米代川根下戸地区災害復旧護岸等工事（電子入札対象案件及び電子契約対象案件）

米代川根下戸地区災害復旧護岸等工事（電子入札対象案件及び電子契約対象案件） - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律第 1 条に規定する行政機関の休日)を除く、午前9時から午後6時(電子入札の場合)。 又は、午前８時３０分から午後５時１５分(紙入札の場合(下記４．(1)の担当部局の受付時間))とする。 ただし、申請期限等の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに午後２時までとする。 令和８年１月２２日分任支出負担行為担当官東北地方整備局能代河川国道事務所長 小笠原 清１．工事概要工事名 米代川根下戸地区災害復旧護岸等工事(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)工事場所 秋田県大館市池内 地内工事内容 掘削工 ５，２００ｍ３法覆護岸工 １，１８７ｍ２根固工 ４９２個仮設工(工事用道路工) １式工 期 全体工期：契約締結日の翌日から令和９年１月２０日(工事完成期限)まで使用する主要な資機材 無し工事実施形態本工事における工事実施形態は下記のとおりとする。 全体工期：契約締結日の翌日から令和９年１月２０日(工事完成期限)まで- 2 -ただし、提供を行う資材単価は、当該工事における主たる資材とし、質問回答期限内にとりまとまっているものに限る。 同一の監理技術者又は主任技術者が、専任特例１号を活用した工事現場と特例監理技術者を活用した工事現場を兼務することはできない。 なお、専任や兼務の考え方については、監理技術者制度運用マニュアルによるものとする。 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたい者は、分任支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えることができるものとする。 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、分任支出負担行為担当官の承諾を得て紙契約方式に代えることができるものとする。 ２．競争参加資格予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 東北地方整備局における一般土木工事に係るＣ等級の令和７・８年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の- 3 -申立てがなされている者(上記(2) の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 平成２２年４月１日以降に、発注者から直接請け負った者(以下「元請け」という。)として完成・引渡しが完了した、次の要件を満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。なお、乙型共同企業体の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。)。 適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。 また、当該施工実績が大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部の発注した工事(いずれも港湾空港関係及び農林水産関係を除く。以下「大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工事」という。)である場合は、工事成績評定点が 65 点未満のものではないこと。 (工事成績評定点を証明する資料を添付すること。添付されていない場合は、欠格となる場合がある。)ただし、確認資料の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工実績を提出する場合は、上記 ② 「当該施工実績が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工実績に限り参加資格を認める。 次に掲げる基準を満たす主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者を本工事に配置できること。 専任の要否は関係法令による。 甲型又は乙型の共同企業体構成員の技術者として従事した施工経験については、共同企業体構成員が以下のいずれかに該当するものに限る。 ・甲型共同企業体については、構成員の出資比率が20%以上であること。 ・乙型共同企業体については、構成員が施工を行った分担工事のものであること。 (ｱ)一級河川又は二級河川における法覆護岸工の施工経験(ｲ)当該施工経験が適切なものであること。 適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。 また、当該施工経験が大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工事である場合は、工事成績評定点が 65 点未満のものではないこと。 (工事成績評定点を証明する資料を添付すること。添付されていない場合は、欠格となる場合がある。)ただし、確認資料の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工経験を提出する場合は、上記 (ｲ) 「当該施工経験が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工経験に限り参加資格を認める。 - 4 -また、監理技術者又は特例監理技術者の場合は上記 ③ の要件についても満たしていること。 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 上記１．に示した工事に係る設計業務等の受託者でないこと。 又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 秋田県内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本社(本店)が所在すること。 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、全ての構成員が、(1)、(6) 及び (9) の要件を満たしていること。 東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)における令和３年度から令和６年度までに完成・引渡しが完了した一般土木工事について、次の要件を満たしていること。 なお、実績がない場合については、工事成績評定点を要件としない。 なお、当該経常建設共同企業体(甲型)としての実績がなく、かつ構成員の全てが実績を有しない場合については、工事成績評定点を要件としない。 (ｱ)令和３年度から令和６年度までに完成・引渡しが完了した、東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)における当該工事種別の工事の施工実績があること。 (ｲ) (ｱ) の工事成績評定点の平均点が74点未満(ただし、調査基準価格を下回った価格をもって契約している工事が複数ある場合は、1件増すごとに2点加えた点数とする。)でないこと。 (ｳ) (ｱ) に工事成績評定点が65点未満の工事がないこと。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．総合評価に関する事項評価項目本工事の総合評価は、次の ① から ② までと価格を総合的に評価して落札者を決定するものとする。 総合評価の方法本工事について、入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる者に標準点 100 点を与える。 入札価格及び技術資料(上記 (1) ② (以下、「技術資料」という。))の内容に応じ、上記 (1) ①- 5 -の評価を行い施工体制評価点を与え、また技術資料の評価項目毎に評価を行い、加算点を与える。 なお、施工体制評価点の最高点数は30点、加算点の最高点数は43点とする。 標準点と施工体制評価点及び加算点の合計を入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)をもって行う。 なお、上記 ② の評価項目の詳細及び加算点の算出方法は入札説明書による。 落札者の決定方法(ｱ)入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 なお、予定価格は、設計図面及び設計図書に基づき算出し、総合評価管理費は含まない。 (ｲ)評価値が、標準点(100点)を予定価格で除した数値を下回らないこと。 ４．入札手続等担当部局〒０１６－０１２１ 秋田県能代市鰄渕字一本柳９７－１国土交通省 東北地方整備局 能代河川国道事務所 経理課電話 ０１８５－７０－１１７０入札説明書の交付期間及び方法入札説明書を電子入札システムにより交付する(電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「登録文書一覧」欄から、ダウンロードすること。)。 交付期間は、別表１．①に示す期間。 ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加者は上記 (1)の担当部局へその旨申し出ること。 申請書及び確認資料の提出期限、場所及び方法申請書は、別表１．②に示す期日までに、確認資料は、別表１．③に示す期日までに、原則として電子入札システムにより提出すること。 なお、紙入札方式の場合は上記 (1) に持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限必着。以下同様。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限必着。以下同様。)により提出することもできる。 入札及び開札の日時及び場所並びに入札の方法入札の締切は、別表１．③に示す期日。 入札は原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、紙入札方式の場合は上記 (1) の担当部局に持参、郵送又は託送により提出することもできる。 開札は、別表１．④に示す日時に東北地方整備局能代河川国道事務所入札室にて行う。 ５．その他手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金及び契約保証金- 6 -入札の無効札者の決定方法配置予定技術者等の確認落札者決定後、コリンズ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書及び確認資料の差し替えは認められない。 専任の主任技術者(監理技術者又は監理技術者補佐)の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者(監理技術者又は監理技術者補佐)とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 契約締結後の技術提案契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、提案することができる。 なお、資料の提出を拒否した場合においても落札決定を取消す。 本公告における内容の詳細については、入札説明書による。 - 7 -別表１．本入札手続きに係る期間等申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第1条に規定する行政機関の休日)を除く、午前9時から午後6時(電子入札の場合)。 又は、午前８時３０分から午後５時１５分(紙入札の場合(上記４．(1) の担当部局の受付時間))とする。 ただし、申請期限等の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに午後２時までとする。 ① 入札説明書の交付期間 公告の日から令和８年２月１０日午後２時まで② 申請書の提出期限 令和８年１月３０日午後２時まで③ 確認資料の提出期限及び入札の締切 令和８年２月１０日午後２時まで④ 開札日時 令和８年３月１０日午後１時３０分