の日から令和８年２月１０日午後２時まで② 申請書の提出期限 令和８年１月３０日午後２時まで③ 確認資料の提出期限及び入札の締切 令和８年２月１０日午後２時まで④ 開札日時 令和８年３月１０日午後３時３０分