【山形県東京事務所】山形県東京第１号職員アパート床下ピット内汚水設備配管修繕工事（令和8年2月2日入札）

【山形県東京事務所】山形県東京第１号職員アパート床下ピット内汚水設備配管修繕工事（令和8年2月2日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、令和７年度山形県東京第１号職員アパート床下ピット内汚水設備配管修繕工事の請負について、一般競争入札(事後審査方式)を次のとおり行う。令和８年１月23日山形県東京事務所長 古瀬 隆志１ 入札の場所及び開札日時(1)場所 東京都千代田区平河町二丁目６番３号 都道府県会館13階山形県東京事務所 会議室(2)日時 令和８年２月２日(月) 午後３時２ 入札に付する事項(1) 工 事 名 令和７年度山形県東京第１号職員アパート床下ピット内汚水設備配管修繕工事(2) 工事の場所 東京都杉並区久我山 地内(3) 工事の概要 山形県東京第１号職員アパート床下ピット内汚水設備配管修繕 一式(4) 工 期 令和８年３月31日まで(5) 予定価格 4,545,455円(消費税及び地方消費税を含まない。)３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。(2) 本工事の入札において、他の事業協同組合の構成員になっていないこと。(3) 管工事において、Ａ、Ｂ又はＣの等級に格付けされていること。(4) 管工事においてＣの等級に格付けされている者にあっては、山形県から受注して令和６年度に完成した管工事に関する工事成績評定点について、60点未満のものがなく、かつその平均が65点未満でないこと。(5) 山形県内に主たる営業所(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第７条第１号に該当する者を置く営業所に限る。)を有すること。(6) １級管工事施工管理技士若しくは２級管工事施工管理技士又はこれらと同等以上の資格若しくは能力を有する主任技術者を本工事に配置(経常建設工事共同企業体にあっては全ての構成員が配置すること。)できるとともに、現場代理人を常駐で配置できること。なお、現場代理人と主任技術者は、兼務できる。(7) 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入していること。ただし、個人事業所で、かつ、従業員が４人以下等の事由により適用事業所に該当しない場合を除く。(8) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(9) 規則第132条の規定に基づく建設工事請負契約約款(昭和39年８月７日県告示第707号。以下「建設工事請負契約約款」という。)第49条第11号イからトまでのいずれにも該当しないこと。(10) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者にあっては、当該更生手続開始又は当該再生手続開始の決定の日を審査基準日とする経営事項審査の結果をもとに、建設工事の入札参加資格の審査を受けた者であること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び契約に関する事務を担当する部局等東京都千代田区平河町二丁目６番３号 都道府県会館13階 山形県東京事務所総務調整課電話番号 03(5212)9026５ 入札参加資格の確認等入札への参加を希望する者は、入札参加者の資格を確認できる書類を、次に掲げる期間内に、山形県東京事務所総務調整課に提出するものとする。(1) 受付期間 令和８年１月23日(金)から令和８年１月28日(水)まで(県の休日を除く。)(2) 受付時間 午前９時から午後４時まで６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 規則第132条の規定に基づく建設工事請負契約約款第４条による保証(保証金額は、契約金額の10分の１に相当する額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)とする。)を付すこと。７ その他(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。(2) 入札参加者は、積算内訳書を入札時に提出すること。(3) この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第２項の規定に基づき最低制限価格を設定する。(4) 本工事における現場代理人は、落札者の申請に基づき発注者が承認するときに限り、別件工事の現場代理人との兼務を認める。(5) この入札は、入札参加資格の有無の確認を開札後に行う入札参加資格事後審査方式により行う。(6) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［ 山形県東京第１号職員アパート床下ピット内汚水設備配管修繕工事 ］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・入札書・積算内訳書・委任状・質問書１部２山形県東京第１号職員アパート床下ピット内汚水設備配管修繕工事仕様書１部３山形県東京第１号職員アパート床下ピット内汚水設備配管修繕工事契約書(書式)１部４山形県東京第１号職員アパート床下ピット内汚水設備配管修繕工事図面１部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県東京事務所総務調整課条件付一般(価格競争・事後審査)入 札 説 明 書件名 令和７年度 山形県東京第１号職員アパート床下ピット内汚水設備配管修繕工事担当部局等〒１０２－００９３ 東京都千代田区平河町二丁目６番３号都道府県会館13階 山形県東京事務所総務調整課 電話番号０３－５２１２－９０２６令和７年度 山形県東京第１号職員アパート床下ピット内汚水設備配管修繕工事に係る入札公告に基づく一般競争入札(条件付)については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。目 次１ 入札日程等【入札日程等一覧】1‐1 入札の日程等２ 入札参加資格関係(施工実績・技術者配置要件等)2‐1 入札参加者の資格2‐2 事後審査方式による落札者の決定方法2‐3 入札参加資格の確認等2‐4【確認資料一覧】2‐5 入札参加資格がないと認められた理由の説明要求等３ 入札関係書類等の取扱い3‐1 事前調査資料の閲覧3‐2 現地確認3‐3 工事仕様書等に対する質問3‐4 質問の回答等に関する注意事項４ 共通説明事項4‐1 入札及び開札4‐2 入札の辞退4‐3 公正な入札の確保4‐4 入札の効力4‐5 落札者の決定方法4‐6 入札の延期、中止等4‐7 再度入札4‐8 契約書の提出4‐9 異議の申立て4‐10 その他５ 添付書類６ その他特記事項※ここに記載された申請書、確認資料及び契約書等の標準様式は、山形県ホームページからダウンロードすることができるほか、担当部局において交付する。( アドレス https://www.pref.yamagata.jp/)１ 入札日程等 【入札日程等一覧】1‐1 入札の日程等工事番号・工事名令和７年度山形県東京第１号職員アパート床下ピット内汚水設備配管修繕工事入札手続等 期間・期日・期限等 場所等 手続の方法入札参加資格確認申請入札公告５のとおり 山形県東京事務所2‐3入札参加資格の確認等調査報告資料の閲覧令和８年１月23日(金)～令和８年１月30日(金)山形県東京事務所3‐1事前調査資料の閲覧現地確認令和８年１月23日(金)～令和８年１月30日(金)山形県東京第１号職員アパート3‐2現地確認質問受付令和８年１月23日(金)～令和８年１月28日(水)山形県東京事務所3‐4質問の回答等に関する注意事項上記質問に対する回答書の閲覧回答を行った日から令和８年２月２日(月)まで山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)に掲載する。3‐4質問の回答等に関する注意事項入札 入札公告１のとおり 山形県東京事務所入札参加資格確認結果通知令和８年２月４日(水)非資格理由説明要求令和８年２月９日(月)午後４時まで山形県東京事務所2‐5入札参加資格がないと認められた理由の説明要求等非資格理由回答期限令和８年２月13日(金)上記期間は、特に指定する場合を除き、県の休日を除く午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時までとする。※「県の休日」とは、山形県の休日を定める条例(平成元年３月県条例第10号)に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)２ 入札参加資格関係(施工実績・技術者配置要件等)2‐1 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。」とは、入札参加資格確認日(一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日(落札決定が保留された場合は当該落札決定の時)までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 「規則第132条の規定に基づく建設工事請負契約約款(昭和39年８月県告示第707号。以下「建設工事請負契約約款」という。)第49条第11号イからトまでのいずれにも該当しないこと。」とは、申請書の提出の日から当該工事の工期までのいずれの日においても該当しないことをいう。(3) 公告で指定された期限までに申請書及び申請書の添付書類(以下「確認資料」という。)を提出しない者は、本入札に参加することができない。(4) 配置予定技術者イ 配置を求めている技術者の要件については、入札公告によるほか、以下によるものとする。(ｲ) 入札公告の主任技術者資格の「同等以上の資格若しくは能力を有する」については、次の者をいう。・技術士(機械部門(選択科目を「熱・動力エネルギー機器」又は「流体機器」とするものに限る。)、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「熱・動力エネルギー機器」、「流体機器」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る。)の資格を有する者)・職業能力開発促進法第44条第１項の規定による技能検定のうち検定職種を１級の建築板金(選択科目を「ダクト板金作業」とするものに限る。以下同じ。)、冷凍空気調和機器施工若しくは配管(選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。以下同じ。)とするものに合格した者又は検定職種を２級の建築板金、冷凍空気調和機器施工若しくは配管とするものに合格した後管工事に関し３年以上実務の経験を有する者・建築士法第２条第５項に規定する建築設備士となった後管工事に関し１年以上実務の経験を有する者・水道法第25条の５第１項の規定による給水装置工事主任技術者免状の交付を受けた後管工事に関し１年以上実務の経験を有する者・建築物その他の工作物若しくはその設備に計測装置、制御装置等を装備する工事又はこれらの装置の維持管理を行う業務に必要な知識及び技術を確認するための試験であつて建設業法施行規則により国土交通大臣の登録を受けたもの(以下「登録計装試験」という。)に合格した後管工事に関し１年以上実務の経験を有する者・学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した後５年以上又は同法による大学若しくは高等専門学校を卒業した後３年以上実務の経験を有する者で、在学中に土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。 )、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科を修めた者・管工事に関し10年以上実務の経験を有する者・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者(ﾛ) 自社と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。(ﾊ) 技術者の施工経験が求められている場合においては、工事成績評定が通知されている工事において、評定点が70点未満の工事は認めない。ロ 配置予定の技術者は、原則として変更できないこと。また、配置予定の技術者を配置できないときは、真にやむを得ない事由により技術者の変更を認める場合を除き、契約を締結しない、又は契約を解除するものとする。ハ 配置予定の技術者として、複数の候補技術者を記載することができる。この場合、複数の技術者のうちいずれかが審査により資格のないことが判明したときは、資格のある技術者を配置予定技術者とみなす。ニ 同一の技術者について、重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、当該入札手続における落札決定が行われる前までに契約担当者に書面により申し出ること(この場合、担当部局(契約担当)に事前に電話連絡を行うこと。事前に電話連絡がない場合は、当該申出を受け付けることができない。)。ただし、当該申出をもって、配置予定技術者の変更を認めるものではない。ホ 配置予定の技術者は、本件工事の工期の始期日から工事の完成後、検査を完了した日(工期末後に検査を実施する場合は、工期末日)までにおいて、他の全ての工事に主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐として専任で配置されていないこと。また、本件工事が建設業法施行令(昭和31年８月政令第273号。以下「建設業法施行令」という。)第27条に該当する工事である場合には、配置予定の技術者は、本件工事の工期の始期日から工事の完成後、検査を完了した日(工期末後に検査を実施する場合は、工期末日)までにおいて、他の全ての工事に主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐として配置されていないこと。ただし、本件工事が建設業法施行令第27条に該当する工事で、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。(ｲ) 本件工事の配置予定技術者が専任を要しない他の工事に配置されている場合、当該他の工事の工期の末日が本件工事の着手日の前日以前であるとき(この場合、本件工事の配置技術者は着手日からの専任配置とする。)。(ﾛ) 本件工事の配置予定技術者が専任を要する他の工事に配置されている場合、本件工事の工期の始期日から着手日の前日までにおいて、当該他の工事が専任を要しない期間であるとき(当該他の工事の工期の末日が本件工事の着手日の前日以前である場合に限る。)(この場合、本件工事の配置技術者は着手日からの専任配置とする。)。(ﾊ) 本件工事及び他の工事に同一の建設業法(昭和24年法律第100号。以下「建設業法」という。)第26条第３項第２号に規定する監理技術者を配置するとき。(ﾆ) 主任技術者又は監理技術者の現場専任義務のある工事を含む２つの工事について、同一の主任技術者又は監理技術者が管理することができるか否かに関し、落札決定後にそれぞれの工事を所管する担当課等に協議を行い、双方の担当課等より承諾を得て、建設業法第26条第３項第１号に規定する主任技術者又は監理技術者を配置するとき(なお、この場合、当該承諾を得られない場合も考慮して、配置予定技術者を複数申請すること。)。また、主任技術者の現場専任義務のある工事を含む原則２つの工事について、一体性若しくは連続性が認められる工事又は相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が10キロメートル程度の近接した場所において施工するため同一の主任技術者が管理することができるか否かについて、落札決定後に工事を所管する担当課等に協議を行い、双方の担当課等より承諾を得た場合についてもこの限りでない(なお、この場合、当該承諾を得られない場合も考慮して、配置予定技術者を複数申請すること。)。ヘ 本工事において、建設業法第26条第３項第２号に規定する監理技術者の配置を行う場合は、次に掲げる(ｲ)～(ﾄ)の要件を全て満たさなければならない。(ｲ) 監理技術者補佐を専任で配置すること。(ﾛ) 監理技術者補佐は、主任技術者の資格を有する者(建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者)のうち一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。(ﾊ) 同一の監理技術者が配置できる工事は、本工事を含め同時に２件までとする。ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象が同一の建築物又は連続する工作物である場合については、全ての発注者から同一工事として取り扱うことについて書面による承諾を得た上で、これら複数の工事を一つの工事とみなす。(ﾆ) 監理技術者が兼務できる工事は山形県、東京都の都県内の工事でなければならない。(ﾎ) 監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。(ﾍ) 監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。(ﾄ) 監理技術者補佐が担う業務等について明らかにすること。ト 本件工事が建設業法施行令第27条に該当する工事である場合、配置される専任の主任技術者、監理技術者(建設業法第26条第３項第２号に規定する監理技術者を含む。)又は監理技術者補佐は申請書を提出する日の前３か月以上の雇用期間があることが必要である(落札決定後に当該事項を満たさないことが判明したときは、落札決定を取り消し、契約を行わないものとする。)。また、請負金額が4,500万円以上であって舗装施工管理技術者若しくは鋼橋塗装技能士を配置する工事である場合、又は路面標示施工技能士を配置する工事である場合も同様に、当該技術者又は技能士は申請書を提出する日の前３か月以上の雇用期間があることが必要である(落札決定後に当該事項を満たさないことが判明したときは、落札決定を取り消し、契約を行わないものとする。)。 2‐2 事後審査方式による落札者の決定方法入札公告において、入札参加資格の有無の確認を開札後に行う入札参加資格事後審査方式であるとされている場合においては、開札後、落札決定を保留し、落札者を決定するために必要と認める範囲の者について入札参加資格の審査を行う。審査の結果、入札参加資格のあることが確認できた場合は、当該入札者を落札者に決定する。審査の結果、入札参加資格がないことが確認された場合は、有効な入札を行った次順位の者から入札参加資格を審査し、適格者が確認できるまでこれを行う。なお、落札者の決定は開札日から起算して原則として３日以内(県の休日を除く。)に行う。2‐3 入札参加資格の確認等(1) 本件入札の参加希望者は、入札公告の「入札参加者の資格」及び上記1‐1の「入札参加者の資格」を有することを証明するため、(2)に示す申請書及び確認資料を提出しなければならない。この場合、必要な確認資料のいずれか一つでも添付がない場合は、入札参加資格がないものとする。(2) 提出書類イ 一般競争入札参加資格確認申請書ロ 確認資料2‐4【確認資料一覧】のとおりハ 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。なお、確認資料として提出する書類は受注者責任において用意すべきものであるため、県発注機関は、亡失等を理由とする再交付に応じない。ニ 提出された申請書及び確認資料は無断で他の目的に使用しない。ホ 申請書及び確認資料の提出は、書面による提出とする。確認資料の提出は、申請書に添付して行うものとする。(郵送による提出は認めない。)ヘ 提出期限以降における申請書又は確認資料の差替え及び再提出は認めない。ト 入札参加資格の確認のため、提出された確認資料により判断ができない場合には、必要な確認資料の追加提出を求めることがある。これは、本入札説明書が求めている入札参加資格の確認資料の脱漏による追加提出をいうものではない。(3) 受付期間 令和８年１月23日(金)から令和８年１月28日(水)午後４時まで(県の休日を除く。)2 ‐ 4 【確認資料一覧】必要資料確認資料提出を求める確認資料については、左欄に〇を付し、不要なものは【不要】と明示不要 イ 施工実績を記載した書面 様式第2号「同種工事の施工実績」不要 口施工実績とする工事に係る以下の書類a CORINS登録工事における工事カルテ又は工事請負契約書の写し記載内容により同種・類似工事の施工実績が確認できない場合は、工事概要等を確認できる仕様書等の写しを添付すること。b 協定書の写し(共同企業体受注工事の場合のみ)c 工事成績評定通知書の写し※ｃについては、「施工実績要件1」を入札参加資格に定めた場合に記載すること。〇 ハ配置予定の技術者の資格等を記載した書面様式第3号の2 「主任(監理)技術者の資格・工事経験」①入札参加者の資格として、技術者実績要件を設定していない場合は、様式中の「工事経験の条件」、「工事経験の概要」及び「工事概要」は記載不要とする。②配置予定の技術者の「工事経験の概要」における「従事役職」は、現場代理人又は主任技術者若しくは監理技術者の職名を記載すること。③配置予定技術者の「法令による資格・免許」における(カッコ)内には、資格免許の取得年を記載すること。④総合評価落札方式による場合、本書面の提出は、様式総合3「技術者の能力」の提出をもって代えることができる(この場合においても、資格者証等の写しの提出は必要なので、留意すること。)。⑤様式中の「建設業法第26条第３項第２号に規定する監理技術者の配置予定」、「申請時における他工事との兼務」の欄は、記載後の状況の変化、記載誤り又は記載漏れがあった場合でも入札参加資格には影響しないものとする。〇 ニハの技術者の国家資格者証等(建設業法(昭和24年5月法律第100号)に規定する実務経験証明書を含む。)又は監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習受講履歴が確認できる書面(監理技術者資格者証裏面の写し)ただし、すでに当該資格を合格又は講習を受講しているが、交付手続中のため入札参加確認申請期限までに当該資格者証又は監理技術者講習受講履歴が確認できる書面を提出することができない場合は、その旨を証明する資料をもって代えることができるものとする。不要 ホハの技術者の経験工事に係る以下の書類a CORINS登録工事における工事カルテ又は工事請負契約書の写し記載内容により同種・類似工事の施工実績が確認できない場合は、工事概要等を確認できる仕様書等の写しを添付すること。b 協定書の写し(共同企業体受注工事の場合のみ)c 工事成績評定通知書の写し〇 へ総合評定値通知書の写し審査基準日が本申請の提出期限前1年7月以内であり、かつ、直近のものに限る。※ 審査基準日が１年７月以内であっても、直近のものでない場合は参加資格なしとする。〇 ト健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る直近の被保険者標準報酬月額決定通知書又は保険料領収済額通知書若しくは領収証書等の写しへの総合評定値通知書により健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入していることが確認できる場合又は個人事業主でかつ従業員が4人以下等により適用が除外される場合は提出を要しない。不要 チ指定技術者等配置計画書(併せて資格者証等の写しを提出すること。)舗装施工管理技術者、鋼橋塗装技能士又は路面標示施工技能士の配置を義務付けた場合【注】①必要な確認資料のいずれか1つでも添付が無い場合は、入札参加資格がないものとする。②提出する資料に記入誤り、記入漏れ、押印漏れなど不備があった場合は、入札参加資格なしとなるため、提出の際は十分に確認した上で提出すること。2‐5 入札参加資格がないと認められた理由の説明要求等(1) 入札参加資格がないと認められた者は任意の書面により、所管課長にその理由の詳細説明を求めることができる。説明要求は、令和８年２月９日(月)午後４時までに東京事務所総務調整課へ書面を持参するものとし、ファクシミリによるものは受け付けない。(2) 所管課長は説明要求があった場合には、令和８年２月13日(金)までに、説明を求めた者に対し、書面により回答する。３ 入札関係書類等の取扱い3‐1 事前調査資料の閲覧当該工事に係る事前調査資料について、次により閲覧を行う。(1) 閲覧が可能な資料イ 令和７年７月９日に実施した地下ピット内汚水設備配管の調査報告書(2) 閲覧期間令和８年１月23日～令和８年１月30日(3) 閲覧場所山形県東京事務所3‐2 現地確認(1) 当該工事箇所については、事前に現地確認を行うことを可能とする。 現地確認を希望とする場合は、事前に東京事務所総務調整課まで連絡すること。ただし、現地確認は地下ピット内に入ることとなるため、酸欠対策(十分な機械換気(送風機使用)等)が必須であり、現地確認にかかる費用については、現地確認を行う者が負担すること。(2) 現地確認が可能な期間令和８年１月23日～令和８年１月30日3‐3 工事仕様書等に対する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和８年１月 28 日(水)午後４時までに契約担当部局に別紙様式第７号により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。ファクシミリによるものは受け付けない。3‐4 質問の回答等に関する注意事項(1)の質問に対する回答は、１に示した期日まで山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)に掲載する。４ 共通説明事項4‐1 入札及び開札(1) 本件入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号)に定めるもののほか、この入札条件に定めるところによる。(2) 入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を提出すること。(3) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。 (書留郵便に限る。)(4) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「工事等の名称」を記載すること。(5) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和８年２月２日(月)正午までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(6) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(7) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(8) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。(9) 落札決定にあたっては、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、単価契約の除きその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(10) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会うことが出来る。開札に立ち会わない場合は、あらかじめ、開札結果の通知に必要な返信用封筒に受取人の住所、氏名及び名称等を明記の上、所定の料金の切手を貼り入札書とともに提出すること。(11) 開札は、入札事務に関係のない山形県職員を立ち会わせて行う。4－2 入札の辞退(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。(2) 書面により入札を辞退する場合は、辞退する入札の工事名、開札日、辞退する者の名称、入札を辞退する旨を記載した書面(任意様式)を入札書受付締切日時までに提出するものとする。(3) (2)の書面は押印を省略することができるが、押印を省略する場合は、書面の余白に責任者及び担当者の氏名・連絡先を記載するものとする。(4) 入札書提出後は入札を辞退することができない。(5) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。4‐3 公正な入札の確保(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為をしてはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たって、他の入札参加者と入札意思、入札価格又は入札書、積算内訳書その他契約担当職員等に提出する書類(以下「入札書等」という。)の作成についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札意思、入札価格、入札書等を意図的に開示してはならない(第２項及び第３項の入札価格には、入札保証金の金額等又は金融機関等の契約保証の予約に係る契約金額若しくは保証金額を含む。)。4‐4 入札の効力次に掲げる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。イ 入札公告に示した競争入札参加資格のない者(競争入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した競争入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札ロ 申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札ハ 委任状を提出しない代理人のした入札ニ 記名押印をしていない書面入札(ただし、外国人又は外国法人にあっては、代表者又は代理人本人の署名をもって記名押印に代えることができる。)ホ 金額を訂正した入札へ 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札ト 明らかに連合によると認められる入札チ 同一工事の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札リ 積算内訳書の提出のない入札ヌ 入札価格と提出された積算内訳書の合計金額が一致しない入札。また、提出された積算内訳書の記載内容等の確認の結果、適正に積算が行われていないことが明らかになった場合におけるその者のした入札ル この入札説明書に対する質問を提出する際に、題名又は質問内容に質問者を特定できる情報(企業名、個人名、電話番号等)を記入した者のした入札ヲ 公正かつ正常な入札の執行を妨げる行為をした者のした入札ワ 所定の日時までに到達しない入札カ 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件等に違反した入札4‐5 落札者の決定方法(1) 有効な入札を行った入札参加者等のうち、予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 最低制限価格制度最低制限価格を設けたときは、前項の規定にかかわらず、予定価格の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した入札参加者等のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(3) 落札決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。(4) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、場所及び日時を指定したうえで、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。4‐6 入札の延期、中止等(1) 天災、地変等により入札執行が困難なときは、入札を延期、中止又は取り止めることがある。(2) 正常かつ公正な入札執行が困難と認められる場合その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期、中止又は取り止めることがある。(3) 適正な入札の執行を期すため必要があるときは、入札前にくじ等により入札参加者を減じた上で入札を執行することがある。4‐7 再度入札(1) 初回の入札で落札者とすべき者がいないときは、直ちに、又は別に日時を指定して、再度の入札を行うことがある。再度入札時においては、積算内訳書の提出を求めない。(2) 再度の入札は、原則として１回までとする。(3) 次のいずれかに該当する者は、再度の入札に参加することができない。 イ 初回の入札において参加しなかった者ロ 初回の入札において無効な入札をした者又は失格となった者4‐8 契約書の提出(1) 契約書を作成する場合においては、落札者は、契約担当者から交付された契約書の案に記名押印し、落札決定の日の翌日から起算して７日以内(県の休日を除く。)に、これを契約担当者に提出しなければならない。ただし、契約担当者の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。(2) 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札はその効力を失う。4‐9 異議の申立て入札参加者は、入札後、設計書、入札関係図書及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。4‐10 その他(1) 落札決定を受けた山形県外に主たる営業所(建設業法施行規則第７条第１号に該当する者を置く営業所に限る。)を有する入札参加者は、本契約締結時に現に有効な履歴事項全部証明書(登記簿謄本)の写し及び現に有効な営業所長等(受任者)に対する委任状の写しを添付すること。(2) 落札者は、建設業法第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、発注者に対して、 その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。なお、通知書については県ホームページに掲載の様式に準じて作成すること。(3) 保証契約に基づいて前払金を支払う。ただし、「繰越事業に関する留意事項」又は「債務負担工事説明書」が付されている場合は、支払時期に留意すること。(4) 中間前金払と部分払は選択制とし、契約締結時に請負者が選択を行うものとする。(5) 調査基準価格を下回る価格で契約を締結する場合は、次の事項を条件とする。イ 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事にあっては、山形県が発注した工事のうち、過去２年以内に完成した工事又は開札日現在施工中の工事に関して、次のいずれかに該当する場合は、監理技術者とは別に、入札公告に示した監理技術者の要件を満たす技術者を専任で１名工事現場に配置しなければならない。(ｲ) 65点未満の工事成績評定を通知されたとき。(ﾛ) 施工中又は施工後において、工事請負契約書に基づいて修補を行った(軽微な手直し等を除く)、又はかし若しくは契約不適合に起因して修補又は損害賠償を請求されたとき。(ﾊ) 品質管理、安全管理に関し、山形県から指名停止措置を受けたとき。(ﾆ) 自らに起因して工期を大幅に遅延したとき。ロ 次のいずれかに該当する下請契約の締結及び契約変更をしてはならない。(ｲ) 低入札価格調査において下請予定業者として提示した者と異なる相手方との下請契約(あらかじめ発注者の承認を受けた場合を除く。)(ﾛ) １業者につき下請代金の合計が100万円以上の下請施工を行う場合において、施工内容に相当する県積算価格に対する下請代金の比率が75パーセントを下回る下請契約ハ 建設工事請負契約約款第４条に定める保証の額は、請負代金額の10分の３以上とし、同約款第４条第３項及び第６項並びに入札公告６(2)中「10分の１」を「10分の３」に読み替えて適用する。ニ 建設工事請負契約約款第11条第５項に定める現場代理人と主任技術者又は監理技術者若しくは監理技術者補佐との兼務は認めない。(6) 申請書又は確認資料等に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(7) 調査基準価格を下回る価格で落札し契約を締結した者に対しては、工事完成後に工事費用等に関する調査を行うことがある。この場合、当該契約締結者はこの調査に協力しなければならない。(8) 前項の調査の結果、低入札価格調査結果との差異について合理的説明がなされない等の場合、指名停止措置を行う場合がある。(9) 落札者は、契約締結後１か月以内(掛金納付を電子申請方式により行う場合にあっては、契約締結後40日以内)及び工事完成時に建設業退職金共済制度に係る掛金収納書を提示すること。(10) 本工事は、余裕期間を設定しない。５ 添付書類(1) 公告文の写し６ その他特記事項なし様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)年 月 日山形県知事 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和８年１月23日(金)(2) 役務の名称 山形県東京第１号職員アパート床下ピット内汚水設備配管修繕工事２ 添付書類2-4 確認資料一覧のとおり※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。2 ‐ 4 【確認資料一覧】必要資料確認資料提出を求める確認資料については、左欄に〇を付し、不要なものは【不要】と明示不要 イ 施工実績を記載した書面 様式第2号「同種工事の施工実績」不要 口施工実績とする工事に係る以下の書類a CORINS登録工事における工事カルテ又は工事請負契約書の写し記載内容により同種・類似工事の施工実績が確認できない場合は、工事概要等を確認できる仕様書等の写しを添付すること。b 協定書の写し(共同企業体受注工事の場合のみ)c 工事成績評定通知書の写し※ｃについては、「施工実績要件1」を入札参加資格に定めた場合に記載すること。〇 ハ配置予定の技術者の資格等を記載した書面様式第3号の2 「主任(監理)技術者の資格・工事経験」①入札参加者の資格として、技術者実績要件を設定していない場合は、様式中の「工事経験の条件」、「工事経験の概要」及び「工事概要」は記載不要とする。②配置予定の技術者の「工事経験の概要」における「従事役職」は、現場代理人又は主任技術者若しくは監理技術者の職名を記載すること。③配置予定技術者の「法令による資格・免許」における(カッコ)内には、資格免許の取得年を記載すること。④総合評価落札方式による場合、本書面の提出は、様式総合3「技術者の能力」の提出をもって代えることができる(この場合においても、資格者証等の写しの提出は必要なので、留意すること。)。⑤様式中の「建設業法第26条第３項第２号に規定する監理技術者の配置予定」、「申請時における他工事との兼務」の欄は、記載後の状況の変化、記載誤り又は記載漏れがあった場合でも入札参加資格には影響しないものとする。 〇 ニハの技術者の国家資格者証等(建設業法(昭和24年5月法律第100号)に規定する実務経験証明書を含む。)又は監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習受講履歴が確認できる書面(監理技術者資格者証裏面の写し)ただし、すでに当該資格を合格又は講習を受講しているが、交付手続中のため入札参加確認申請期限までに当該資格者証又は監理技術者講習受講履歴が確認できる書面を提出することができない場合は、その旨を証明する資料をもって代えることができるものとする。不要 ホハの技術者の経験工事に係る以下の書類a CORINS登録工事における工事カルテ又は工事請負契約書の写し記載内容により同種・類似工事の施工実績が確認できない場合は、工事概要等を確認できる仕様書等の写しを添付すること。b 協定書の写し(共同企業体受注工事の場合のみ)c 工事成績評定通知書の写し〇 へ総合評定値通知書の写し審査基準日が本申請の提出期限前1年7月以内であり、かつ、直近のものに限る。※ 審査基準日が１年７月以内であっても、直近のものでない場合は参加資格なしとする。〇 ト健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る直近の被保険者標準報酬月額決定通知書又は保険料領収済額通知書若しくは領収証書等の写しへの総合評定値通知書により健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入していることが確認できる場合又は個人事業主でかつ従業員が4人以下等により適用が除外される場合は提出を要しない。不要 チ指定技術者等配置計画書(併せて資格者証等の写しを提出すること。)舗装施工管理技術者、鋼橋塗装技能士又は路面標示施工技能士の配置を義務付けた場合【注】①必要な確認資料のいずれか1つでも添付が無い場合は、入札参加資格がないものとする。②提出する資料に記入誤り、記入漏れ、押印漏れなど不備があった場合は、入札参加資格なしとなるため、提出の際は十分に確認した上で提出すること。様式第３号の２主任(監理)技術者の資格・工事経験申請者名：※共同企業体の場合は共同企業体名を入れること(共同企業体名： )主任・監理の別 主任技術者 ・ 監理技術者建設業法第26条第３項各号に規定する監理技術者の配置予定有 ／ 無配置技術者の氏名・年齢 ( 才)最終学歴 ( 年卒業)法令による資格・免許( )( )( )申請時における他工事との兼務他工事への配置 有 ／ 無工事名称工期従事役職本件工事と重複する場合の対応措置例)本件工事に着手する前の 年 月 日に検査完了予定のため、本件工事に従事可能工事経験の条件工事経験の概要工事名称発注機関名施工場所契約金額 千円 ( 千円)所属会社名 所在地工期 年 月 日 ～ 年 月 日受注形態等 単体 ／ ＪＶ(出資比率 ％)従事役職 工事成績評定 点工事概要構造形式規模・寸法使用機材・数量設計条件(注１)現場代理人及び主任(監理)技術者は、それぞれこれを兼ねることができる(低入札価格調査制度を適用した工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合を除く。)。(注２)本工事に実際に従事することを前提に、配置予定者の氏名等を記載すること。(注３)提出時に配置予定者を特定できない場合には、複数の配置予定者を記載することができる。(注４)記載する配置予定者は、建設業法に規定する営業所技術者又は特定営業所技術者でないこと(建設業法第26条の５に規定する場合を除く)。(注５)主任(監理)技術者は、共通(特記)仕様書、入札公告及び入札説明書等に示す資格を有するものとすること。さらに、監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了した者とすること。(注６)経験工事は、現在の勤務先での経験に限定しないものであること。(注７)共同企業体の構成員としての施工実績を記載する場合には、契約金額の欄には共同企業体の全体契約金額を記載し、 ( )には、共同企業体で受注した場合の出資比率に基づく契約金額を記載すること。(注８)受注形態等の欄は、施工形態として単体又はＪＶのいずれかを○で囲むとともに、( )には自社の出資比率を記載すること。(注９)本様式は、全ての構成員が提出すること。(共同企業体の場合)様式第８号(入札書)備考 「摘要」欄には物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印の上、入札すること。入 札 書年 月 日山形県知事 殿入札者 住 所 又 は 所 在 地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。 記入 札 金 額 ￥入札保証金額 免除工 事 の 名 称及 び 規 格令和７年度山形県東京第１号職員アパート床下ピット内汚水設備配管修繕工事(規格は入札説明書及び仕様書のとおり)工 事 場 所又は引渡場所東京都杉並区久我山3－38－22履 行 期 間又は履行期限契約締結日から令和８年３月31日まで摘 要 入札金額に係る積算内訳書は別紙のとおり※１※２区 分 単価 数 量 単 位 金額 仕様・備考ピット内汚水設備配管修繕工事直接工事費＜材料費＞硬質塩ビ管 8 本 VP150 L=4,000硬質塩ビ管 2 本 VP100 L=4,000同上継ぎ手類 1 式鋳鉄よりVPへ変換やり取りソケット含む＜MD継ぎ手内訳＞TY150×100-8個、TY150-2個ST150×100-2個、45Y150-2個45Y100-8個、Sソケット150-6個Sソケット100-2個、CO栓蓋100-2個＜VP接手＞ やりとり管100-8個同上支持金物 1 式 SUS全ねじ、ドブ付け吊バンド＜施工費＞配管工事 1 式 ピット内、既設取り合い調整仮接続復旧仮設配管３日間行程、準備、撤収２日予定コンクリート斫り 1 式 汚水管既設穴埋め斫り斫りガラ集積運搬 1 式 調査費、書類作成費等含む作業前配管内洗浄 3 回 管内の汚物清掃既設配管撤去 1 式 既設排水管150鋳鉄、VP100枝管撤去材運搬 1 式 袋詰め、ピット内運搬、集積場運搬産業廃棄物 積載費 1 式産業廃棄物 処分費 1 式通水試験 1 式清掃片付け費 1 式消耗品雑材 1 式場内小運搬 1 式運搬交通費 1 式現場雑役 1 式＜仮設費＞ 1 式酸欠防止仮設送付機他 1 式 送風機、ダクト、電源他酸素濃度計 1 式仮設送風機類 設置・片付け 1 式同上運搬費 1 式共通仮設費 1 式 調査費、書類作成費等含む現場管理費 1 式一般管理費 1 式計 税抜き 消費税 10%合 計山形県東京第１号職員アパート床下ピット内汚水設備配管修繕工事 積算内訳書様式第９号(委任状)委 任 状年 月 日山形県知事 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記１ 令和７年度 山形県東京第１号職員アパート床下ピット内汚水設備配管修繕工事の入札に関する一切の件２ 委 任 期 間年 月 日 から年 月 日 まで様式第７号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)年 月 日山形県知事 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記１ 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和８年１月23日(金)(2) 役務の名称 令和７年度 山形県東京第１号職員アパート床下ピット内汚水設備配管修繕工事２ 質問事項等 令和７年度山形県東京第１号職員アパート床下ピット内汚水設備配管修繕工事仕様書この仕様書は、山形県東京第１号職員アパート床下ピット内汚水設備配管修繕工事について、必要な事項を定める。１ 施工箇所山形県東京第１号職員アパート(杉並区久我山３－３８－２２ 地内)２ 対象設備の内容山形県東京第１号職員アパート床下ピット内汚水設備配管３ 工事箇所別紙「図面」参照４ 業務の内容及び施工日(１)汚水管交換(鋳鉄管(一部既存硬質塩ビ管)を硬質塩ビ管に交換。)(２)既存品撤去・処分(３)通水試験(４)施工日は協議により決定する５ 完了期限令和８年３月31日(火)６ その他(１) 建設工事(管工事)に必要な資格者を配置すること。(２) 施工にあたっては、関係法令や規則等を遵守すること。(３) 汚水管交換工事の作業日数は延べ５日間(作業３日間＋準備・撤収２日間)程度。(４) 作業時間は原則平日８：00～17：00までとする。(５) 入居者のトイレ使用不可の時間帯は、原則平日10：00～17：00までする。(６) 屋外汚水桝までの土中配管は現状のままとする。別紙「図面」更新範囲配管全長 ≒26,700mm8,800mm