香川県立丸亀病院施設等管理、警備・窓口業務委託に係る一般競争入札について
- 発注機関
- 香川県
- 所在地
- 香川県
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2025年11月6日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
香川県立丸亀病院における施設等管理、警備・窓口業務の委託に関する一般競争入札について、かがわ電子入札システムを利用して実施します。
- ・発注機関: 香川県立丸亀病院
- ・案件概要: 施設等管理、警備・窓口業務の委託。業務内容は仕様書による。
- ・業務場所: 香川県立丸亀病院
- ・履行期間: 令和8年4月1日から令和11年3月31日まで
- ・入札方式: かがわ電子入札システムによる入札
- ・主な参加資格:
- ・地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
- ・香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、A級に格付けされている者
- ・香川県内に本社または事業所を有する者
- ・指名停止措置を受けていない者
- ・会社更生法または民事再生法の申立てを受けていない者(一部例外あり)
- ・入札説明書の交付を受け、現地説明会に参加している者
- ・警備業法に基づく「1号警備」および「2号警備」の資格を有している者
- ・過去5年間における特定の警備・保守業務の実績を有している者
- ・入札スケジュール:
- ・入札説明書の交付申請期間:令和7年11月7日から11月14日
- ・現地説明会:令和7年11月18日 午後1時30分
- ・入札書類提出期限:令和7年11月25日 15時
- ・入札参加資格審査結果通知:令和7年11月28日
- ・入札書提出期限:令和7年12月3日 午後4時
- ・開札:令和7年12月3日 午後5時
- ・問い合わせ先: 香川県立丸亀病院 業務課 電話番号 0877-22-2131、FAX番号 0877-22-7804、メールアドレス marugamebyoin@pref.kagawa.lg.jp
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香川県立丸亀病院施設等管理、警備・窓口業務委託に係る一般競争入札について
入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第1 6 6条の規定により公告する。
令和7年11月7日香川県立丸亀病院長 伊藤 嘉信1 入札に付する事項(1) 委託業務名香川県立丸亀病院施設等管理、警備・窓口業務(2) 委託業務の内容仕様書による(3) 委託業務の実施場所香川県立丸亀病院(4) 委託期間令和8年4月1日から令和11年3月31日まで(5) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。
特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。
(6)入札担当課本入札に係る担当課(以下「入札担当課」という。)は次のとおりである。
〒763-8518 香川県丸亀市土器町東九丁目291番地香川県立丸亀病院 業務課電話番号 0877-22-2131 FAX番号 0877-22-7804メールアドレス marugamebyoin@pref.kagawa.lg.jp2 契約書作成の要否要3 電子契約の可否可とする。
電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。
【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。
【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和7年12月3日16時までに提出すること。
その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。
提出先:marugamebyoin@pref.kagawa.lg.jp4 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和7年11月7日から令和7年11月14日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第1号)第1条第1項各号に掲げる日(以下「休日」という。)を除く午前8時30分~午後5時15分)に入札担当課へ別紙「入札説明書等交付申請書」を提出すること、なお、FAX(メール)による提出も可とする。
現地説明会次のとおり現地説明会を開催する。
後記9(6)のとおり入札参加資格要件となっているので、入札に参加を希望する者は、入札説明書の交付を受け参加すること。
日 時 令和7年11月18日 午後1時30分場 所 香川県立丸亀病院3階大会議室(丸亀市土器町東九丁目291番地)5 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和7年11月19日午後5時までに、入札担当課に対し文書で行うこと。
FAX(メール)による提出も可とする。
回答は、令和7年11月20日から令和7年12月3日までの間(休日を除く午前8時30分から午後5時15分まで)、入札担当課において閲覧に供するとともに、令和7年11月21日午後5時までに、質問者及び本公告に係る入札説明書の交付を受けた者全員にFAX(メール)で送付する。
6 入札及び開札(1) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和7年12月3日 午後4時(2) 開札の日時令和7年12月3日 午後5時(3) 開札の場所香川県立丸亀病院事務局7 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による入札の可否否とする。
8 入札保証金及び契約保証金規則第1 5 2条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和7年11月25日15時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を入札担当課に提出すること。
審査の結果は、令和7年 11月28日までに通知する。
9 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第1 6 7条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、A級に格付けされている者であること。
(3) (2)の競争入札参加資格において、香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長が代理人として香川県との商取引に係る権限を委任されている者であること。
(4) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。
(5)会社更生法(平成14年法律第1 5 4号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第2 2 5号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。
① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(6) 本公告に係る入札説明書の交付を受け、かつ、現地説明会に参加した者であること。
(7) 警備業法(昭和47年法律第117号)第2条第1項で区分する「1号警備」及び「2号警備」の資格を有していること。
(8) 令和2年4月1日以降5年間において、中央監視制御装置がある建築物における防災、ボイラー、空調等設備の運転・監視及び日常点検・保守及び施設の維持補修に関する業務並びに病院全体の警備(守衛)業務を連続して1年以上行い、当該業務について適切かつ誠実に遂行した実績を有する者であること。
10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うとともに、9の各要件を満たすことを証明する書類(詳細は入札説明書による。)を令和7年11月25日15時までに入札担当課に提出すること(当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない)。
提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和7年 11月28日までに通知する。
11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第1 7 1条各号に掲げる場合における入札は無効とする。
12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。
この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。
13 落札者の決定方法規則第 147 条第1項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
本公告に示した委託業務は低入札価格調査制度の対象業務であり、契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合の低入札価格調査基準価格(以下「基準価格」という。)を設定するので、基準価格を下回る入札が行われた場合、落札者の決定は保留して入札を終了する。
その後、契約内容に適合した履行がされないおそれがないか調査のうえ、落札者を決定し、その結果は、入札者全員に通知する。
基準価格を下回った入札を行った者は、最低価格の入札者であっても落札者とならない場合がある。
また、事後の事情聴取に協力すること。
なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。
14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から5日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。
この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。
ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。
15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。
16 その他(1) 詳細は、入札説明書による。
(2) 入札参加資格の確認のため、関係機関に照会する場合がある。
(3) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。