令和８年度 名古屋港港湾業務艇「翔龍」運航

令和８年度 名古屋港港湾業務艇「翔龍」運航 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月２２日分任支出負担行為担当官名古屋港湾事務所長 加賀谷 俊和１．競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度 名古屋港港湾業務艇「翔龍」運航(２)仕 様 等 入札説明書による(３)履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)履行場所 入札説明書による(５)入札方法① 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ③ 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (６)本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 ２．競争参加資格等(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第1654号)(以下「予決令」という)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (３)上記２(２)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。 (４)次に掲げる事項について実績等を有する者であること。 役務提供実績・平成２５年４月１日以降、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日までに完了した、船舶運航の実績(船舶運航の実績には、用船業務及び通船業務も含まれる。)(５)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (手続開始の決定を受けている者を除く。)(６)申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月31日付け港管第927号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 (７)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (８)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続等(１)担当部局〒４５５-００４５ 名古屋市港区築地町２番地国土交通省 中部地方整備局 名古屋港湾事務所 品質管理課電話 ０５２－６５１－６７２８(２)入札説明書の配付期間及び方法配布期間：表１のとおり配布方法：当局ウェブサイト(https://www.nagoya.pa.cbr.mlit.go.jp/contract/171/174/4092/)及び電子調達システムこれによりがたい場合は、３.(１)にて配布する。 (３)入札説明会の日時及び会場入札説明会は行わないものとする。 (４)申請書の提出期間及び方法提出期間：表１のとおり提出方法：電子調達システムにより提出すること。 なお、あらかじめ紙入札方式参加願を提出した場合は、上記３.(１)に提出すること。 (５)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/上記３(1)に同じ。 (６)入札の日時及び入札書の提出方法日 時：表１のとおり提出方法：電子調達システムにより提出すること。 なお、あらかじめ紙入札方式参加願を提出した場合は、表１記載の提出期間内に上記３(１)に提出。 (７)開札の日時及び場所開札時間：表１のとおり開札場所：〒４５５-００４５ 名古屋市港区築地町２番地国土交通省 中部地方整備局 名古屋港湾事務所４．その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、当所の交付する入札説明書に示す申請書に必要書類を添えて、提出期間内に提出しなければならない。 なお、当所から当該書類に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 (６)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７)手続における交渉の有無無(８)本調達に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札及び契約締結は、令和８年４月１日とするが、当該調達に係る令和８年度予算成立が、４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。 また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の計上とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 (９)詳細は入札説明書による。 表１入札説明書配付期間 令和８年１月２２日９時３０分から令和８年３月２日１６時００分までの間に配布を行う。 (但し土曜日・日曜日及び祝日には配布を行わない。)競争参加資格確認申請書等提出期限令和８年１月２２日９時３０分から令和８年２月１３日１６時００分までの間に提出を受け付ける。 (但し土曜日・日曜日及び祝日には受付を行わない。)入札書提出期限 令和８年３月２日１６時００分までの間に提出を受け付ける。 (但し土曜日・日曜日及び祝日には受付を行わない。)開札日時 令和８年３月３日 １４時００分入 札 説 明 書中部地方整備局 名古屋港湾事務所の一般競争に係る入札公告(令和８年１月２２日付け)に基づく入札等については、関係法令の定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等分任支出負担行為担当官 名古屋港湾事務所長 加賀谷 俊和２．担当部局〒４５５-００４５ 名古屋市港区築地町２番地国土交通省 中部地方整備局 名古屋港湾事務所 品質管理課電話 ０５２－６５１－６７２８メールアドレス pa.cbr-nagoyakeiyaku@mlit.go.jp３．競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度 名古屋港港湾業務艇「翔龍」運航(２)仕様等別冊仕様書及び契約書(案)のとおり。 (３)履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)履行場所別冊仕様書のとおり。 (５)本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願(様式－３)、紙契約方式承諾願(様式－４)を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 ４．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (３)上記４(２)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。 (４)次に掲げる事項について実績等を有する者であること。 役務提供実績・平成２５年４月１日以降、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日までに完了した、船舶運航の実績(船舶運航の実績には、用船業務及び通船業務も含まれる。)(５)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (手続開始の決定を受けている者を除く。)(６)申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月31日付け港管第927号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 (７)競争参加資格確認申請書を提出しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (イ)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 (ロ)において同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定による親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４項に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ．株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 ・会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役・会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役・会社法第２条第１５号に規定する社外取締役・会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ．会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ．会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ．組合の理事ｅ．その他業務を執行する者であって、a．からｄ．までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合。 (ハ)一方の会社等の管財人が他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。 ③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (８)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ５．競争参加資格の確認等(１)本入札の参加希望者は、上記４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 ① 提出期間：表１のとおり② 提出方法：電子調達システムにより提出すること。 ただし、電子ファイルが 50ＭＢを超える場合には、申請書等の様式については電子調達システムを利用して提出するものとし、それらの添付書類については上記２．に持参、郵送(書留郵便に限る。以下同じ。)、託送(書留郵便と同等のものに限る。以下同じ。)又は電子メールにより、上記①の提出期間内に提出するものとする。 また、その際は下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子調達システムにより提出すること。 １．郵送等を行う旨の表示２．郵送等を行う書類の目録３．郵送等を行う書類のページ数４．発送等又は持参年月日紙入札方式の場合は、上記２．に持参、郵送等又は電子メール(押印を省略する場合に限る。)により提出すること。 なお、電子メールによる場合は、送信後、提出先へ電話連絡すること。 ③ ファイル形式：電子調達システムにより提出するファイルは、以下のいずれかの形式にて作成すること。 なお、LZH又はZIP形式によるファイル圧縮は認める。 一太郎Pro3以下、Microsoft Word365以下、Microsoft Excel365以下、その他PDFファイル、JPEG又はGIF形式の画像ファイル。 (２)申請書は様式－１により作成し、下記の書類を併せて添付すること。 ・役務提供の実績調書 様式－２(３)競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は表１に示す期日までに通知する。 (４)上記４．(２)の決定を受けていない者も申請書等を提出することができる。 この場合において、上記４．(２)以外の参加資格条件を満たしているときは、開札時に上記４．(２)の決定を受けていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 (５)その他① 提出された申請書等について当所から説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 ② 申請書等の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。 ③ 当所は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用することはない。 ④ 一旦受領した申請書等は返却しない。 ⑤ 提出期限以降の申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 ６．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。 ① 提出期限：表１のとおり② 提出先 ：上記２．に同じ③ 提出方法：電子調達システムにより提出するものとする。 ただし、あらかじめ紙入札方式参加願を提出した場合は、提出先に書面を持参、郵送、託送又は電子メール(押印を省略する場合に限る。)により提出するものとする。 なお、電子メールによる場合は、送信後、提出先へ電話連絡すること。 (２)分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子調達システム(書面による説明要求の場合は、書面)により回答する。 ① 回答期限：表１のとおり７．入札説明書等に対する質問(１)この入札説明書(別冊を含む)に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 ① 提出期間：表１のとおり② 提出先 ：上記２．に同じ③ 提出方法：電子調達システムにより提出するものとする。 ただし、あらかじめ紙入札方式参加願を提出した場合は、提出先に書面を持参、郵送、託送又は電子メール(押印を省略する場合に限る。)により提出するものとする。 なお、電子メールによる場合は、送信後、提出先へ電話連絡すること。 (２)(１)の質問に対する回答は、表１に示す期間まで、原則として、電子調達システムにて閲覧に供する。 ８．入札説明会の日時及び場所入札説明会は行わないものとする。 ９．入札書の提出方法等(１)入札書の提出期間：表１のとおり(２)提出場所：電子調達システムを利用する場合は次のＵＲＬにて提出する。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/紙入札方式による場合は上記２．の担当部局へ提出する。 (３)入札方法① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ② 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (４)提出方法① 入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、持参、郵送又は託送を認めるが、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ② 別冊仕様書に定める「運航 １日当り」の価格を算出し、その金額を入札書に記載する。 電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要になるので、電子入札事業者は、電子調達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札事業者は、紙入札方式参加願に記載するものとする。 ② 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする１)同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 ２)同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 ３)同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。 (９)受注後、本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料「情報取扱者名簿及び情報管理体制図(別冊仕様書別紙－４)」を発注者に提出し、その同意を得ること。 (10)本調達に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札及び契約締結は、令和８年４月１日とするが、当該調達に係る令和８年度予算成立が、４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。 また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の計上とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 (11)「責任あるサプライチェーン当における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日)ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 表１競争参加資格確認申請書等提出期限令和８年１月２２日９時３０分から令和８年２月１３日１６時００分までの間に提出を受け付ける。 (但し土曜日・日曜日及び祝日には受付を行わない。)入札書提出期間 令和８年３月２日１６時００分までの間に提出を受け付ける。 (但し土曜日・日曜日及び祝日には受付を行わない。)開札日時 令和８年３月３日 １４時００分競争参加資格確認通知 令和８年２月２０日競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明請求期限令和８年３月３日１６時００分(但し土曜日・日曜日及び祝日には受付を行わない。)競争参加資格がないと認めた者からの説明要求に対する回答令和８年３月１０日入札説明書等質問期間 令和８年２月１６日１６時００分までの間に提出を受け付ける。 (但し土曜日・日曜日及び祝日には受付を行わない。)入札説明書等質問回答期限 令和８年２月２５日