鳴滝書庫建築物及び建築設備定期点検業務委託

鳴滝書庫建築物及び建築設備定期点検業務委託 一般競争入札の実施(公告)鳴滝書庫建築物及び建築設備定期点検業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和７年11月７日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名鳴滝書庫建築物及び建築設備定期点検業務委託(2) 業務の仕様等入札説明書のとおり(3) 履行期間契約締結日から令和８年３月19日まで(4) 履行場所鳴滝書庫(長崎市鳴滝１丁目4-1)(5) 入札の方法ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 電送及び郵送による入札は認められないこと。 ウ 入札執行回数は３回を限度とする。３回までに落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。 (6) 契約方法電子契約又は書面契約(選択方式)２ 入札参加資格鳴滝書庫建築物及び建築設備定期点検業務委託に関する令和７年 11 月７日付けの一般競争入札の参加者の資格等(告示)に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 ３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望する者は、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県総務部総務文書課(電話)095-895-2113(提出期限)令和７年11月18日17時00分４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部(発注者との協議で承諾を受けた部分を除く)を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。 ５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県総務部総務文書課(電話)095-895-2113６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。 ７ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和７年11月18日までの間(県の休日を除く。)(場所)５の部局等とする。 なお、県のホームページから入手することもできる。 ８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札の日時及び場所令和７年11月28日 13時30分 長崎県庁行政棟１階入札室入札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札をしたとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に押印した印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印した印鑑が委任状に押印した代理人の印鑑でない場合を含む。)。 (11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12)入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13)民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。 (14)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 14 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 仕様書１ 業務名称鳴滝書庫建築物及び建築設備定期点検業務委託２ 履行期間契約日から令和８年３月19日までとする。 ３ 適用範囲本仕様書は、鳴滝書庫にかかる建築基準法第 12 条第 2 項及び第 4 項に基づく点検業務委託(以下、「本業務」という。)に適用する。受託者は、本仕様書に基づき、業務を遂行するものとする。なお、本仕様書において委託者の長崎県を甲、受託者を乙とする。 ４ 点検項目本業務は、次の点検を実施する。 建築基準法第12条第2項及び第4項による点検。 【建築物】平成20年3月10日国土交通省告示第282号※外壁打診調査について調査は赤外線調査(テストハンマーによる打診と同等以上の精度を有するものを含む)を基本とする。 【建築設備】平成20年3月10日国土交通省告示第285号【防火設備】平成28年5月2日国土交通省告示第723号に記載の項目。 ５ 点検対象施設別紙「点検対象施設」のとおり６ 点検者の資格点検内容 資格建築基準法第12条第2項建築物の敷地及び構造 一級建築士又は二級建築士特定建築物調査員建築基準法第12条第4項昇降機以外の建築設備防火設備建築設備検査員防火設備検査員７ 業務計画書乙は、契約締結後 14 日(休日等を含む)以内に業務計画書を作成し、甲に提出しなければならない。 (１)業務計画書には、契約図書に基づき次の事項を記載するものとする。 ア 業務概要イ 実施方針ウ 業務行程エ 業務体制オ 打合せ計画カ 連絡体制(緊急時を含む)キ 使用する主な図書及び基準ク 使用する主な機器ケ その他必要と認めたもの(２)乙は、業務計画書の重要な内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえで、その都度項に変更業務計画書を提出しなければならない。 ８ 作業実施時時間乙は、施設内に作業員等を適正に配置し、作業を行うものとし、原則として下記時間帯に行うものとする。なお、下記の時間帯以外に作業を行う場合は事前に協議すること。 平日：9時～17時９ 報告・通知(１)報告内容乙は、点検終了後、次の書類を甲に提出の上、検査を受けること。 ① 報告書は、建築基準法施行規則第 5 条及び 6 条に規定された報告書様式を準用して作成すること。また、報告書には平成20年国土交通省告示第282号及び第285号で定める検査結果表を添付のこと。 ② 要是正箇所がある場合は、報告書に是正の優先順位を付すこと。 ③ 報告書は、A4版に製本し(A4版紙ファイルもしくはチューブファイルを表紙とする。)2部提出とする。電子データをCD等に保存し1部提出とする。 ④ 業務実施状況写真⑤ その他、甲が必要と認め提出を求めた書類(２)通知義務乙は、次の場合連絡又は報告すること。 ① 点検者に事故があったとき。 ② 受託業務の実施が著しく困難となる事情が発生したとき。 ③ 建物・設備等の重大な以上を発見したとき。 ④ 建物・設備等の点検中に破損、汚損等を発見したとき。 ⑤ その他必要と思われる事項。 10 点検に伴う注意事項(１)点検及び保守の実施の結果、対象部分の機能、性能を現状より低下させてはならない。 (２)点検及び保守の実施に当たり、仕上げ材、構造材等の一部撤去又は損傷を伴う場合には、あらかじめ甲の承諾を受けること。 11 法令等の遵守乙は、委託業務の実施にあたり、次の諸法令等を遵守しなければならない。 (１)建築基準法(２)消防法(３)その他関係法令、条例、規則、要綱等12 支給材料等(１)業務に必要な電気、ガス、水道等の光熱水料は、甲の負担とする。 (２)点検に必要な工具、計測機器等は、乙の負担とする。 (３)保守に必要な消耗品、付属品等又は材料、油脂等は、乙の負担とする。 (４)点検に使用する高所作業用の足場及び脚立等は乙の負担とする。 13 その他(１)核施設・機器等の安全な運用を確保するための改修並びに工事が必要と認められるときは、速やかに意見を付して項に報告し指示を受けるものとする。 (２)本仕様書に記載のない事項について、特に必要と認められるものについては、甲乙協議し状況に応じた対応を行うものとする。ただし、業務遂行上必要と認められたものについては、契約金額の範囲内で乙が実施するものとする。 (３)甲の要請による保全関連の会議については協力し参加するものとする。 ＜添付資料＞点検対象一覧表＜貸与文書＞平成11年度 鳴滝書庫図面(紙のみ)点検対象施設概要点検対象施設名 鳴滝書庫所在地長崎市鳴滝１丁目９７５の一部(鳴滝高校内)新築・増築年月日昭和37年10月30日新築昭和55年3月31日増築平成12年2月7日増築敷地面積(㎡) 379.32構造 鉄筋コンクリート(３)、鉄骨(１)階数(地上) 4階数(地下) 0延面積(㎡) 1,364.07用途 倉庫(登記上は校舎)調査内容数量 単位非常照明 非常照明器具の外観 48 灯非常照明器具の照度測定 48 箇所報告書、調査書の作成換気設備 取入・排気ガラリの外観 箇所給気口・排気口の外観 箇所吹出口・吸込口の風量 台報告書、調査書の作成 機械数排煙設備 機械排煙設備の外観 箇所機械排煙風量の測定 箇所報告書、調査書の作成 機械数防火扉 閉鎖障害の有無 1 箇所感知器との連動閉鎖確認 1 箇所建付部分の状況 1 箇所連動エネルギーの測定 1 箇所閉じ力の測定 1 箇所防火シャッター 閉鎖障害の有無 5 箇所感知器との連動閉鎖確認 5 箇所駆動装置の状況 5 箇所連動エネルギーの測定 5 箇所1,440 ㎡1式建築物1式1式1式1式1式1式受託に伴う業務調査前準備等管理者、所有者へ報告、説明報告書、調査書の作成現地調査、整理法令等の検討受託に伴う業務調査前準備等管理者、所有者へ報告、説明管理者、所有者へ報告、説明外壁打診検査1式建築設備防火設備受託に伴う業務調査前準備等 1式 電子による契約 書面による契約契約書を電子(PDF)で作成します。 押印に代えて電子署名を行います。 ※印刷・製本・印紙の貼付は不要従前どおり印刷・製本・押印・印紙貼付を行い、契約書を作成します。 契約書の作成方法を選択してください。 ※落札(見積)決定業者は「契約締結に関する届出書」の提出をお願いします。 落札(見積)決定後様式のダウンロード・操作方法等電子契約の詳細については長崎県HPよりご確認ください。 長崎県 電子契約 検索or手続簡単！「契約締結に関する届出書」を提出。 確認依頼メール受信後、内容に同意。 契約締結後、電子契約書をダウンロードして保存。 契約にかかる費用を削減契約業務の効率化場所や時間を選ばず契約可能電子契約で変わる！印紙代・郵送代が不要。 印刷や製本などの作業が不要。 来庁不要で、いつでもどこでも処理可能。 電子契約の利用に関して、事業者の費用負担はありませんメールで提出同意する契約書は電子で保管