入札公告及び入札説明書

入札公告及び入札説明書 公 告次のとおり一般競争入札に付するので公告する。令和７年１１月７日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎1 競争入札に付する事項(1) 業務名住民基本台帳ネットワークシステムの代表端末等の運用保守に関する業務委託(2) 履行期限令和７年１２月1日から令和１２年１１月３０日までの長期継続契約とする。(3) 業務概要住民基本台帳ネットワークシステムにおける代表端末及び業務アプリケーション等の運用保守業務について、委託するもの。2 大分県物品等電子入札システムの利用本案件については、大分県物品等電子入札システム(以下、「物品等電子入札システム」という。)で行い、紙による入札は認めないものとする。また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県物品等電子入札システム運用基準による。3 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、次に掲げる条件を全て満たしている者に限り入札参加を認める。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 令和７年１１月１３日(木)１７時００分までに大分県物品等電子入札システムにより「入札参加申請」を行い、入札参加の承認を受けた者であること。(3) 大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格を得ていること。(4) この公告の日から下記6に掲げる開札までの間に、競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。(5) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。(ｱ) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(ｲ) 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(ｳ) 暴力団員が役員となっている事業者(ｴ) 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し又は使用している者(ｵ) 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者(ｶ) 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者(ｷ) 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者(ｸ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者4 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び物品等電子入札システム上に令和７年１１月１４日(金１５時００分まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。5 物品等電子入札システムによる入札金額の入力期間期間 自 令和７年１１月 ７日(金)１５時００分至 令和７年１１月１４日(金)１５時００分なお、入札金額の入力については1ヶ月の委託料(税抜)で入力すること。6 物品等電子入札システムによる開札開札予定日時 令和７年１１月１４日(金)１７時００分7 再入札開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の8第4項の規定により再入札を行う。この場合において、再入札については、金額の入力期間、開札日時を物品等電子入札システムにより通知する。8 物品等電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨使用言語 日本語通貨 日本国通貨9 入札保証金に関する事項免除とする。(大分県契約事務規則第20条第3項第2号)10 契約保証金に関する事項落札者は、契約担当者が指定する日時までに、契約金額(年額)の100分の10以上の金額(現金に代え大分県契約事務規則第第 5 条第 2 項に規定する担保の提供でも可)を納付すること。ただし、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。ア 契約保証金以上の金額につき、保険会社との間に大分県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その保険証券を提出したとき。イ 過去2カ年間に、国又は都道府県と、この契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについて、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき11 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。12 最低制限価格に関する事項設定しない。13 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を契約の相手方とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに、大分県物品等電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。(3) 再度入札をしても、落札者がいないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号又は第9号の規程により随意契約を行うものとする。14 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分県大分市大手町三丁目1番1号大分県総務部市町村振興課 行政班電話 097-506-2409FAX 097-506-172015 その他(1)この入札に係る契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に規定する長期継続契約とする。(2)その他の詳細は、入札説明書による。16 予定価格事前公表予定価格(月額)：５９１，０００円(税抜)６５０，１００円(税込) 入札説明書住民基本台帳ネットワークシステムの代表端末等の運用保守に関する業務委託に係る一般競争入札については、関係法令に定めるものの他、この入札説明書による。入札に参加するものは、下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記14に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。なお、この入札に係る契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に規定する長期継続契約とする。１ 競争入札に付する事項(１)業務名住民基本台帳ネットワークシステムの代表端末等の運用保守に関する業務委託(２)契約期間令和７年12月1日から令和12年11月30日までの長期継続契約とする。(３)業務概要住民基本台帳ネットワークシステムにおける代表端末及び業務アプリケーション等の運用保守業務について、委託するもの。２ 競争入札に付する事項本案件については、大分県物品等電子入札システム(以下、「物品等電子入札システム」という。)で行い、紙による入札は認めないものとする。また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県物品等電子入札システム運用基準による。３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項受託者は、次の要件を全て満たすこと。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(２)令和７年１１月１３日(木)１７時００分までに大分県物品等電子入札システムにより「入札参加申請」を行い、入札参加の承認を受けた者であること。(３)大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格を得ていること。(４)この公告の日から下記 6 に掲げる開札までの間に、競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。(５)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。(ｱ) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(ｲ) 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(ｳ) 暴力団員が役員となっている事業者(ｴ) 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し又は使用している者(ｵ) 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者(ｶ) 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者(ｷ) 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者(ｸ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者４ 契約条項を示す方法及び日時大分県ホームページ及び物品等電子入札システム上に令和７年１１月１４日(金)１７:００まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。５ 物品等電子入札システムによる入札金額の入力期間期間 自 令和７年１１月７日(金)１５時００分至 令和７年１１月１４日(金)１５時００分なお、入札金額の入力については１ヶ月の委託料(税抜)で入力すること。６ 物品等電子入札システムによる開札開札予定日時 令和７年１１月１４日(金)１７時００分７ 再入札開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第 167 条の 8 第 4項の規定により再入札を行う。この場合において、再入札については、金額の入力期間、開札日時を物品等電子入札システムにより通知する。８ 物品等電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨使用言語 日本語通貨 日本国通貨９ 入札保証金に関する事項免除とする。(大分県契約事務規則第20条第3項第2号)10 契約保証金に関する事項落札者は、契約担当者が指定する日時までに、契約金額(年額)の100分の10以上の金額(現金に代え大分県契約事務規則第第5条第2項に規定する担保の提供でも可)を納付すること。ただし、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。ア 契約保証金以上の金額につき、保険会社との間に大分県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その保険証券を提出したとき。イ 過去 2 カ年間に、国又は都道府県と、この契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 2 回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについて、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき11 入札の無効大分県契約事務規則(昭和 39 年大分県規則第 22号)第 27 条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。12 最低制限価格に関する事項設定しない。13 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を契約の相手方とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに、大分県物品等電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。(3) 再度入札をしても、落札者がいないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号又は第9号の規程により随意契約を行うものとする。14 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分県大分市大手町三丁目1番1号大分県総務部市町村振興課 行政班電話 097-506-2409 FAX 097-506-172015 入札参加時の注意事項(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110 分の100 に相当する金額を入力すること。(2) 入札金額の入力には、大分県から入札参加承認時に電子メールにより送信される「入札参加通知」に記載されている 6 桁の認証番号が必要である。なお、認証番号の再発行は行わないものとする。(3) この入札については、大分県物品等電子入札システム運用基準及び大分県物品等電子入札システム操作マニュアル(事業者機能)を熟知のうえ入札しなければならない。なお、入札後に大分県物品等電子入札システムについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 16 質問の受付及び回答本案件についての質問は、質問票(別添様式)により行うものとし、質問への回答は電子メールで行うほか、大分県ホームページおよび大分県共同利用型入札情報サービスシステムに掲載する。(1)提出場所 大分県総務部市町村振興課 行政班(2)提出期限 令和７年１１月１２日(水)１２時００分(3)提出方法 持参、郵送、電子メール又は FAX のいずれかの方法により提出すること。なお、電子メール及び FAX による場合は、必ず電話により着信を確認すること。 別記２委 託 仕 様 書本仕様書は、甲が乙に対し、委託業務の実施内容について示すものである。乙は本仕様書に記載のない事項であっても、甲と乙が協議して定めた業務はこれを実施するとともに、乙の技術者に周知徹底し、業務の遂行に当たらなければならない。乙は、システム構築手引書運用保守手引書(都道府県版)、システム構築手引書操作手引書(都道府県版)のほか、地方公共団体情報システム機構が配付する代表端末等機器に関する手引書等を熟知していることを前提とする。作業実施にあたっては、本県の負担なく本県とほぼ同型の代表端末等を使用し、その設定情報等を熟知の上、机上検討のみでなく、実機にて充分な動作検証(社内評価)を行ってから、適用作業、設定作業等の実作業を行うことを前提とする。１ 一般仕様(１)業務に従事する技術者(ＳＥ)業務に従事する技術者は、非常駐とする。(２) 一般管理① 乙は、乙の技術者につき、業務の実施に必要な技術水準を確保すること。② 乙は、委託業務に従事している者に対して、在職中及び退職後においても業務に関して知り得た情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと、その他個人情報の保護に関し必要な事項を周知させなければならない。(３) 総括責任① 乙を代表する業務の主任担当者を置くこと。② 主任担当者は、業務実施中に乙の技術者を指揮管理し、担当職員と連絡を密にし遺漏のないようにすること。③ 主任担当者は、乙の技術者に対する指揮監督、勤怠管理、安全衛生管理を行うこと。④ 主任担当者は、甲の作業指示、依頼を受けること。⑤ 主任担当者は、業務実施に当たり甲と進捗状況、仕様書等の打ち合わせを行うこと。なお、打ち合わせには乙の技術者も出席することができる。２ 業務内容等(１)運用保守対象機器別添機器一覧を参照(２)業務内容① システム稼働状況の確認② 環境設定変更作業③ ウィルスパターン更新(ファイアウォール管理ＰＣ含む)④ ウィルス対策ソフトのバージョンアップ作業⑤ セキュリティ更新作業(ファイアウォール、代表端末、業務端末、ファイアウォール管理パソコンを含む)⑥ 業務アプリケーション更新⑦ 性能確認(必要に応じ実施する)⑧ バックアップ作業(代表端末のみ 随時)⑨ 運用に係るＱ＆Ａ対応(地方公共団体情報システム機構との調整を含む)⑩ その他障害等臨時対応(時間外、休日の場合がある)(３)留意事項(２)⑩障害対応においては、ハードウェア納入業者、プログラム製品納入業者、地方公共団体情報システム機構(業務アプリケーション及び配付ソフトウェア)との連携により、主体的に障害原因を突き止め復旧にあたること。障害復旧の際には、乙が所有する開発・評価マシンで復旧方法を確認の上、県に適用すること。(４)業務期間令和７年１２月１日～令和１２年１１月３０日(５年間の長期継続契約とする)３ その他乙は、大分県庁内及び甲が指定する場所において委託業務を行うときは、大分県職員が守るべき服務規則を尊重し、県民に対し誤解を与えるような行動をしてはならない。以上別添 機器一覧設置場所 代表端末 業務端末無停電電源装置操作者認証用照合情報読取装置集約ネットワーク接続ルータ集約ネットワーク接続HUBファイアウォール市町村振興課1 1 1 1県民健康増進課1 1東部保健所1 1中部保健所1 1中部保健所由布保健部1 1こども・女性相談支援センター1 1こころとからだの相談支援センター1 1中津児童相談所1 1こども・女性 相談支援センター 城崎分室1 1東部保健所国東保健部1 1西部保健所1 1豊肥保健所1 1北部保健所1 1北部保健所豊後高田保健部1 1南部保健所1 1東部福祉保健所地域福祉室1 1西部福祉保健所地域福祉室1 1別府県税事務所1 1大分県税事務所1 1大分県税事務所自動車税管理室1 1佐伯納税事務所1 1豊後大野納税事務所1 1日田県税事務所1 1中津県税事務所1 1大分市パスポート室1 1データセンター2 2 21 25 1 25 2 2 2機器名