奈良教育大学（高畑（附小））小プールろ過装置改修工事（再度公告）

奈良教育大学（高畑（附小））小プールろ過装置改修工事（再度公告） 入札公告(管工事)次のとおり一般競争入札に付します。 本入札は、令和７年９月３０日に入札公告した「奈良教育大学(高畑(附小))小プールろ過装置改修工事」の再度入札公告です。 前回入札に参加しなかった者も、今回の入札に参加できます。 なお、入札公告期間及び受付期間等を前回より短縮しているので留意してください。 令和７年１１月７日契約担当者国立大学法人奈良国立大学機構理事長 榊 裕 之１ 工事概要(１)工 事 名 奈良教育大学(高畑(附小))小プールろ過装置改修工事(再度公告)(２)工事場所 奈良県奈良市高畑町(奈良教育大学高畑団地構内)(３)工事概要 本工事は、奈良教育大学附属小学校の小プールろ過装置一式(ろ過流量：４０立米／ｈ)を改修する工事である。 (４)工 期 契約締結日の翌日から令和８年４月１７日(金)まで(５)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (６)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。 (７)本工事は、受注者が工事着手前に「完全週休２日(土日)」に取り組む旨を発注者と協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事(完全週休２日(土日)Ⅰ型)である。 なお、月単位の週休２日及び通期の週休２日については、受注者は協議にかかわらず取り組むものとする。 ２ 競争参加資格(１)奈良国立大学機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (２)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和７・８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が、Ａ，Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「資格」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。 (５)平成２２年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した校舎・庁舎又は公共施設において機械設備の新設又は改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 (６)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 (当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。)①２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・１級管工事施工管理技士②平成２２年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(５)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する監理技術者を配置できること。 (７)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人奈良国立大学機構から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (８)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。 )。 (９)奈良県、大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、滋賀県又は三重県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。 (10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照。)。 (11)建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。 ３ 総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法①入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 (イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 ②①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。 (２)総合評価の方法①「標準点」を１００点、「加算点」は最高２９点とする。 ②「加算点」の算出方法は、下記(３)①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。 ③価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。 (３)評価項目評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。 )①企業の技術力・企業の施工能力・配置予定技術者の能力②企業の信頼性・社会性・法令遵守(コンプライアンス)・地域精通度・地域貢献度・ワーク・ライフ・バランス等の推進４ 入札手続等(１)担当部局〒６３０－８５０６ 奈良県奈良市北魚屋東町国立大学法人奈良国立大学機構施設課企画係電話番号 ０７４２－２０－３５８０Ｅ－ｍａｉｌ：ｓｈｉｓｅｔｓｕ－ｋｉｋａｋｕ＠ｍｌ．ｎａｒａ－ｎｉ．ａｃ．ｊｐ(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和７年１１月７日(金)から令和７年１１月２８日(金)までの日曜日、土曜日、祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。 上記(１)、電子入札システム及び国立大学法人奈良国立大学機構ホームページ工事・保全業務入札情報(奈良国立大学機構トップページ＞調達情報＞工事・保全業務入札情報)により交付する。 入札説明書の交付に当たっては無料とする。 また、見積もりを行うために必要な図面・現場説明書等については、奈良国立大学機構ホームページ工事・保全業務入札情報へパスワードを付したうえで以下の期間に交付する。 パスワードの交付を希望する場合は、以下の必要事項を記載したメールを上記(１)のＥ－ｍａｉｌ宛に送信すること。 メールを受信後、２営業日以内にパスワードをそのメールの返信にて通知する。 ① メール件名：奈良教育大学(高畑(附小))小プールろ過装置改修工事(再度公告) 図面申請② 会社・部署名、担当者名及び電話番号図面等交付期間：令和７年１１月７日(金)から令和７年１１月２８日(金)１７時００分まで。 (３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和７年１１月７日(金)から令和７年１１月１４日(金)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の１１月１４日(金)は、１２時００分まで。 )。 上記(１)に同じ。 電子入札システムにより、提出すること。 なお、発注者の承諾を得た場合は持参、郵送又は託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。 (４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和７年１１月２０日(木)から令和７年１２月１日(月)までの日曜日及び土曜日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の１２月１日(月)は、１２時００分まで。 )。 電子入札システムにより、提出すること。 なお、発注者の承諾を得た場合は上記(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。 開札日時：令和７年１２月２日(火)１５時３０分開札場所：〒６３０－８５０６ 住所：奈良県奈良市北魚屋東町場所名：奈良女子大学本部管理棟３階第３会議室(電子入札システム)５ その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 納付。 ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)落札者の決定方法 奈良国立大学機構契約事務取扱規程第１５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。 (５)配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ。 (８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９)手続における交渉の有無 無(10)対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(11)詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書奈良教育大学(高畑(附小))小プールろ過装置改修工事(再度公告)令和７年１１月国立大学法人奈良国立大学機構「奈良教育大学(高畑(附小))小プールろ過装置改修工事(再度公告)」に係る入札公告(管工事)に基づく一般競争入札については、関係法令及び奈良国立大学機構会計規程等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和７年１１月７日(金)２ 契約担当者国立大学法人奈良国立大学機構理事長 榊 裕 之３ 工事概要等(１)工 事 名 奈良教育大学(高畑(附小))小プールろ過装置改修工事(再度公告)(２)工事場所 奈良県奈良市高畑町(奈良教育大学高畑団地構内)(３)工事概要 本工事は、奈良教育大学附属小学校の小プールろ過装置一式(ろ過流量：４０立米／ｈ)を改修する工事である。 (４)工 期 契約締結日の翌日から令和８年４月１７日(金)まで(５)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。 電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(https://portal. ebid03.mext.go.jp/top/)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。 なお、紙入札の申請に関しては、所定の「紙入札方式参加承諾願」を契約担当者に対し、下記８(１)①に掲げる日までに提出して行うものとする。 (６)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。 (７)本工事は、受注者が工事着手前に「完全週休２日(土日)」に取り組む旨を発注者と協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事(完全週休２日(土日)Ⅰ型)である。 なお、月単位の週休２日及び通期の週休２日については、受注者は協議にかかわらず取り組むものとする。 ４ 競争参加資格(１)奈良国立大学機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (２)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和７・８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が、Ａ，Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)下記６(３)に掲げる総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「資格」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと(５)平成２２年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した校舎・庁舎又は公共施設において機械設備の新設又は改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 (６)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 (当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。)①２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・１級管工事施工管理技士②平成２２年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(５)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する監理技術者を配置できること。 (７)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人奈良国立大学機構から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。 (８)上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (９)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (10)奈良県、大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、滋賀県又は三重県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。 (11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ①「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。 なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。 ②「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。 (イ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 (ロ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。 (ハ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。 (ニ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 ③「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。 (12)建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。 ５ 総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法①入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 (イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 ②①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。 (２)総合評価の方法①「標準点」を１００点、「加算点」は最高２９点とする。 ②「加算点」の算出方法は、(３)①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。 ③価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。 ・評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格(３)評価項目及び評価基準等評価項目は以下のとおりとする。 評価項目 評価基準評価点数配点 満点①企業の技術力企業の施工能力同種工事(※１)の施工実績国、特殊法人等(※２)及び地方公共団体が発注する同種工事(※１)の実績あり５ ５その他の発注者による同種工事(※１)の実績あり３同種工事(※１)の実績なし 欠格工事成績 当該工事種別の令和５年度以降に完成した工事成績の平均※工事成績相互利用登録機関(別表２)が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績５・83点以上 ５・78点以上83点未満 ３・73点以上78点未満 １・73点未満(含実績無し) ０・各年度の平均点が２年連続で65点未満欠格・文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等(別表１)に対し、令和５年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がある。 欠格配置予定技術者の能力登録基幹技能者の資格・あり １ １・なし ０同種工事(※１)の施工経験国、特殊法人等(※２)及び地方公共団体が発注する同種工事(※１)において、主任(監理)技術者又は現場代理人としての経験あり５ ５その他の発注者による同種工事(※１)において、主任(監理)技術者又は現場代理人としての経験あり３同種工事(※１)において、主任(監理)技術者又は現場代理人以外での経験あり１同種工事(※１)の経験なし 欠格工事成績 同種工事(※１)の施工経験として提出した工事について主任(監理)技術者又は現場代理人として従事した場合の工事成績(令和３年度以降に完成した工事に限る)※工事成績相互利用登録機関(別表２)が発注した「公共建築工事成績評定５要領作成指針」に基づく工事成績・83点以上 ５・78点以上83点未満 ３・73点以上78点未満 １・73点未満(含実績無し) ０・65点未満 欠格継続教育(ＣＰＤ)の取組状況・あり １ １・なし ０②企業の信頼性・社会性法令遵守(コンプライアンス)事故及び不誠実な行為・あり(※３) －２ ０・なし ０地域精通度地理的条件(緊急時の施工体制)・奈良県内に技術者・資機材等の拠点(※４)あり３ ３・奈良県内に技術者・資機材等の拠点(※４)なし０地域貢献度災害協定への参加状況・奈良県、大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、滋賀県又は三重県内の行政機関と災害協定を締結している２ ２・奈良県、大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、滋賀県又は三重県内の行政機関と災害協定を締結していない０ワーク・ライフ・バランス等の推進ワーク・ライフ・バランス等の取組みに関する認定状況・あり(※５) ２ ２・なし０合 計 ２９点※１「同種工事」とは、「平成２２年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した校舎・庁舎又は公共施設において機械設備の新設又は改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。※２「特殊法人等」には国が資本金の１/２以上を出資する法人を含む。 ※３「あり」とは、以下のいずれかに該当する場合である。 ①近畿地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止又は近畿地区を区域に含む営業停止の期間が２週間以上１ヶ月未満、及び期間終了後３ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合②近畿地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止又は近畿地区を区域に含む営業停止の期間が１ヶ月以上２ヶ月未満、及び期間終了後４ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合③近畿地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止又は近畿地区を区域に含む営業停止の期間が２ヶ月以上３ヶ月未満、及び期間終了後５ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合④近畿地区を区域に含む文部科学省から受けた指名停止又は近畿地区を区域に含む営業停止の期間が３ヶ月以上、及び期間終了後６ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合※４ 「技術者・資機材等の拠点」とは、本店、支店又は技術者が常駐している拠点をいう。 ※５「あり」とは、以下のいずれかに該当する場合である。 ①女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業(※労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る)・プラチナえるぼし認定企業)又は一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が１００人以下のものに限る)②次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(トライくるみん認定企業・くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)③青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)６ 担当部局〒６３０－８５０６ 奈良県奈良市北魚屋東町国立大学法人奈良国立大学機構施設課企画係電話番号 ０７４２－２０－３５８０７ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約担当者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４(１)及び(３)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 提出期間：令和７年１１月７日(金)から令和７年１１月１４日(金)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の１１月１４日(金)は、１２時００分まで)。 ② 提出先：上記６に同じ。 ③ 提出方法：申請書及び資料の提出は電子入札システムにより行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参、郵送又は託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)により行うものとする。 提出書類は、表紙を１頁とした通し番号を付するとともに全頁数表示すること。 提出期限内必着。 )、(２)契約担当者は、説明を求められたときは、令和７年１２月５日(金)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ９ 入札説明書に対する質問(１)この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。 ①提出期間：令和７年１１月７日(金)から令和７年１１月１２日(水)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の１１月１２日(水)は、１２時００分まで。 )。 ②提出先：上記６に同じ。 ③提出方法：書面を持参、郵送又は託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)電子入札システムによる提出は認めない。 (２)質問内容及び回答内容等は次により閲覧に供する。 ①閲覧期間：令和７年１１月１８日(火)から令和７年１１月２８日(金)まで。 ②閲覧方法：国立大学法人奈良国立大学機構ホームページ工事・保全業務入札情報(https://www.nara-ni.ac.jp/bid/construction/)によりパスワードを付したうえで閲覧に供する。 なお、パスワードは図面・現場説明書等交付の際に使用したパスワードを使用する。 10 入札及び開札の日時及び場所等(１)入札日時：令和７年１１月２０日(木)から令和７年１２月１日(月)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の１２月１日(月)は、１２時００分まで。 )。 (２)入札場所：電子入札システム(３)開札日時：令和７年１２月２日(火)１５時３０分(４)開札場所：〒６３０－８５０６ 住所：奈良県奈良市北魚屋東町場所名：奈良女子大学本部管理棟３階第３会議室(電子入札システム)(５)そ の 他：紙入札方式による入札参加を承諾され、紙入札方式により入札を行った者は、上記場所で開札に立ち会うこと。 なお、立ち会いの際には、契約担当者により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 11 入札方法等(１)入札書は、電子入札システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による入札参加を承認され、紙入札方式により入札を行うものは、上記６に持参すること。 郵送又は電送(ファクシミリ、電子メール)による入札は認めない。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 12 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除。 (２)契約保証金 納付。 (有価証券等の提供又は銀行、契約担当者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。 )なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。 13 工事費内訳書の提出(１)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 入札書に工事費内訳書ファイルを添付して同時に送付すること。 (２)工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。 また、工事費内訳書には住所、名称又は商号及び代表者の氏名並びに発注者名及び工事名を記載し、ファイル形式は以下によること。 ・PDFファイルなお、ファイルは、電子入札システムが指定する容量１０MB以内に収めるものとし、圧縮することにより容量以内に収まる場合は、LZH形式又はZIP形式により圧縮(自己解凍方式は認めない。)して送付することを認める。 容量が大きく容量以内に収まらない場合は持参、郵送又は託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 提出期限内必着。 )することにより提出するものとする。 (３)入札参加者は押印(電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合を除く。)及び記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、提出した工事費内訳書について契約担当者が説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が、次の表各号に該当する場合については、奈良国立大学機構発注工事に係る競争加入者心得(以下「競争加入者心得」という。)第３２第１２号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。 １．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(1)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2)内訳書とは無関係な書類である場合(3)他の工事の内訳書である場合(4)白紙である場合(5)内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)(6)内訳書が特定できない場合(7)他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(1)内訳書の記載が全くない場合(2)入札説明書に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきでない書類が添付されていた場合(1)他の工事の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(1)発注者名に誤りがある場合(2)発注案件名に誤りがある場合(3)提出業者名に誤りがある場合(4)内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合入札後、落札業者が不良・不適格な業者と疑われるに至った場合、低入札価格調査を行う場合又は当該工事において談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合においては、提出された工事費内訳書の内容を確認するものとする。 なお、談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ工事費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。 (４)契約担当者の承諾を得て、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。 (５)工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 14 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 また、入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。 １回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。 15 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、契約担当者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。 16 落札者の決定方法奈良国立大学機構契約事務取扱規程第１５条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 17 最低基準価格を下回った場合の措置最低基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。 この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。 また、この調査期間中に履行不可能の申し出があった場合は、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。 18 配置予定主任技術者又は監理技術者の確認落札者決定後、CORINS 等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。 なお、病休･死亡･退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、上記４(６)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 19 契約書作成の要否等別冊工事請負契約書(案)により、契約書を作成するものとする。 20 支払条件請負代金(前払金を含む。)は、受注者からの適法な支払請求書に基づき２回以内に支払うものとする。 21 工事保険受注者は、工事の目的物及び工事材料について組立保険契約を締結するものとする。 22 非落札理由の説明非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日(日曜日及び土曜日を除く。)以内に、契約担当者に対して非落札理由について説明を求めることができる。 ①提出先：上記６に同じ。 ②提出方法：持参、郵送又は託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)23 再苦情申立て契約担当者からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、上記８(２)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(日曜日及び土曜日を除く。)以内に書面により契約担当者に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立については、入札監視委員会が審議を行う。 書面は持参、郵送又は託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)、若しくは電子メールによる。 (電子メールの場合には、着信を確認すること。)提出場所及び再苦情申立に関する手続等を示した書類等の入手先は、上記７に同じ。 24 関連情報を入手するための照会窓口上記６に同じ。 25 手続における交渉の有無 無26 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無27 その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札参加者は、別冊競争加入者心得及び別冊工事請負契約書(案)を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。 (３)申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (４)提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。 また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。 (５)第１回目の入札が不調になった場合は、再度入札に移行する。 再度入札の日時については、電子入札及び紙入札が混在する場合があるため、発注者から指示する。 開札時間から３０分以内には、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で待機すること。 開札処理に時間を要し、予定時間を超える場合は、発注者から連絡する。 (６)落札となるべき同じ価格の入札をした者が２人以上あるときは、文部科学省電子入札システム運用基準の５－４「くじになった場合の取扱い」による。 (７)落札者は、資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。 (８)入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 (９)本工事は、数量公開の対象工事であり、予定価格のもととなる工事費内訳書等から単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したもの(以下「数量書」という。)を参考資料(参考数量)として公開、提供する。 この数量書に対する質問がある場合においては、次により提出するものとする。 なお、入札説明書等に対する質問書と数量書に対する質問書は区別して提出するものとする。 また、数量書に対する質問において、数量の差異等に係わる質問については、差異の根拠となる数量を算出した過程を示す資料も併せて提出するものとする。 ①提出期間：令和７年１１月７日(金)から令和７年１１月１２日(水)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の１１月１２日(水)は１２時００分まで。 )。 ②提出先：上記６に同じ。 ③提出方法：書面を持参、郵送または託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)電子入札システムによる提出は認めない。 ④閲覧期間：令和７年１１月１８日(火)から令和７年１１月２８日(金)まで。 ⑤閲覧方法：国立大学法人奈良国立大学機構ホームページ工事・保全業務入札情報(https://www.nara-ni.ac.jp/bid/construction/)によりパスワードを付したうえで閲覧に供する。 なお、パスワードは図面・現場説明書等交付の際に使用したパスワードを使用する。 (10)障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。 ①システム操作・接続確認等の問合せ先文部科学省電子入札システムヘルプデスク 電話：０５７０－００１１８４②ICカードの不具合等発生の問合せ先取得しているICカードの認証機関ただし、申請書又は応札等の締め切り時間が切迫しているなど、緊急を要する場合は、上記６に連絡すること。 別表１「所管独立行政法人及び国立大学法人等」各国立大学法人大学共同利用機関法人人間文化研究機構 自然科学研究機構高エネルギー加速器研究機構 情報・システム研究機構国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 独立行政法人国立青少年教育振興機構独立行政法人国立女性教育会館 独立行政法人国立科学博物館独立行政法人国立美術館 独立行政法人国立文化財機構国立研究開発法人科学技術振興機構 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構独立行政法人日本スポーツ振興センター 独立行政法人日本芸術文化振興会独立行政法人日本学生支援機構独立行政法人国立高等専門学校機構(各高等専門学校)独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 独立行政法人大学入試センター国立研究開発法人物質・材料研究機構 国立研究開発法人防災科学技術研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 独立行政法人教職員支援機構独立行政法人日本学術振興会 国立研究開発法人理化学研究所国立研究開発法人海洋研究開発機構 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構公立学校共済組合 日本私立学校振興・共済事業団文部科学省共済組合 放送大学学園※ 上記は、現行の法人ですが、統合及び名称変更等以前の法人が発注した工事の実績についても含みます。 別表２工事成績相互利用登録機関(令和６年２月２９日現在)中央官庁 発注機関・部署等衆議院 衆議院庶務部営繕課及び電気施設課参議院 参議院事務局管理部営繕課、電気施設課国立国会図書館 国立国会図書館総務部会計課及び国立国会図書館関西館総務課最高裁判所 最高裁判所及び各高等裁判所内閣府(内閣官房)内閣府大臣官房会計課内閣総務官室(会計担当)沖縄総合事務局開発建設部営繕課警察庁 警察庁長官官房会計課警察大学校、科学警察研究所、皇宮警察本部、各管区警察局、各管区警察学校、北海道警察情報通信部及び東京都警察情報通信部警視庁及び各道府県警察本部の発注に係る工事のうち支出負担行為担当官が発注するもの法務省 法務省大臣官房施設課及び各法務局、検察庁、行刑施設、少年施設、鑑別所、観察所、出入国在留管理庁(旧入国管理局を含む。)、公安調査局外務省 大臣官房会計課財務省 財務本省、国税庁及び地方支分部局の発注に係る工事文部科学省 文部科学省等、国立大学法人等厚生労働省 厚生労働省農林水産省 農林水産省大臣官房経理課 (～H27.9.30)〃 〃 予算課 (H27.10.1～)国土交通省 大臣官房官庁営繕部、地方整備局(営繕部及び営繕事務所)及び北海道開発局営繕部航空局空港技術課 (旧空港安全 ・保安対策課、旧技術企画課、旧建設課を含 む。)、地方航空局空港部建築室(旧土木建築課を含む。)及び機械課並びに航空交通管制部施設運用管理官(旧施設課を含み、旧航空灯火・電気技術室を除く。)環境省 自然環境局、各国民公園等管理事務所、各地方環境事務所、各都道府県の自然公園等事業担当部(局)(環境省から施行委任したものに限る)防衛省 北海道、東北、北関東、南関東、近畿中部、中国四国、九州、沖縄各防衛局(旧防衛施設局を含む。)及び帯広、東海、熊本各防衛支局(旧防衛施設支局を含む。)本省内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、防衛装備庁