第61計画区E1工程地籍調査業務委託

第61計画区E1工程地籍調査業務委託 下記のとおり一般競争入札を行いますので、魚沼市財務規則(平成１６年魚沼市規則第４９号。 以下「財務規則」という。 )第１３８条の規定に基づき公告します。 令和７年１１月７日１ 入札に付する事項等(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)(14)番号件名履行場所履行期間概要入札日時入札場所予定価格制限価格入札保証金契約保証金代金の支払内訳書の提出R7国調調査委第8号第61計画区E1工程地籍調査業務委託魚沼市 下折立 地内実施工程：E1工程(調査図素図等作成)対象面積：0.63㎢ 対象筆数：220筆縮 尺：1/1,000 測量方法：航測法測量条件：傾斜…急1、視通…山1、筆の形状：不整形、精度：乙2 周長…3.96km、計画区までの距離…9.3km打合せ回数：測量技師…1回、測量技師補…1回魚沼市役所 本庁舎(３０３会議室)あり免除(魚沼市財務規則第１２９条)①前金払 しない②部分払 しない提出不要魚沼市長 内 田 幹 夫一般競争入札の実施について(公告)免除(魚沼市財務規則第１２８条第２号)別添 設計図書のとおり契約締結の日から令和８年３月１３日まで(15) その他 なし設計図書令和７年１１月２０日(木) 午前 １０ 時 ２０ 分事後公表20251106144213２ 入札参加資格要件(1)(2)(3)(4)業種営業拠点共通事項その他測量-測量一般注) 入札参加資格は、入札参加申込日から入札日までの間において、上記の要件をすべて満 たすものとします。 営業所の本店又は支店等が魚沼市内に所在するもの本事業は国土調査法第１０条第２項に規定する地籍調査事業(以下「１０条２項委託」という。)であり、次のとおり技術者配置条件を定める。 ①主任技術者は、地籍主任調査員又は地籍調査管理技術者の資格を有すること。 ②工程管理者は、１０条２項委託による工程管理の実務経験を有すること。 なお、工程管理の実務経験を有しない場合にあっては、工程管理者に地籍工程管理士を配置すること。 ※主任技術者と工程管理者は兼ねることはできない。 上記①、②の要件を確認するため、別紙「技術職員配置一覧表」を提出し、それぞれ資格を証明する登録証等の写しを添付すること。 魚沼市測量・建設コンサルタント等入札参加資格審査規程(平成16年魚沼市告示第63号)第２条第１項の規定に基づき競争入札等の参加資格が認められたもので、同条第２項各号に該当しないもの３ 入札参加の手続(1) 入札参加申請 一般競争入札参加申請書を１部提出(持参)してください。 (2) 提出先(3) 入札参加申請期限(4) 受付時間(5) 入札参加資格の決定① 入札には、入札参加資格審査の結果、資格を有すると認められる場合に参加できます。 〒946-8601 魚沼市小出島910番地魚沼市役所 総務政策部財務課契約係 (本庁舎、TEL025-792-9205) 令和７年１１月１２日(水)入札公告の日から入札参加申請期限(土・日曜日、祝日を除く。)の午前８時３０分から午後５時まで資格を有しない場合のみ 格を有する場合は、特に通知をしませんので申請どおり入札に参加してください。 )② 入札参加者は、入札終了後まで公表しませんので留意願います。 ※添付書類令和７年１１月１８日(火) までに書面で通知します。 (資４ その他あり(上記２(4)写し等を各１部)20251106144214(1) 入札書記載金額(2) 落札者の決定(3) 入札時の注意事項(4) 設計図書及び仕様書等に関する質問及びその回答① ② 照会先※質問書には必ずＦＡＸ番号等連絡先を記載してください。 令和７年１１月１３日(木)午後５時までに全入札参加申請者へＦＡＸ等で送付いたします。 受け付けた質問と回答については、令和７年１１月１７日(月)午後５時まで 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 産業経済部 農林整備課 国土調査係電話：025-793-7740 FAX：025-793-1016予定価格の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。 ただし、落札となるべき同価格の入札をした者が二者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定します。 ① 入札書は、入札場所において直接提出(郵送不可)してください。 ② 入札参加申請後であっても入札を辞退できます。 この場合は書面で届け出てください。 ③ 代表者は名刺を提出してください。 ④ 代理人出席の場合は、委任状を提出してください。 ⑤ 本件は、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１０第２項の規定に基づき最低制限価格を設定してありますので、最低制限価格未満の入札は無効とします。 この場合において、無効入札をした者は、再入札に加わることはできません。 ⑥ 本公告に示した入札参加資格の無い者がした入札等、財務規則第１４８条に規定する入札は無効とし、当該入札をした者は、再入札に加わることはできません。 ⑦ 入札に当たっては、関係法令及び魚沼市財務規則を遵守してください。 ⑧ 入札で落札者がない場合、１回に限り再入札を行います。 再入札においても落札者がない場合、予定価格と最低入札者の価格の差が僅少のときは、最低入札者と協議のうえ随意契約を締結する場合があります。 ⑨ 入札書用封筒は省略していただいて結構です。 設計図書及び仕様書等について質問がある場合は、市のホームページから質問書をダウンロードしていただき、照会先へ照会期限までにＦＡＸ等で提出してください。 照会期限③ 回 答 ④20251106144214 魚沼市地籍調査業務共通仕様書(航測法、１０条２項委託、Ｅ１工程)(適用範囲)第１条 この共通仕様書は、魚沼市が国土調査法に基づき、航測法によって実施する地籍調査業務に適用するものとする｡２ 地籍調査業務委託設計図書及び魚沼市地籍調査業務特別仕様書に記載された事項は、この仕様書に優先するものとする。 (作業要領)第２条 地籍調査作業は、この仕様書に定めのない事項については、次の法令及び規程等を準用するほか、魚沼市委託契約条項(令和4年魚沼市告示第159号。以下「委託契約条項」という。)の記載及び監督員の指示による。 ア 国土調査法(昭和26年法律第180号)イ 国土調査法施行令(昭和27年政令第59号)ウ 地籍調査作業規程準則(昭和32年総理府令第71号)エ 地籍調査作業規程準則運用基準(平成14年国土交通省土地・水資源局長通知国土国第590号)オ ２項委託に係る地籍調査事業工程管理及び検査規定(平成24年国土交通省土地・建設産業局地籍整備課長通知国土籍第568号)カ ２項委託に係る地籍調査事業工程管理及び検査規定細則(平成24年国土交通省土地・建設産業局地籍整備課長通知国土籍第569号)キ 地籍調査事業(２項委託)実施要領(平成24年国土交通省土地・建設産業局地籍整備課長通知国土籍第567号)ク 地籍調査成果電子納品要領(平成25年国土交通省土地・建設産業局長通知国土籍第702号)ケ 地籍調査成果電子納品に関する事前協議ガイドライン(平成25年国土交通省土地・建設産業局地籍整備課長通知国土籍第690-3号)コ 航測法による効率的手法導入推進基本調査成果を用いた地籍調査マニュアル(令和４年国不籍第３７７号国土交通省不動産･建設経済局地籍整備課長通知)サ リモートセンシング技術を用いた山村部の地籍調査事業工程管理及び検査規定(平成30年8月24日付け国土籍第405号国土交通省土地･建設産業局地籍整備課長決定)シ その他関係法令、諸通達及び通知(用語の定義)第３条 この共通仕様書において用いる用語の定義は次の各号による。 (1) 監督員とは、契約後に発注者が指定し通知した監督員をいう。 (2) 指示とは、発注者の発議により監督員が受注者に対し、監督員の所掌事務に関する方針・基準・計画などを示して実施させることをいう。 (3) 承諾とは、受注者側の発議により受注者が監督員に報告し、監督員が了解することをいう。 (4) 協議とは、監督員と受注者が対等の立場で合議することをいう。 (作業計画)第４条 受注者は、契約締結後14日以内に次の各号に掲げる事項を明らかにした作業計画書を監督員に提出しその承諾を得なければならない。 これを変更する場合も同様とする。 ただし、軽微な変更はこの限りでない。 この場合には、その都度監督員に報告しなければならない。 (1) 作業場所(2) 作業の工程計画書(3) 作業の班編成と作業分担及び責任者名(4) 打合せ予定日及び主要な打合せ事項(5) その他必要な事項(打合せ)第５条 受注者は、作業を円滑に遂行するため、必要な事項についてその進捗状況を随時報告するほか必要な段階ごとに監督員と十分打合せを行って作業の手戻りや遺漏の防止に努めなければならない。 なお、打合せの時期等については特別仕様書によるものとする。 ２ 作業実施中に指示又は協議した重要な事項については、その内容等を別に定める打合せ簿に記録し、相互に確認するものとする。 (支給材料及び貸与品)第６条 受注者は、支給材料及び貸与品について、その受払状況を記録した帳簿を備え付け、常にその残高を明らかにしておかなければならない。 ２ 受注者は、毎月支給物品使用調書、また作業完了時には支給物品精算書を速やかに監督員に提出しなければならない。 (工程管理及び検査)第７条 この調査については２項委託に係る地籍調査事業工程管理及び検査規定(平成24年国土交通省土地・建設産業局地籍整備課長通知国土籍第568号)、２項委託に係る地籍調査事業工程管理及び検査規定細則(平成24年国土交通省土地・建設産業局地籍整備課長通知国土籍第569号)に基づく工程管理及び検査を実施するものとし、受注者は同規定及び同規定細則に定める工程管理及び受託法人検査を実施し、工程管理記録表・受託法人検査記録表・工程検査成績表を作成し、監督員に提出しなければならない。 (完了検査)第８条 受注者は、既済部完了検査を受ける場合には、あらかじめ成果品並びに関係資料を準備して主任技術者立会いのうえ検査を受けなければならない。 なお、第７条の工程検査が実施された場合は同等の検査が実施されたものとみなし、検査の一部または全部を省略することができる。 (委託業務管理)第９条 受注者は作業実施にあたり、関係法規を尊守し、常に善良なる管理を行わなければならない。 ２ 受注者は、作業中安全に留意しなければならない。 (秘密の保持)第10条 受注者は、委託業務の処理をするうえで知り得た個人情報及び秘密をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 また、委託業務が完了した後又はこの契約が解除された後においても、同様とする。 (関係官公庁その他への手続き等)第11条 受注者は、作業実施のため必要な関係官公庁等に対する諸手続きは、監督員と打合のうえ、受注者において迅速に処理しなければならない。 ２ 受注者は、関係官公庁等に対して交渉を要するとき又は交渉を受けたときは遅滞なくその旨を監督員に申し出て協議するものとする。 (主任技術者)第12条 主任技術者は、地籍主任調査員又は地籍調査管理技術者の資格を有する者でなければならない。 (提出書類)第13条 受注者は、別に示す様式により指定期日までに関係書類を提出しなければならない。 (成果品)第14条 提出すべき成果品は、第２条に定めた作業規程準則によるもののほか、魚沼市地籍調査業務特別仕様書によるものを提出するものとする。 ２ 成果品は、すべて発注者の所有とし、発注者の承諾を受けないで他に公表、貸与、使用してはならない。 ３ 用紙・様式等については、監督員の承諾を得なければならない。 (成果の電磁的記録)第15条 成果品の電子納品については、「地籍調査成果電子納品要領」及び「地籍調査成果電子納品に関する事前協議ガイドライン」に従って納品するものとする。 なお、地籍調査成果電子納品要領に定める電磁的データ内容等については、発注者と協議を行うものとする。 (契約不適合責任等)第16条 当該成果品は、国土調査法第19条による地籍調査成果の認証が完了するまでの間に、受注者の責任に帰すべき誤りが発見された場合は、受注者の責任においてただちに成果品の訂正及び再作成を行い、その誤りを訂正するものとする。 技術職員配置一覧表別紙(２(４)関係),技術職員配置一覧表,申請者名：,番 号,R7国調調査委第8号,件 名,第61計画区 E1工程地籍調査業務委託,履行場所,魚沼市 下折立 地内,2(4)①主任技術者の配置要件, 氏 名,資格の別及びその登録番号※1 右記のいずれかの資格を○で囲み、カッコ内にその登録番号を記載し、資格を証明する登録証等の写しを添付すること。 ,・地籍主任調査員 登録番号 ( )・地籍調査管理技術者 登録番号 ( ),上記の者が有する資格※4・測量士 登録番号 ( )・土地家屋調査士 登録番号 ( ),2(4)②工程管理者の配置要件, 氏 名,①10条2項委託による工程管理(者)を担当した計画区名及びその工程(直近の1計画区のみ記載)※2 実施主体が魚沼市以外の場合は、カッコ内に実施主体名を記載し、その際の検査合格通知書を添付すること。 ※3 工程管理の実績がない場合は、下記②の欄に登録番号を記載し、資格を証明する登録証等の写しを添付すること。 ,実施主体：魚沼市・( )実施年度：(平成・令和)年度計画区名：実施工程：,②地籍工程管理士登録番号,※4 主任技術者は、仕様書において測量士又は土地家屋調査士であることを規定しています。 ※5 提出された技術職員は、原則として変更することができません。 ※6 主任技術者と工程管理者は兼ねることはできません。 , 魚 沼 市 地 籍 調 査 業 務 特 別 仕 様 書(１０条２項委託、Ｅ１工程)１ 総 則この仕様書は、国土調査法並びに同法関係法令に基づき実施する魚沼市長との締結にかかる国土調査(地籍調査)事業の調査・測量業務委託契約書に添付するものであって、地籍調査業務共通仕様書及び本特別仕様書並びに魚沼市地籍調査作業規程に基づいて作業するものとする。 ２ 作業概要(1) 作業区域・・・別途図面のとおり(2) 工程別面積・・・設計書のとおり(3) 作業の条件・・・別紙設計書のとおり(4) 一筆地調査の作業範囲・・・地籍調査事業(２項委託)実施要領に定められた発注者が実施する業務(資料収集・所在不明者調査等)は作業しないこと。 ３ 成果品(1) Ｅ工程一筆地調査図素図、地籍調査票、法務局備付公図写(地籍測量図含む)、登記事項要約書写し、その他監督員の指示するもの。 (2) その他作業日誌、工程表、作業打合せ記録簿、その他監督員の指示するものその他検査等に必要な関係書類は、発注者の要望があった場合、すみやかに提出できるように準備しておくこと。 ４ 打 合 せ地籍調査業務共通仕様書第５条に基づく打合せの時期及び回数は、下記のとおりとする。 第１回 作業着手前第２回 成果品提出時その他 監督員が必要と認めた時５ そ の 他(1) 本仕様書と測量作業規程の記載事項に差異のある場合は、本仕様書が優先する。 (2) 本仕様書に記載のない事項及び仕様書について疑義を生じた場合は、監督員と協議のうえ、作業を進めるものとする。 ・・・・・・調査区域R7国調調査委第8号第61計画区E１工程地籍調査業務委託 調査区域図