「災害用備蓄物資等売買契約」に係る入札公告

「災害用備蓄物資等売買契約」に係る入札公告 一般競争入札公告災害用備蓄物資等の売買契約について一般競争入札に付すので、次のとおり公告する。 令和7年11月7日沖縄県知事 玉城 康裕１ 一般競争入札に付する事項⑴ 件名 災害用備蓄物資等売買契約⑵ 契約の内容 入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 納入の期限 令和8年2月26日(木曜日)⑷ 納入の場所 沖縄県消防学校 〒901-2423 沖縄県中頭郡中城村字北上原910番地旧沖縄県立図書館 〒902-0064 沖縄県那覇市寄宮1丁目2番16号沖縄県宮古合同庁舎 〒906-0012 沖縄県宮古島市平良西里1125番地沖縄県八重山合同庁舎 〒907-0002 沖縄県石垣市真栄里438番1号２ 入札参加資格本件にかかる入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 ⑴ 県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加資格者名簿に登録された者であること。 ⑵ 県内に本社、支社、支店、営業所等を有すること。 ⑶ 過去３箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回にわたって締結し、当該契約を履行した実績を有する者であること。 ３ 入札に参加することができない者⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者及び同条第2項に該当すると認められる者で、知事が定める入札参加停止期間を経過していない者⑵ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者⑶ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者⑷ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同法第2条第6号に規定する暴力団員と関係を有している者４ 入札参加資格者名簿登録の方法⑴ 当該業務の入札に参加するための競争入札参加資格者名簿に登録を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書類」という。)を持参又は書留郵便により提出すること。 ア 申請書等提出確認票イ 一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)ウ 沖縄県出納事務局物品管理課が発行する審査結果通知書の写しエ 業務実績証明書(様式第２号)及び業務実績確認資料⑵ 申請書類の受付場所沖縄県生活福祉部生活安全安心課〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2番2号 電話番号098-866-2187⑶ 申請書類の受付期間令和7年11月7日(金曜日)から同年11月20日(木曜日)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)のそれぞれの日の午前9時から午後4時まで⑷ 審査結果は、令和7年11月26日(水曜日)までに通知する。 ⑸ 競争入札参加資格者名簿登録の有効期間はこの公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。 ⑹ 入札参加の資格を有する者が、地方自治法施行令第167条の4の規定に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 なお、入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。 ５ 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和7年12月3日(水曜日)午前10時00分⑵ 場所 沖縄県庁3階 第5会議室６ 入札保証金本件に係る入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積もる契約金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたもの)の100分の5以上とする。 ただし、次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 ７ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした2通以上の入札⑶ 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影若しくは重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合又はその他不正の行為があった入札⑻ 委任状を持参しない代理人のした入札⑼ 入札保証金が所定の金額に達しない者のした入札⑽ 一般競争入札参加資格の確認を受けた者の入札であっても、開札時において一般競争入札参加資格要件を満たさない者のした入札８ 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑶ 開札した場合において落札者がいない場合は、再度入札を行う。 この場合において、再度入札は直ちにその場で行うものとする。 なお、再度入札は2回までとする。 ⑷ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により随意契約ができるものとする。 ９ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨10 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第101条の規定により、契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 ⑴ 競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に沖縄県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 ⑵ 競争入札に参加しようとする者が、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て履行し、かつ契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 11 本案件に関する質問・回答質問については、質問書に質問事項を記載のうえ、以下のとおり提出するものとする。 質問事項がなければ提出は不要とする。 なお、簡易な質問であれば電話で受け付ける。 ⑴ 提出期限 令和7年11月17日(月曜日)午前12時まで⑵ 提出場所 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 沖縄県庁3階沖縄県生活福祉部生活安全安心課(担当：知花)TEL 098-866-2187 FAX 098-866-2789E-mail：aa024007@pref.okinawa.lg.jp⑶ 質問書の提出方法持参、書留郵便(到着確認が可能な手段に限る)、FAX及び電子メールによる。 提出期限が過ぎたものは受け付けない。 なお、提出された書類は返却しない。 ⑷ 回答方法質問に対する回答は、令和7年11月18日(火曜日)午後5時までに沖縄県生活福祉部生活安全安心課ホームページで公表する。 ただし、質問がない場合は公表しない。 12 その他必要な事項⑴ この公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則の定めるところによる。 ⑵ その他詳細については、入札説明書による。 仕 様 書１ 件名災害用備蓄物資等売買契約２ 規格、数量等⑴ 保存用レトルト食品ア 数量4,700食イ 仕様(ｱ) 加水、加熱が不要なレトルト製品であること。 (ｲ) 常温で保管できること。 (ｳ) 製造日からの賞味期間が７年以上であること。 (ｴ) 納入する製品が納入する日において、製造日より３か月を経過していないこと。 (ｵ) １食(約230ｇ)ずつ包装されており、割り箸又はスプーンが附属されていること。 (ｶ) 味付け及び具材は、２⑴ウで示す商品に類似するものであること。 (ｷ) カロリー量は、１袋あたり300kcal以上であること。 (ｸ) 食物アレルギー特定原材料が使用されていないこと。 (ｹ) ハラールの認証取得製品であること(ｺ) 長期間積み上げて保管することが可能な段ボールで１箱当たり50食程度梱包されており、かつ、粘着テープ等で適切に封がされていること。 (ｻ) 梱包している箱の表面に数量、賞味期限年月が明確に表示されていること。 ウ 参考商品商品名 ７年保存レトルト食品メーカー 株式会社 グリーンケミー味の種類 カレーピラフ、五目ごはん、コーンピラフ、トマトリゾット、ホワイトシチューリゾットエ 納入場所沖縄県消防学校 2,300食(４種程度の味をバランスよく納品)沖縄県宮古合同庁舎 1,200食(４種程度の味をバランスよく納品)沖縄県八重山合同庁舎 1,200食(４種程度の味をバランスよく納品)⑵ 保存用レトルト食品ア 数量14,200食イ 仕様(ｱ) 加水、加熱が不要なレトルト製品であること。 (ｲ) 常温で保管できること。 (ｳ) 製造日からの賞味期間が７年以上であること。 (ｴ) 納入する製品が納入する日において、製造日より３か月を経過していないこと。 (ｵ) １食(約230ｇ)ずつ包装されており、割り箸又はスプーンが附属されていること。 (ｶ) 味付け及び具材は、２⑵ウで示す商品に類似するものであること。 (ｷ) カロリー量は、１袋あたり300kcal以上であること。 (ｸ) 食物アレルギー特定原材料が使用されていないこと。 (ｹ) 沖縄県産の食材を使用した製品であること。 (ｺ) 長期間積み上げて保管することが可能な段ボールで１箱当たり50食程度梱包されており、かつ、粘着テープ等で適切に封がされていること。 (ｻ) 梱包している箱の表面に数量、賞味期限年月が明確に表示されていること。 ウ 参考商品商品名 ７年保存レトルト食品メーカー 株式会社 幸源味の種類 玄米ジューシー(和風)、玄米カレーリゾット、玄米トマトリゾット、玄米エスニックピラフエ 納入場所沖縄県消防学校 7,000食(４種程度の味をバランスよく納品)沖縄県宮古合同庁舎 3,600食(４種程度の味をバランスよく納品)沖縄県八重山合同庁舎 3,600食(４種程度の味をバランスよく納品)⑶ 飲料水ア 数量9,000本イ 仕様(ｱ) 500mlのペットボトル飲料であること。 。 (ｲ) 製造日からの保存期間が10年以上であること。 (ｳ) 納入する製品が納入する日において、製造日より３か月を経過していないこと。 (ｴ) 長期間積み上げて保管することが可能な段ボールで１箱当たり500mlペットボトル24本程度梱包されており、かつ、粘着テープ等で適切に封がされていること。 (ｵ) 梱包している箱の表面に数量、賞味期限年月が明確に表示されていること。 ウ 参考商品商品名 琉水500ml 10年保存水メーカー 有限会社 渡具知エ 納入場所沖縄県宮古合同庁舎 4,560本沖縄県八重山合同庁舎 4,440本⑷ 生理用品ア 数量1,200枚イ 仕様(ｱ) 長期間積み上げ保管することが可能な段ボールで梱包されており、かつ、粘着テープ等で適切に封がされていること。 ウ 参考商品(ｱ) 商品名 エリス コンパクトガードメーカー 大王製紙 株式会社エ 納入場所旧沖縄県立図書館 1,200枚⑸ 小児用おむつア 数量1,300枚イ 仕様(ｱ) 乳幼児用男女兼用タイプとすること。 (ｲ) Sサイズ：350枚、Mサイズ：190枚、Lサイズ：760枚、計1,300枚以上とする。 (ｳ) 長期間積み上げて保管することが可能な段ボールで梱包されており、かつ、粘着テープ等で適切に封がされていること。 ウ 参考商品(ｱ) 商品名 グーンプラス 敏感肌にやわらかタッチメーカー 大王製紙 株式会社エ 納入場所旧沖縄県立図書館 1,300枚⑹ 大人用おむつア 数量5,500枚イ 仕様(ｱ) 大人用男女兼用タイプとすること。 (ｲ) M-Lサイズ：2,350枚、L-LLサイズ：3,150枚、計5,500枚以上とする。 (ｳ) 長期間積み上げて保管することが可能な段ボールで梱包されており、かつ、粘着テープ等で適切に封がされていること。 ウ 参考商品(ｱ) 商品名 サルバやわ楽パンツメーカー 白十字 株式会社エ 納入場所旧沖縄県立図書館 5,500枚⑺ 粉ミルクア 数量800ｇ 52缶イ 仕様(ｱ) 納入時に１年以上の賞味期限を有すること。 ウ 参考商品(ｱ) 商品名 小児用粉ミルク 明治ほほえみメーカー 株式会社 明治エ 納入場所旧沖縄県立図書館 52缶⑻ 小児用哺乳瓶ア 数量32本イ 仕様(ｱ) 240ml PPSU製であること。 (ｲ) 新生児用としても使用できること。 (ｳ) 乳首部分がシリコーンゴム製とする。 ウ 参考商品(ｱ) 商品名 母乳実感哺乳びんメーカー ピジョン 株式会社エ 納入場所旧沖縄県立図書館 32本３ 納入場所所在地沖縄県消防学校 (沖縄県中頭郡中城村字北上原910番地)旧沖縄県立図書館 (沖縄県那覇市寄宮1丁目2番16号)沖縄県宮古合同庁舎 (沖縄県宮古島市平良西里1125番地)沖縄県八重山合同庁舎 (沖縄県石垣市真栄里438番1号)４ 納入期限令和8年2月26日(木)５ 同等品の取扱いについて⑴ この入札において、参考商品以外の商品により応札する場合は、その商品が２に記載する規格等を満たしていることを証するカタログ、資料等を令和7年11月17日(月)午前12時までに沖縄県生活福祉部生活安全安心課へ提出し、了承を得ること。 ⑵ 同等品の提案に当たっては、メーカー在庫、流通状況等を確認のうえ、県が定める納入期限までに納入することができる商品を提案すること。 ⑶ ５⑴により同等品としての応札を了承した場合は、沖縄県生活福祉部生活安全安心課ホームページにて公表する。 ただし、同等品の申請がない場合は公表しない。 ６ その他⑴ 納入の時期は、沖縄県生活福祉部生活安全安心課担当者と事前に調整を行うこと。 ⑵ 入札金額には、搬入、調整等納入におけるすべての費用を含めること。 ⑶ この仕様書に定めのない事項については、沖縄県生活福祉部生活安全安心課担当者と協議のうえ決定する。