【入札公告】タブレット端末等導入業務委託(令和7年11月7日）

【入札公告】タブレット端末等導入業務委託(令和7年11月7日） 1令和７年１１月７日入 札 公 告次のとおり、条件付一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の 6及び五條市契約規則(昭和 39年五條市規則第 4号)第 3条の規定に基づき公告する。 五條市長 平岡 清司第１ 入札に付する事項(１)入 札 件 名 タブレット端末等導入業務委託(２)業 務 内 容 仕様書のとおり(３)契 約 期 間 契約の日から令和８年３月２３日まで(４)履 行 期 間 契約の日から令和８年３月２３日まで(５)履 行 場 所 五條市岡口１丁目３番１号 五條市役所 議会事務局(６)最低制限価格の設定 無し(７)入 札 方 法 等 郵便入札による。 他、入札説明書記載のとおり第２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加者は、次のすべての要件を満たしていること。 (１)地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の 4の規定に該当しない者であること。 (２)公告日現在、五條市令和７・８年度物品・役務入札参加資格に係る業者登録において、業種名「電気・その他機器類」、品目名「通信機器」と業種名「オフィス用品類」、品目名「コンピュータ、周辺機器」と業種名「オフィス用品類」、品目名「ソフトウエア」に登録のある者。 (３)国税、五條市税及び五條市に対する債務について、滞納のない者であること。 (４)公告日から契約締結日までの間に、五條市物品購入等の契約に係る入札参加停止措置要領又は五條市建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要綱による入札参加停止等の措置を受けていない者であること。 (５)会社更生法(平成 14年法律第 154号)による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)による再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後の者は除く。)等経営状態が著しく不健全な者でないこと。 (６)次の暴力団等排除措置要件に該当していない者①役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(常時物品購入等の契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(五條市暴力団排除条例第 2条第 2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である。 ②暴力団(五條市暴力団排除条例(平成 24年五條市条例第 7号)第 2条第 1号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる。 2③役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用している。 ④役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与している。 ⑤③及び④に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。 (７)入札に参加する者の中で、同一人物が代表者を兼ねていないこと。 第３ 入札の日程等(１)入札説明書及び仕様書の交付方法① 入手方法 五條市ホームページからのダウンロード② 令和７年１１月７日(金)から令和７年１２月１０日(水)まで(２)入札参加資格確認申請① 提出書類等 入札説明書記載のとおり② 受付期間 令和７年１１月２６日(水) 午後５時まで③ 入札参加資格審査結果の通知申請書及び確認資料の提出のあった者には、令和７年１２月１日(月)までに競争入札参加資格審査結果通知書を電子メールにて通知します。 ※詳細は入札説明書記載のとおり(３)入札に関する質問入札に関する質問は、まとめて１回のみとし次のとおり電子メールによる質問書(様式１の１)の提出に限り受け付けます。 ① 受付期間 公告日から令和７年１１月１４日(金) 正午まで② 提出方法等 第４に掲げる担当部局まで電子メールにて提出してください。 ※提出後、担当係まで、送信したことを電話連絡してください。 ③ 回答方法 質問があった場合、令和７年１１月１９日(水)午後５時までに質問及び回答の内容をまとめて五條市ホームページに掲載します。 なお、本件入札に直接関連する質問に対してのみ回答を行うものとし、全ての質問に回答するとは限りません。 (４)入札書の到着期限① 令和７年１２月９日(火) 必着② 〒637-8799 日本郵便五條郵便局留 五條市役所議会事務局行※簡易書留郵便による。 ※入札書は、令和７年１２月２日以降に郵送を開始してください。 郵便局留の保管期限は、郵便局に到着した日の翌日から起算して１０日間のため、到着期日までに返送されないようご注意ください。 (５)入札の辞退入札参加資格確認申請書の提出後において入札参加を辞退する場合は、令和７年１２月１０日(水)午前１０時００分までに下記第４の契約担当部局へ持参、郵送又は電子メールにより期限までに到達するよう入札辞退届(様式３)を提出してください。 ※詳細は入札説明書記載のとおり(６)開札の日時及び場所① 令和７年１２月１０日(水) 午前１１時００分② 奈良県五條市岡口１丁目３番１号 五條市役所 議員会議室3第４ 契約条項を示す場所(１)契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒637-8501 五條市岡口１丁目３番１号五條市議会事務局電 話 0747-22-4001(内線２３７)ＦＡＸ 0747-25-0466電子メール gikai@city.gojo.lg.jp五條市ホームページ https://www.city.gojo.lg.jp第５ 入札手続等(１)入札保証金 免除する。 (２)契約保証金 要する。 契約の相手方は、契約金額の 100分の 10に相当する額の契約保証金を納付するものとします。 ただし、五條市契約規則(昭和 39年 4月五條市規則第４号)第 22条第 1項各号の規定に該当する場合(下記ア又はイ)は免除します。 ア 保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者。 イ 契約締結予定日より過去２年間に本市又は国若しくは他の地方公共団体と本市が同等と認める契約(種類及び規模をほぼ同じくする契約)を２回以上締結し、これらをすべて誠実に履行した者。 (３)入札の無効この公告において示した入札参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した者のした入札、入札説明書に記載する入札の無効に該当する入札は無効とする。 (４)契約書作成の要否落札者は、契約書を作成することを要します。 契約書作成に要する経費については落札者による負担とします。 (５)電子契約によることを可とします。 落札者は、電子契約を希望する場合「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出してください。 (６)落札者は、五條市契約規則第 19条第 1項の規定に基づき、遅滞なく契約を締結するものとします。 (７)その他詳細は、入札説明書記載のとおり。 1入 札 説 明 書入札公告に基づく条件付一般競争入札については、五條市契約規則その他関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和７年１１月７日２ 入札件名 タブレット端末等導入業務委託３ 入札参加資格の審査に必要な書類この入札に参加を希望する者は、入札公告第２に掲げる入札参加資格を有することの確認を受けるため、五條市物品・役務入札参加資格に係る登録業者は下記(１)の書類を提出しなければならない。 なお、期限までに規定の必要書類を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この条件付一般競争入札に参加することができない。 (１)提出書類一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)(２)提出期限 入札公告に示す期限までに提出してください。 (３)提出場所 下記９の契約担当部局に同じ(４)提出方法及び部数①方法 持参又は郵送により提出してください。 持参の場合(五條市の休日を定める条例(平成元年4月1日条例第7号)に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除きます。 郵送による場合は、簡易書留郵便とし、上記期限までに必着のこと。 また、封筒には「議場等デジタル化業務委託に係る入札参加資格確認申請書類在中」と朱書してください。 ②部数 各１部(５)入札参加資格審査結果の通知申請書及び確認資料の提出のあった者(以下｢申請者｣という。)には、入札公告に示す期限までに次に掲げる事項を記載した競争入札参加資格審査結果通知書を電子メールにて通知します。 ① 入札参加資格を有すると認めた者にあっては、入札参加資格がある旨② 入札参加資格を有しないと認めた者にあっては、入札参加資格が無い旨及びその理由※入札参加資格が無い旨の通知を受理した者は、受理した日の翌日から起算して市の休日を除く７日以内に書面を上記(３)の提出先に持参して説明を求めることができます。 (６)その他① 提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。 また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。 ② 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とします。 2③ 提出された申請書等は、入札参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しません。 ④ 提出された申請書及び確認資料は返却しません。 ４ 入札方法等(１)入札の基本的事項入札者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、その他関係法令、及び仕様書、図面その他契約に必要な条件を承諾のうえ、入札すること。 (２)公正な入札の確保入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に抵触する行為を行ってはならない。 (３)入札金額の記入方法等入札金額は、業務委託の契約期間全体の総額を記載すること。 落札金額は、入札金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額としますので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)入札書及び入札について入札者は、所定の入札書(様式２。誓約書を兼ねる)を作成し、封かんの上、所定の場所及び日時に提出してください。 記載については、別紙「入札書記載例」及び「入札書用封筒の作成・記入方法」のとおりです。 (５)入札執行回数入札回数は、初度(１回目の入札をいう。以下同じ。)の入札を含め２回とします。 よって、再度入札(２回目の入札をいう。以下同じ。)を行う場合があります。 (６)入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。 (７)入札書の金額の数字入札書に記入する数字はアラビア数字を用いて記入してください。 (８)入札書の記載事項の訂正記載事項を訂正するときは、誤字に二重線を引き、上部に正書しなければなりません。 ただし、入札書の金額を加除訂正することはできません。 また、提出後の入札書及びその他必要書類の記載事項の訂正は一切認めません。 (９)入札の延期、中止等① 天災、地変等により入札執行が困難なときは、入札延期、中止又は取り止めることがあります。 ② 正常かつ公正な入札執行が困難と認められる場合その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期、中止又は取り止めることがあります。 ③ 郵便入札において郵便事情等により事故が発生したとき、又は不正な行為等により、必要があると認めるときは、入札を延期、中止又は取り止めます。 (10)その他① 応札者が１者であっても、入札を執行します。 ② 入札書は、ボールペンなど、容易に消すことのできないもので記載してください。 ５ 入札書の提出場所等(１)入札書到着期限及び提出先入札公告に示す期限及び提出先に提出してください。 3(２)入札書の提出方法①「簡易書留郵便」により(１)の提出先へ期限までに到着するように郵送してください。 ※ポストからの投函はできませんのでご注意ください。 ② 予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、再度入札を行う場合がありますので、入札書は初度入札に加え、再度入札についても別々の入札書用封筒で封かんのうえ作成し提出してください。 ③ 再度入札を辞退する場合は再度入札辞退届(様式４の２)を封筒で封かんのうえ、郵送用封筒(外封筒)に入れ、(１)の提出先へ郵送してください。 ④ 再度入札を行うこととなった際に、初度入札に係る入札書のみ提出されているときは、再度入札を棄権(未受領)したものとします。 ⑤ 封かんされた入札書が初度、再度の明記の区別なく提出されたとき、又はそれぞれの入札書が１つの入札書用封筒に封かんされて提出されたときは、同一入札者がなした２以上の入札に該当するものとし、無効の扱いとなります。 なお、落札者が決定し、再度入札に係る入札書が不用となった場合は、返送します。 ６ 入札の辞退入札参加資格確認申請書の提出後において入札参加を辞退する場合は、入札公告に示す期限までに下記９の契約担当部局へ持参、郵送又は電子メールにより期限までに到達するよう入札辞退届(様式３)を提出してください。 なお、入札書の提出後においても、入札の辞退を認めます。 郵送の場合は、封書に「宛名(宛先)」のほか、「件名」、「入札辞退届 在中」、「住所、商号又は名称、代表者職氏名」を記入して提出してください。 ７ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。 この場合、無効とした入札書等は返却しません。 (１)入札に参加する資格のない者がした入札(２)入札書に数字又は文字の誤脱等がある入札(３)入札書用封筒、その他必要書類の数字又は文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札(４)入札書に記名押印のない入札、押印を省略する場合においては「代表者職氏名」及び「本件責任者及び本件担当者の氏名及び連絡先」の記載がない入札(５)入札書の入札金額を訂正又は書き換えした入札(６)入札書の日付が開札日でない、又は日付の記載がない入札(７)記載事項(金額を除く。)を訂正した場合においては、この入札説明書の訂正方法に違反した入札書による入札(８)押印を省略しない場合において、押印された印影が不明瞭な入札書による入札(９)鉛筆その他訂正が容易な筆記具により入札書の記載がなされた入札(10)同一の入札について入札者によりなされた２通以上の入札(11)入札に関し不正の行為をした者の入札(12)入札書用封筒が封かん(封の糊付け)されていない入札(13)一つの入札書用封筒に２枚以上の入札書が同封された入札、又は入札書以外のもの(同封するよう指定した書類を除く。)が同封された入札(14)次のいずれかに該当する入札① 所定の日時までに到着しなかった郵便による入札② 書留郵便以外の郵便による入札③ 直接入札担当課に持参するなど郵便入札の方法によらない入札4(15)提出期限内に入札参加資格確認に係る書類を提出しない者の入札、又は当該書類に虚偽の記載をした者の入札(16)その他この入札に関する条件に違反した入札８ 落札者の決定方法等(１)開札の立会いについて① 開札は、市職員による開札事務従事者、当該入札事務に関係のない市職員の立会い、申請者の中から選任した開札立会人(以下「開札立会人」という。)により行います。 ② 開札立会人は、２者(１者のみの申請の場合は１者)を選任し「開札立会通知書」を送付します。 ③ 開札立会人は「開札立会通知書」を持参すること。 ④ 開札立会人は、代理人に立会を委任することができます。 ⑤ 代理人が立会いを行う場合は、「開札立会通知書」、「開札立会委任状」を持参すること。 ⑥ 開札日時までに開札立会人又は代理人が参集しない場合、当該入札事務に関係のない市職員の立会いにより開札を行います。 (２)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 ただし、予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、直ちに再度入札を行う場合があります。 落札者を決定した場合は、速やかに当該落札者に通知し、入札結果をホームページ上に掲載します。 (３)くじによる落札者の決定開札の結果、落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに「くじ」により落札者を決定します。 なお、同価格の入札をした者が、当該入札の開札立会人又はその代理人として参加している場合は、その者がくじを引き、参加していない場合は、当該入札事務に関係のない市職員が代わってくじを引きます。 (４)再度入札においても予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、２回の入札を通じて最低の価格をもって有効な入札を行った者と地方自治法施行令第167条の2第1項第8号に基づく随意契約を行う場合があります。 (５)入札した者は、入札後、入札手続、五條市契約規則、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 (６)落札の取消し落札者が次のいずれかに該当するときは、当該落札を取り消すものとします。 ① 契約の締結を辞退したとき、又は市長の指定した期日内に契約を締結しないとき。 ② 契約保証金の納付義務のある者が、指定する期日までに、契約保証金の納付がなかったとき。 ③ 入札に際し不正な行為をしたと認められるとき。 ④ その他入札に際し入札参加の条件に欠けていたとき。 ９ 契約担当部局〒637-8501 五條市岡口１丁目３番１号五條市議会事務局電 話 0747-22-4001(内線237)ＦＡＸ 0747-25-0466電子メール gikai＠city.gojo.lg.jp5１０ その他(１)本業務の全部を一括して第三者に委託してはならない。 (２)入札参加資格者が本件の入札に関して要した費用については、全て当該入札参加資格者が負担するものとする。 1仕様書第１ 目 的本仕様書は、五條市(以下「本市」という)が、本市で導入する五條市議会タブレット端末等の機器構成、性能、導入時に必要と考える一切の仕様を示すものであり、契約の相手方(以下、「乙」という。)はこれに基づき行うものとする。 第２ 納品等１ 納 期 受託者と協議のうえ決定する。 ２ 納品場所 奈良県五條市岡口１丁目３番１号五條市役所 議会事務局第３ 納入品目及び見積項目とその数量など納入品目及び数量、期間等は、以下のとおりとする。 No. 品名又は参考型式、参考品など 数量 単位 備考1 iPad Air 13インチ (M3) Wi-Fi128GB 2025年春モデル ※１43 台 Apple 製品1年限定保証Apple 純正製品専用※１－④2 Apple Pencil Pro 43 本 ※１－④3 iPadAir13インチ専用液晶保護フィルム43 枚 装着して納品すること4 iPadAir13インチ専用ケース 43 個 装着して納品すること5 MDM(モバイルデバイス管理)※２43 ID 令和8年2月～3月末迄利用分6 議会タブレット会議システム「SideBooksクラウド本棚」利用ライセンス ※３1 式 最大50名迄利用令和8年2月～3月末迄利用分7 クライアントライセンス 1 式 令和8年2月～3月末迄利用分8 運用①利用者講習会(現地)※４ 1 式 参加予定者数約40名9 運用②管理者講習会(現地)※５ 1 式 参加予定者数約10名※１ 「iPad」の仕様は以下の通りとする。 ①iPadの同梱品「USB-C充電ケーブル」、「20W USB-C電源アダプタ」を含むこと。 iPadの色は同一色を基本とするが、納品が困難な場合は本市と協議すること。 ②納入後のiOSのアップデートなど製品に関する職員からの問合せ等に対して、適切なサポートを行うこと。 ③契約後に機器の納入が困難となった場合、発注者に対して書面で協議した上で、同メ2ーカーの後継機種または上位機種、若しくは同等性能を有する機種およびその付属品での納入を可能とする。 ただし、仕様及び契約金額の変更はないものとする。 ④Apple 製品 1 年限定保証(Apple 純正製品専用)サービスが受けられること。 参照URL https://www.apple.com/legal/warranty/products/warranty-japanese.html⑤全て新品で用意すること。 ※２ MDM(モバイルデバイス管理)の仕様は以下のとおりとする。 ①本市の意向に合わせて協議すること。 ②本市が指定する機能制限設定の配布ができること。 ③本市が指定するアプリケーションの配布ができること。 ④機能を制限することができる機能(未許可アプリケーションのインストール禁止、アプリケーションの削除禁止など)について、管理する本市職員に対する説明とサポートをすること。 ⑤MDMの「管理者用ID(アカウント)」の設定、MDMの管理対象端末となるiPadのApple Business Managerにおける「管理対象Apple ID」の登録等の設定および環境構築等において、本市職員のサポートをすること。 ※３ 議会タブレット会議システム「Sidebooksクラウド本棚」(以下「システム」という)は、以下のとおりとする。 同内容で適合する類似サービスでの提案も受け付けるが、「入札説明書」３(６)その他 ①にて本市が確認を行うこととする。 ①データーセンターが日本国内のクラウド型のサービスであること。 ②会議において、全端末で同じ資料を表示させる機能等、円滑な会議進行に必要な機能を有するシステムであること。 ③資料を会議システム上に登録したうえで、今回導入するiPad端末を使用し、Wi-Fiまたはテザリング通信環境下でいつでも閲覧できるシステムとする。 なお、本市庁舎内の議会場以外の Wi-Fi 環境下以外でも使用することが想定されることから、接続に関するサポートをすること。 ④資料の管理及び円滑な会議の進行に必要な機能を有するシステムとすること。 ⑤シンプルな画面構成で直観的な操作が可能なシステムとすること。 ⑥iPad端末 のカメラで撮影した写真をシステム上にアップロードできること。 ⑦iPad端末を操作する議員全員が、同時利用可能であること。 ⑧選挙による議員の入れ替え、執行部の職員の異動による利用者の変更に柔軟に対応できるシステムであること。 ⑨システム上に登録する資料は個人情報など重要な内容を含むため、情報セキュリティ対策に充分配慮がなされていること。 ⑩ユーザーのアカウント数やクラウドサーバーのデータ容量は、必要に応じ、協議の上、増減することができること。 3文書ファイルの閲覧及びアップロードは、1,000ページ、100MB程度の文書ファイルでも支障なく閲覧、アップロードができること。 なお、導入時は、最大50IDのアカウント数と、クラウドサーバーでのデータ保存容量が1GBあること。 ⑪以下の機能拡張ができること。 別途オプションの契約により、議会において、「賛成」「反対」「棄権」といった選択肢から賛否投票を行い、結果の即時集計・開示ができること。 「特別多数議決」や「賛否同数の際の議長判断」など地方議会に則した運用が可能であること。 「議長選挙機能」を有し開票立会人の設定ができるシステムであり、同数票の場合、速やかにくじ引きに移行できる採決システムを有すること。 ⑫システムへのアクセスログを12ヶ月間保管すること。 また、必要に応じて、本市に提示提出できること。 ⑬クラウドと端末間の通信が暗号化されていること。 IPアドレス、端末種別によるアクセス制限が行えること。 不正アクセスがあった場合、またその疑義が生じた場合は、速やかに本市職員へ連絡、相談、対策が講じられること。 ⑭24時間365日の監視体制が敷かれ、何れかのシステムトラブルやシステムのバージョンアップなどが生じた際には、本市職員へ通知を行うこと。 システムのバージョンアップがあった場合は、原則無償でバージョンアップができること。 ※４※５・・・システムの運用にあたって、利用者(議員含め約４０名)向けの講習会と、管理者(本市職員約１０名)向けの講習会を本市会議室で半日程度かけて開催し、開催日以外においても、使い方に関する質問を受け付ける仕組みも用意すること。 講習会日程と実施内容詳細は、本市と協議の上、決定することとし、以下は現時点で想定している内容である。 ①対象者 ※４ 利用者４０名程度 ※５ 管理者１０名程度②時間及び回数 ※４※５ともに、２時間程度の講習会を１回開催するものとする。 ③内容詳細は受注者と本市職員とで打合せを行い決定するが以下をイメージしている。 ・基本操作(端末起動、画面の操作、会議設定、会議開催、ユーザー設定方法など)・ペーパーレス会議システムの利用方法・Wi-Fi、テザリング通信の接続方法と注意事項・その他、使用に際しての注意事項、よくある質疑の紹介など・質疑応答④講習会開催時に、本市のWi-Fi設備が整っていない会議室で講習会を開催する場合がある。 その際のWi-Fi環境(モバイルWi-Fiルーターまたはテザリング通信などとの接続)は受託者負担で用意すること。 ※６ 会議システムの導入並びに初期設定及びiPad端末等への設定を完了させたうえで、通信環境を含めた動作確認やテスト起動及び講習会の開催前に完了しておくことと4する。 また、講習会の開催日程は、令和８年２月下旬を目途に別途協議するものとする。 第４ 購入手続きおよび導入前後のサポート対応等納入品の購入手続きに必要な資料等は受注者が準備して、本市職員をサポートすることとする。 MDMの設計、iPad端末等のApple製品に関する設定と管理、議会タブレット会議システムについてのサポート等も同様に、受注者が本市職員をサポートすることとし、それらのサポート対応は、受注者がすることとする。 専用の問合せ先がある場合は、下記の第７の３「納入品一覧表」内に、その問合せ先を明示しておくこと。 なお、上記サポートは土日祝と年末年始を除く平日9時～17時とし、端末などの修理費用含めてサポートの過程で発生する金銭的費用は、発注者負担とする。 第５ 検査及び検収本市が実施する検査をもって検収とする。 第６ 疑義本仕様書について疑義が生じた場合、本市、受注者、双方協議の上決定するものとする。 なお、本仕様書に示されていない事項があっても事業遂行上、当然必要と認める事項は受注者の負担において処理しなければならない。 入札者にて考えられる必要な費用がある場合は、予め見積もりに含むこととする。 第７ 提出書類原則として日本語で記載した次の図書を提出するものとする。 様式は任意とする。 なお、下記４については、随時更新されるものであるためオンラインマニュアル(ダウンロード可能)での確認を可能とする。 １ 本市職員をサポートする受注者担当者の連絡先をまとめたもの２ 提出した申込書などの写しをまとめたもの３ 納入品一覧表(各商品サービスの問合せ先を明記すること)４ サービスの取扱説明書などオンラインマニュアルの格納先がわかるもの※納品時の紙資料でなく、改訂等の都度、最新版が確認できるよう、格納先を提示すること。